昨日は「チェンジ!日米関係、普天間基地はいらない、辺野古・新基地建設を許さない、1.30全国集会」に参加した。
「民意」で自公政権から政権を奪取した、連立政権。日米関係がこれまで民意とりわけ沖縄の民意に耳を傾けることなく、「政府の外交交渉に基づき」履行されてきたことに対し、連立政権は、その出生の根拠から言っても当然にもこれまでとは違って「民意」を最大限尊重した日米交渉に臨まなくてはならないはずだ。
むろんアメリカという巨大国家を相手にする以上、着地点や経緯、経過的で暫定的な合意などいろいろの結果があるだろうが、当該地の「民意」、日本の世論を交渉の最大限の切り札とするよう変革を望みたいものだ。
戦後の歴代首相が「民意」をまったく無視をして日米関係をこなしてきたとは言えないだろう。多分「民意」を出しても一蹴され続けたのだろう。
米ソ冷戦構造の最前線ともいえる極東アジアにおいて圧倒的な力を誇示しようとするアメリカ相手の交渉に「民意」を切り札とすること自体が無理難題、との立場でもあったのだろう。それは日本が「日米安保」という選択をしたときから強いられたものである。この体制を強引に選択した保守政党は口が裂けても、泣き言を国民の前に吐露するわけにはいかないだろう。結果、非核三原則も「密約」の中に密封されることになった。
しかし冷戦構造が崩れた今こそ、また、力関係が大きく変化した今こそ、「民意」という切り札が浮上して当然であろう。その交渉の結果の検証はまた「民意」で行うしかない。そのことの決意が、鳩山政権にあるのか、いや持ってもらわねばならない。
主催の実行委員会を構成する「フォーラム平和・人権・環境」はどちらかというと旧総評系の労組の平和運動の受け皿的な組織だから、当然日教組や自治労の組織動員者が多いが、きわめて幅広の参加者となった。
私もこのような集会・運動は否定しない。労働組合としてこのような集会を積極的に参加すること自体は否定しないし、役割も大きいと思う。特に公的サービスを担う部門の人々にとってだけでなく、さまざまな労働組合にとって。
しかし昔の総評のように政党の運動の下請け・代行となることだけは自覚的に避けてもらわなければならない。また参加者も、市民団体も、この組織に政治活動の「下請け・代行」を期待してもらっても困るし、それは自立的な市民運動や個人の運動とは位相が違うと思う。また市民団体を名乗る群小の政治的な団体も、そこに寄生しているようでは存在ものものが問われるだろう。
なぜ労働組合がこのような運動に主体的にかかわらなければならないか、私にも解けないが、常に自問自答、疑いつつ‥かかわってほしいものだ。
主催者発表の6000名。野外音楽堂公式情報では立ち見を入れて3100余名だが、通路も座りきれず、入り口から人はあふれ出し、舞台裏まで満杯。出入りを考えると主催者発表もあながち水増しとも思えない。しかしマスコミにはごくごく小さな扱い、短信記事程度というのもいかがなものか。
集会の最後に「デモ行進出発ソング」として「沖縄を返せ」が舞台で歌われた。私たちの世代では、1972年の沖縄返還の闘いで、復帰運動そのものへの違和が前面に押し出された。歌っていた方もそのような潮流にいた方と勝手に推察した。40年も前の歌を政治的な課題で歌うときは、背景や時代の流れやを十分に検証しないと‥。歌っていた方が何の違和もなかったとしたら、また実行委員会の中で議論がなかったとしたら、それは残念である。
(議論はあったようだ。昨日は「民族の怒り」を「琉球民族の怒り」に変えていた。だが、だが‥、やはり私はこだわる。)
私も1972年当時そのような運動の中にいた。何しろあの「沖縄を返せ」という歌に含まれる「民族の怒りに燃える島 沖縄よ」という歌詞、20代はじめの私はどうしようもなく体の奥底から拒絶反応を示した。
「民族独立論」「国民的歴史学」やらを声高に唱える共産党系の学生運動家がなにやら新宗教の伝道者のようにひたすら「沖縄を返せ」とやるものだから、余計いやだった。「民族」という言葉自体が政治的にはあいまいだし、琉球という歴史的な背景も捨象された「民族」概念、しかも日本で歌えば日本民族への同化の強要だし、沖縄では意味合いも違っていたろう。
しかも沖縄現地の人々の思いと当時の私たち思いのズレもあったろう。また「本土復帰運動」そのものが時間の流れの中でさまざまな思いを飲み込んでいたこともあり、沖縄の人々の「本土復帰」「沖縄を返せ」の意味合いもさまざまであったろう。そこまで思いをはせるには、私たちの思想も未熟であったろうし、戦後反体制の政治思想としても「沖縄」はあまりに重過ぎたのかもしれない。
どのように歌詞を微妙に変えていたとしても、メロディーに張り付いたイメージをどういい繕っても、苦い重いや、いたらなかった思いへの苛立ちもある。新しい時代の新しい運動には、あたらしいメロディーとあたらしい言葉による詩が必要である。
