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【内容抜粋メモ】
●気候変動
天候パターンの劇的な変化
台風、洪水、干ばつ、森林火災などの自然災害の頻発
●化石燃料に依存した経済システム “コスト・オブ・ウォー・プロジェクト”
アメリカは巨額の軍事予算を抱えている
その額は世界トップ
2位~8位までの7か国(中国、サウジアラビア、インド、フランス、ロシア、イギリス、ドイツ)の合計を上回る
●1997年「京都議定書」
アメリカ政府が圧力をかけて
軍事活動からの排出はカウントされず
報告義務もないことに合意せざるを得なかった
●「IPCC 気候変動に関する政府間パネル」
世界で最も信頼される報告書の1つ
ここにも計算に含まれていない
アメリカ国防兵站局は、戦闘、基地の運営などを支える
サプライチェーン(供給網)を管轄している
局内には軍のエネルギー需要を管理する「エネルギー部」がある
●海空軍、航空機の排出量は、地上の2~4倍
軍事には燃料が必要
偵察、攻撃のためのジェット機、爆撃機
隊員や武器を運び、演習用の船に動力を供給
パトロールの車両、世界中の基地の維持 などなど
「ハンヴィー」
研究者:
アメリカ軍は、中くらいの規模の国よりも
多くの液体燃料を消費し、二酸化炭素を排出している
軍に納入する多くの企業からの排出も数値に含まれていない
アメリカ軍の燃料依存度は年々飛躍的に高まっている
●空軍は膨大な燃料を使う
空軍力が果たす役割は大きい
地上とは異なる化学反応が起こり
温室効果が2~4倍に跳ね上がる
「ステルス爆撃機B-2」
1マイル飛行するのに約16Lの燃料を消費する
日本も膨大な予算を投じて17機保有し
青森県沖で墜落事故を起こしている
●活発な軍隊ほど大量の燃料を消費する
2015~2017年の間に米軍は76か国で活動した
7か国に空爆、ドローン攻撃をしかけ
15か国で地上軍を展開
44か国に軍事基地を置き
56か国でテロ対策訓練を実施
●軍は気候変動を安全保障上の脅威と見ている
アメリカの政治家が気候変動懐疑論をとる一方で
軍は気候危機を十分に認識している
国防総省:米軍の軍事拠点の約半数がすでに気候変動関連の影響を受けている
繰り返す洪水 53例
干ばつ 43事例
森林火災 36事例
砂漠化 6事例
●2019年以降も資源獲得競争は激化
軍事費の削減、海外の軍事拠点・軍事介入の大幅な縮小が求められている
アメリカの軍国主義を抑制する闘いは
地球にとっても極めて重要
■私は、#気候危機止めるために学校休みます
日本の若者もようやく“自分事”に気づいて立ち上がった
さて、私たち1人1人には何ができるか?
【内容抜粋メモ】
●気候変動
天候パターンの劇的な変化
台風、洪水、干ばつ、森林火災などの自然災害の頻発
●化石燃料に依存した経済システム “コスト・オブ・ウォー・プロジェクト”
アメリカは巨額の軍事予算を抱えている
その額は世界トップ
2位~8位までの7か国(中国、サウジアラビア、インド、フランス、ロシア、イギリス、ドイツ)の合計を上回る
●1997年「京都議定書」
アメリカ政府が圧力をかけて
軍事活動からの排出はカウントされず
報告義務もないことに合意せざるを得なかった
●「IPCC 気候変動に関する政府間パネル」
世界で最も信頼される報告書の1つ
ここにも計算に含まれていない
アメリカ国防兵站局は、戦闘、基地の運営などを支える
サプライチェーン(供給網)を管轄している
局内には軍のエネルギー需要を管理する「エネルギー部」がある
●海空軍、航空機の排出量は、地上の2~4倍
軍事には燃料が必要
偵察、攻撃のためのジェット機、爆撃機
隊員や武器を運び、演習用の船に動力を供給
パトロールの車両、世界中の基地の維持 などなど
「ハンヴィー」
研究者:
アメリカ軍は、中くらいの規模の国よりも
多くの液体燃料を消費し、二酸化炭素を排出している
軍に納入する多くの企業からの排出も数値に含まれていない
アメリカ軍の燃料依存度は年々飛躍的に高まっている
●空軍は膨大な燃料を使う
空軍力が果たす役割は大きい
地上とは異なる化学反応が起こり
温室効果が2~4倍に跳ね上がる
「ステルス爆撃機B-2」
1マイル飛行するのに約16Lの燃料を消費する
日本も膨大な予算を投じて17機保有し
青森県沖で墜落事故を起こしている
●活発な軍隊ほど大量の燃料を消費する
2015~2017年の間に米軍は76か国で活動した
7か国に空爆、ドローン攻撃をしかけ
15か国で地上軍を展開
44か国に軍事基地を置き
56か国でテロ対策訓練を実施
●軍は気候変動を安全保障上の脅威と見ている
アメリカの政治家が気候変動懐疑論をとる一方で
軍は気候危機を十分に認識している
国防総省:米軍の軍事拠点の約半数がすでに気候変動関連の影響を受けている
繰り返す洪水 53例
干ばつ 43事例
森林火災 36事例
砂漠化 6事例
●2019年以降も資源獲得競争は激化
軍事費の削減、海外の軍事拠点・軍事介入の大幅な縮小が求められている
アメリカの軍国主義を抑制する闘いは
地球にとっても極めて重要
■私は、#気候危機止めるために学校休みます
日本の若者もようやく“自分事”に気づいて立ち上がった
さて、私たち1人1人には何ができるか?