一昨日の夜から何となく身体が重い。昨日の土曜日は１０キロメートルの周回コースのうちジョギングしたのはわずか３キロメートルほど。あとはウォーキングにした。いつもと割合が反対になってしまった。土曜日なので銭湯にいったが、お風呂に入るのもサウナに入るのもしんどく感じて途中で上がってしまった。
夕食時のお酒もやめてベッドにて読書。
さて最近は、新聞も読まず、テレビのニュースもほとんど見なくなったが、それでも気になった嫌な思いをした話題が二つほどある。
一つは、石原都知事の尖閣諸島の一部を埼玉県在住の所有者から都が購入するという話題。私は都が購入する理由がわからない。都が土地を所有するのは、都という自治体がその行政の一環として必要な土地を購入する場合に限らせるはずである。都議会が承認しなくてはならない。都の行政目的に照らしてこれが合致することなのだろうか。
そしてそれに付随してがっかりしたのが、当の尖閣諸島を行政区域に含む石垣市長の対応である。市長は何を思ったが、都が購入することに理解を示し、わざわざ都知事に会見しに行った。その後共同購入を申入れ、軽く門前払いを食らっている。所有者にも都知事は相談したような報道はない。
もし地方自治体が尖閣諸島を所有するとしたら、石垣市か沖縄県というならば理解できないことはない。その自治体の行政区域に含まれるからである。
私が都知事で、所有者と信頼関係があり購入を打診されたら、国か沖縄県か石垣市に仲介の労を取るであろう。しかし石原都知事はそうはしなかった。自らの政治「信条」のために都が所有権者となると言うのである。石垣市長も体よく利用された。石垣市長の支持まで取り付けて共同所有の話すら所有者とも相談もなく袖にして、自身は得意満面であろう。
しかもおまけに何を頓珍漢かと思ったが、大阪維新の会までもが応援団を名乗りを上げた。この人たちは地方自治と国家間の問題をはっきりいって摩り替えているのか、混同している。
この購入資金のカンパが数１０億円となったらしい。いくらカンパといってもこれもおかしい。石垣市がそれほどの財政力がないのならカンパとして成り立つ理屈はあるかもしれない。都という自治体の名義が、石原個人の政治目的に利用されるだけの話でしかない。
国は、個人財産であるから誰が誰に売却しようと介入はできないが、自ら購入の手を上げることはできる。また都の購入が地方自治法に照らして合法なのか否かについてコメントぐらいは発表すべき立場ではなかろうか。
地方自治の本旨に照らした対応をきちんと整理すべきではなかろうか。
もう一つは大阪橋下市長の刺青調査の話である。職員に刺青のアンケート調査をしたとのこと。そして刺青をしている職員は職員としてふさわしくないとまで断言したことのこと。
まず私は刺青が、いわゆるやくざの象徴としての彫り物なのか、今は若い人でもファッションとしてはやっている刺青＝タトゥーなのか、一緒くたになって、前者として発表・報道・理解されているように感ずる。
そしてよしんば前者だとして、それが「元」であって現在はやくざでもなんでもない人の立場はどうなるのであろうか。
やくざを辞めて(多分多くが現業職員として)正統に採用された職員にとっては、寝耳に水の嫌がらせでしかない。採用前の過去を暴きたて、正統な就職をして市民生活を送っていることを許さない、というのはそのほうこそ問題である。
また最近は女性も男性もファッションとして愉しんでいることがいる。私はそれがファッションとして成り立つことに個人的には違和感を感ずるが、若い人にとっては違和感はないようだ。橋下市長個人にとっての違和感を押し付けること、そのことによって職業そのものにつくことを否定することはできないはずだ。
まして採用条件の中に「刺青禁止」がうたわれていたわけではないし、そこまでしたら採用差別である。また応募者を裸にして刺青検査をするわけにはいかない。橋下氏の発表によって事情をしらない市民は、「やくざ者が市の職員の中にいる」との怯えを助長しているきらいもある。
二流の政治というのは、人びとの感心をいつも引き寄せるために、内部に敵に見出し公表し、それを敵として見なしていくことを常とする。
そのことによって不幸になるのは、その政治家を選んだ、あるいは選ばざるを得ない市民である。北朝鮮の政治体制を批判しつつ、それと同じ政治手法を繰り返す、橋下流の政治はこれはとても怖ろしいものを感じる。特別顧問として橋下市長に擦り寄っている中田横浜前市長の政治手法とも同じだ。
差別問題・人権問題としてとりあげたときどのような評価になるのだろう。地方自治体の処置としても妥当性はいかがなものだろう。