そんな40年近い時間の流れに思いをはせた集会でもあった。
集会内容とは関係ないが、日差しも冬とは思えないポカポカ陽気で、日焼けした。
そのためかどうか、朝から鼻を中心とした顔の中心部分範囲が重苦しい。風邪なのか、鼻炎なのか、日焼けなのか、なんとも情けない次第だ。
☆★☆参考までに集会決議★☆★
1996年日米両政府は、宜野湾市の1/4を占める普天間基地の全面返還を合意しました。普天間基地は宜野湾市の中心部にあり、滑走路延長上のクリアゾーン(危険性が高い土地利用禁止区域)が市街地に張り出し、そこには保育園や小学校もあり宜野湾市民約3600人が生活しています。5年前には基地に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落しました。現在も米軍ヘリが頻繁に飛び交う普天間基地は一刻も早く無条件に返還されるべきです。
しかし、13年経った今も返還は実現していません。その理由は、普天間基地返還の見返りに米国は辺野古新基地建設を要求し、これまでの日本政府もそれを容認してきたからに他なりません。この背景には、新基地建設に絡み1兆円ともいわれる基地建設事業の利権が見え隠れしています。
新基地建設で沖縄は豊かになるどころか、危険と生活破壊を増幅し、ジュゴンが生息するたぐいまれなる自然環境を失うことになります。
辺野古がある名護市民は、24日の市長選挙で、新基地建設に反対する立場を明確にしました。全国の市民、労働者はこの民意を守るため闘わなければなりません。
のどかな島沖縄はかつて戦場となり、米軍に占領され、基地がつくられ、今も危険と基地被害にさらされる生活を余儀なくされています。
日米安保50年、冷戦終結20年を迎える今日、米軍再編が進む中、旧来の核・軍事力を背景とした抑止力に頼る安全保障のあり方が根本的に問われています。日米地位協定や思いやり予算の根本的な見直し、米軍被害の徹底検証も取り組まなければなりません。
安全保障に特化した日米関係を見直し、鳩山連立政権の東アジアの平和と共生に向けた基本政策を強めるべきです。
鳩山首相は沖縄県民の痛みを受け止め基地問題の解決を図ろうとしています。これを孤立させることなく、普天間基地返還、辺野古・新基地建設反対、沖縄をはじめとする全国の米軍基地の縮小・撤去に向けより大きな闘いを目指そうではありませんか。
右決議します。
チェンジ日米関係!!
普天間基地はいらない辺野古・新基地建設を許さない1・30全国集会
参加者一同
「民意」で自公政権から政権を奪取した、連立政権。日米関係がこれまで民意とりわけ沖縄の民意に耳を傾けることなく、「政府の外交交渉に基づき」履行されてきたことに対し、連立政権は、その出生の根拠から言っても当然にもこれまでとは違って「民意」を最大限尊重した日米交渉に臨まなくてはならないはずだ。
むろんアメリカという巨大国家を相手にする以上、着地点や経緯、経過的で暫定的な合意などいろいろの結果があるだろうが、当該地の「民意」、日本の世論を交渉の最大限の切り札とするよう変革を望みたいものだ。
戦後の歴代首相が「民意」をまったく無視をして日米関係をこなしてきたとは言えないだろう。多分「民意」を出しても一蹴され続けたのだろう。
米ソ冷戦構造の最前線ともいえる極東アジアにおいて圧倒的な力を誇示しようとするアメリカ相手の交渉に「民意」を切り札とすること自体が無理難題、との立場でもあったのだろう。それは日本が「日米安保」という選択をしたときから強いられたものである。この体制を強引に選択した保守政党は口が裂けても、泣き言を国民の前に吐露するわけにはいかないだろう。結果、非核三原則も「密約」の中に密封されることになった。
しかし冷戦構造が崩れた今こそ、また、力関係が大きく変化した今こそ、「民意」という切り札が浮上して当然であろう。その交渉の結果の検証はまた「民意」で行うしかない。そのことの決意が、鳩山政権にあるのか、いや持ってもらわねばならない。
主催の実行委員会を構成する「フォーラム平和・人権・環境」はどちらかというと旧総評系の労組の平和運動の受け皿的な組織だから、当然日教組や自治労の組織動員者が多いが、きわめて幅広の参加者となった。
私もこのような集会・運動は否定しない。労働組合としてこのような集会を積極的に参加すること自体は否定しないし、役割も大きいと思う。特に公的サービスを担う部門の人々にとってだけでなく、さまざまな労働組合にとって。
しかし昔の総評のように政党の運動の下請け・代行となることだけは自覚的に避けてもらわなければならない。また参加者も、市民団体も、この組織に政治活動の「下請け・代行」を期待してもらっても困るし、それは自立的な市民運動や個人の運動とは位相が違うと思う。また市民団体を名乗る群小の政治的な団体も、そこに寄生しているようでは存在ものものが問われるだろう。
