韓国KBSは18日朝の放送で「トランプ米大統領は、北朝鮮が取引に応じれば、あとでいいことがある」と述べた。その一方で、応じなければひどいことが起こると話した」と伝えた。中国CCTVは18日朝の放送で「アメリカは妥協する必要がある。北朝鮮は3人のアメリカ人を釈放した。朝鮮半島の非核化を宣言した。北朝鮮は数々の妥協をした。今求められていることは話し合いだ。」と中国陸報道官は話した」と伝えた。一方、ドイツZDFは「非公式のEU首脳会議が17日、ブルガリアのソフイァで開かれ、アメリカの関税引き上げやイラン核合意からの離脱対応策を協議した。会合の後の記者会見で、EUユンケル委員長は「EUはイランと関係する企業を守ることで合意した。EUはアメリカの一方的動きに対応する準備ができている。アメリカ抜きでイラン核合意を維持する。」と語った」と伝えた。一方、フランスF2は「フランスの大手銀行がアメリカの制裁を回避するためイラン市場から撤退を始めた。TOTALは天然ガスパイルラインのイランとの契約をキャンセルした。他の企業も追随するだろう。政治家がEU委員会であれこれ取り決めても企業のイラン離れの動きは止められそうにない。」と伝えた。
17日のNY株式市場は方向感のない動きに終始、NYダウは前日比ほぼ横ばいの54ドル安、24,713ドルで取引を終えた。10年物米国債の利回りが7年ぶりに年3.11%台を突破した。「長期金利上昇が続けば、自動車ローンや特に住宅ローン金利上昇につながり、ひいては米国経済全体に影響が及ぶ」とNHK/BS「キャッチ!世界のトップニュース」に出演の大宮弘幸氏が指摘していた。NY外為市場では1ドル=110.84円、1ユーロ=130.72円で取引された。ドルは対ユーロでも買われ、1ユーロ=1.1794ドルへ上昇した。NY原油(WTI)はバレル71.49ドルと前日比横ばい、一時同72ドル台をつけた。重質油ブレントオイルは一時バレル80ドルを突破した。NY金はオンス1,289.40ドルと小幅続落した。
一方、18日朝放送のフランスF2は「中国で今、出会い系ビズネスが活況で年10億ユーロ(1,300億円)規模にまで拡大している。中国は結婚シーズン最中だ。花嫁に恵まれた男性は幸運な人だ。長年続いた中国政府の一人っ子政策の影響で中国では男性の数が女性より3,000万人多い。中国でお嫁さんに恵まれない男性のことを「枯れた枝」という意味の中国語で呼ばれている。中国の男性はいかにして女性をナンパするか必死だ。出会い系教室に通い、年2,000~4,000ユーロ(26万~52万円)を使っている。」と伝えた。
18日朝放送の英BBCはハリー王子の結婚式を控えて世界から報道陣が詰めかけている。特にアメリカの熱の入れ方は尋常でないと紹介したあと「ゲーム機を使ったギャンブルの掛け金を一回2ポンドへ現行の100ポンドから一気にカットする動きが自治体で真剣に議論されている。10万人の雇用喪失危機だと業者は猛反発している。」と伝えた。英BBCは「グレンフエル火災から1年経過した。公共施設での不法外装材使用禁止措置が現状成果を上げていない。」と伝えた。日本でも死者が出ると取り上げるがあとすぐに忘れる。(了)
17日のNY株式市場は方向感のない動きに終始、NYダウは前日比ほぼ横ばいの54ドル安、24,713ドルで取引を終えた。10年物米国債の利回りが7年ぶりに年3.11%台を突破した。「長期金利上昇が続けば、自動車ローンや特に住宅ローン金利上昇につながり、ひいては米国経済全体に影響が及ぶ」とNHK/BS「キャッチ!世界のトップニュース」に出演の大宮弘幸氏が指摘していた。NY外為市場では1ドル=110.84円、1ユーロ=130.72円で取引された。ドルは対ユーロでも買われ、1ユーロ=1.1794ドルへ上昇した。NY原油(WTI)はバレル71.49ドルと前日比横ばい、一時同72ドル台をつけた。重質油ブレントオイルは一時バレル80ドルを突破した。NY金はオンス1,289.40ドルと小幅続落した。
一方、18日朝放送のフランスF2は「中国で今、出会い系ビズネスが活況で年10億ユーロ(1,300億円)規模にまで拡大している。中国は結婚シーズン最中だ。花嫁に恵まれた男性は幸運な人だ。長年続いた中国政府の一人っ子政策の影響で中国では男性の数が女性より3,000万人多い。中国でお嫁さんに恵まれない男性のことを「枯れた枝」という意味の中国語で呼ばれている。中国の男性はいかにして女性をナンパするか必死だ。出会い系教室に通い、年2,000~4,000ユーロ(26万~52万円)を使っている。」と伝えた。
18日朝放送の英BBCはハリー王子の結婚式を控えて世界から報道陣が詰めかけている。特にアメリカの熱の入れ方は尋常でないと紹介したあと「ゲーム機を使ったギャンブルの掛け金を一回2ポンドへ現行の100ポンドから一気にカットする動きが自治体で真剣に議論されている。10万人の雇用喪失危機だと業者は猛反発している。」と伝えた。英BBCは「グレンフエル火災から1年経過した。公共施設での不法外装材使用禁止措置が現状成果を上げていない。」と伝えた。日本でも死者が出ると取り上げるがあとすぐに忘れる。(了)