今のところ他の自治体は静観あるいは一歩踏み込んで否定的だが、正面きって否定は行われていない。これも問題ではなかろうか。
夕食時のお酒もやめてベッドにて読書。
さて最近は、新聞も読まず、テレビのニュースもほとんど見なくなったが、それでも気になった嫌な思いをした話題が二つほどある。
一つは、石原都知事の尖閣諸島の一部を埼玉県在住の所有者から都が購入するという話題。私は都が購入する理由がわからない。都が土地を所有するのは、都という自治体がその行政の一環として必要な土地を購入する場合に限らせるはずである。都議会が承認しなくてはならない。都の行政目的に照らしてこれが合致することなのだろうか。
そしてそれに付随してがっかりしたのが、当の尖閣諸島を行政区域に含む石垣市長の対応である。市長は何を思ったが、都が購入することに理解を示し、わざわざ都知事に会見しに行った。その後共同購入を申入れ、軽く門前払いを食らっている。所有者にも都知事は相談したような報道はない。
もし地方自治体が尖閣諸島を所有するとしたら、石垣市か沖縄県というならば理解できないことはない。その自治体の行政区域に含まれるからである。
私が都知事で、所有者と信頼関係があり購入を打診されたら、国か沖縄県か石垣市に仲介の労を取るであろう。しかし石原都知事はそうはしなかった。自らの政治「信条」のために都が所有権者となると言うのである。石垣市長も体よく利用された。石垣市長の支持まで取り付けて共同所有の話すら所有者とも相談もなく袖にして、自身は得意満面であろう。
しかもおまけに何を頓珍漢かと思ったが、大阪維新の会までもが応援団を名乗りを上げた。この人たちは地方自治と国家間の問題をはっきりいって摩り替えているのか、混同している。
この購入資金のカンパが数１０億円となったらしい。いくらカンパといってもこれもおかしい。石垣市がそれほどの財政力がないのならカンパとして成り立つ理屈はあるかもしれない。都という自治体の名義が、石原個人の政治目的に利用されるだけの話でしかない。
国は、個人財産であるから誰が誰に売却しようと介入はできないが、自ら購入の手を上げることはできる。また都の購入が地方自治法に照らして合法なのか否かについてコメントぐらいは発表すべき立場ではなかろうか。
地方自治の本旨に照らした対応をきちんと整理すべきではなかろうか。
もう一つは大阪橋下市長の刺青調査の話である。職員に刺青のアンケート調査をしたとのこと。そして刺青をしている職員は職員としてふさわしくないとまで断言したことのこと。
まず私は刺青が、いわゆるやくざの象徴としての彫り物なのか、今は若い人でもファッションとしてはやっている刺青＝タトゥーなのか、一緒くたになって、前者として発表・報道・理解されているように感ずる。
そしてよしんば前者だとして、それが「元」であって現在はやくざでもなんでもない人の立場はどうなるのであろうか。
やくざを辞めて(多分多くが現業職員として)正統に採用された職員にとっては、寝耳に水の嫌がらせでしかない。採用前の過去を暴きたて、正統な就職をして市民生活を送っていることを許さない、というのはそのほうこそ問題である。
また最近は女性も男性もファッションとして愉しんでいることがいる。私はそれがファッションとして成り立つことに個人的には違和感を感ずるが、若い人にとっては違和感はないようだ。橋下市長個人にとっての違和感を押し付けること、そのことによって職業そのものにつくことを否定することはできないはずだ。
まして採用条件の中に「刺青禁止」がうたわれていたわけではないし、そこまでしたら採用差別である。また応募者を裸にして刺青検査をするわけにはいかない。橋下氏の発表によって事情をしらない市民は、「やくざ者が市の職員の中にいる」との怯えを助長しているきらいもある。
二流の政治というのは、人びとの感心をいつも引き寄せるために、内部に敵に見出し公表し、それを敵として見なしていくことを常とする。
そのことによって不幸になるのは、その政治家を選んだ、あるいは選ばざるを得ない市民である。北朝鮮の政治体制を批判しつつ、それと同じ政治手法を繰り返す、橋下流の政治はこれはとても怖ろしいものを感じる。特別顧問として橋下市長に擦り寄っている中田横浜前市長の政治手法とも同じだ。
差別問題・人権問題としてとりあげたときどのような評価になるのだろう。地方自治体の処置としても妥当性はいかがなものだろう。
今のところ他の自治体は静観あるいは一歩踏み込んで否定的だが、正面きって否定は行われていない。これも問題ではなかろうか。