なぜ労働組合がこのような運動に主体的にかかわらなければならないか、私にも解けないが、常に自問自答、疑いつつ‥かかわってほしいものだ。
主催者発表の6000名。野外音楽堂公式情報では立ち見を入れて3100余名だが、通路も座りきれず、入り口から人はあふれ出し、舞台裏まで満杯。出入りを考えると主催者発表もあながち水増しとも思えない。しかしマスコミにはごくごく小さな扱い、短信記事程度というのもいかがなものか。
集会の最後に「デモ行進出発ソング」として「沖縄を返せ」が舞台で歌われた。私たちの世代では、1972年の沖縄返還の闘いで、復帰運動そのものへの違和が前面に押し出された。歌っていた方もそのような潮流にいた方と勝手に推察した。40年も前の歌を政治的な課題で歌うときは、背景や時代の流れやを十分に検証しないと‥。歌っていた方が何の違和もなかったとしたら、また実行委員会の中で議論がなかったとしたら、それは残念である。
(議論はあったようだ。昨日は「民族の怒り」を「琉球民族の怒り」に変えていた。だが、だが‥、やはり私はこだわる。)
私も1972年当時そのような運動の中にいた。何しろあの「沖縄を返せ」という歌に含まれる「民族の怒りに燃える島 沖縄よ」という歌詞、20代はじめの私はどうしようもなく体の奥底から拒絶反応を示した。
「民族独立論」「国民的歴史学」やらを声高に唱える共産党系の学生運動家がなにやら新宗教の伝道者のようにひたすら「沖縄を返せ」とやるものだから、余計いやだった。「民族」という言葉自体が政治的にはあいまいだし、琉球という歴史的な背景も捨象された「民族」概念、しかも日本で歌えば日本民族への同化の強要だし、沖縄では意味合いも違っていたろう。
しかも沖縄現地の人々の思いと当時の私たち思いのズレもあったろう。また「本土復帰運動」そのものが時間の流れの中でさまざまな思いを飲み込んでいたこともあり、沖縄の人々の「本土復帰」「沖縄を返せ」の意味合いもさまざまであったろう。そこまで思いをはせるには、私たちの思想も未熟であったろうし、戦後反体制の政治思想としても「沖縄」はあまりに重過ぎたのかもしれない。
どのように歌詞を微妙に変えていたとしても、メロディーに張り付いたイメージをどういい繕っても、苦い重いや、いたらなかった思いへの苛立ちもある。新しい時代の新しい運動には、あたらしいメロディーとあたらしい言葉による詩が必要である。
そんな40年近い時間の流れに思いをはせた集会でもあった。
集会内容とは関係ないが、日差しも冬とは思えないポカポカ陽気で、日焼けした。
そのためかどうか、朝から鼻を中心とした顔の中心部分範囲が重苦しい。風邪なのか、鼻炎なのか、日焼けなのか、なんとも情けない次第だ。
☆★☆参考までに集会決議★☆★
1996年日米両政府は、宜野湾市の1/4を占める普天間基地の全面返還を合意しました。普天間基地は宜野湾市の中心部にあり、滑走路延長上のクリアゾーン(危険性が高い土地利用禁止区域)が市街地に張り出し、そこには保育園や小学校もあり宜野湾市民約3600人が生活しています。5年前には基地に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落しました。現在も米軍ヘリが頻繁に飛び交う普天間基地は一刻も早く無条件に返還されるべきです。
しかし、13年経った今も返還は実現していません。その理由は、普天間基地返還の見返りに米国は辺野古新基地建設を要求し、これまでの日本政府もそれを容認してきたからに他なりません。この背景には、新基地建設に絡み1兆円ともいわれる基地建設事業の利権が見え隠れしています。
新基地建設で沖縄は豊かになるどころか、危険と生活破壊を増幅し、ジュゴンが生息するたぐいまれなる自然環境を失うことになります。
辺野古がある名護市民は、24日の市長選挙で、新基地建設に反対する立場を明確にしました。全国の市民、労働者はこの民意を守るため闘わなければなりません。
のどかな島沖縄はかつて戦場となり、米軍に占領され、基地がつくられ、今も危険と基地被害にさらされる生活を余儀なくされています。
日米安保50年、冷戦終結20年を迎える今日、米軍再編が進む中、旧来の核・軍事力を背景とした抑止力に頼る安全保障のあり方が根本的に問われています。日米地位協定や思いやり予算の根本的な見直し、米軍被害の徹底検証も取り組まなければなりません。
安全保障に特化した日米関係を見直し、鳩山連立政権の東アジアの平和と共生に向けた基本政策を強めるべきです。
鳩山首相は沖縄県民の痛みを受け止め基地問題の解決を図ろうとしています。これを孤立させることなく、普天間基地返還、辺野古・新基地建設反対、沖縄をはじめとする全国の米軍基地の縮小・撤去に向けより大きな闘いを目指そうではありませんか。
右決議します。
チェンジ日米関係!!
普天間基地はいらない辺野古・新基地建設を許さない1・30全国集会
参加者一同