問題AIJに社保庁OBが関与

先日からAIJ投資顧問会社が預かった企業年金の大半に当たる２０００億円もの資金が消滅していた問題が浮上して来た事で驚かされていた。
所が次第にその背景が明らかになって来て、更に呆れている。

旧社会保険庁のOB連中が平成２１年５月時点で６４６人も多くの企業年金に天下りをしていて、彼らがAIJと投資コンサルタント契約を結んでネットワークを作り、講演会などを開かせ、企業年金側にAIJへの投資を勧めて丸投げの「投資一任契約」を結ばせていたのだという。
彼らがAIJから受け取っていた契約料は、1人、年５００万円だそうだ。

旧社保庁は消えた年金問題で怠慢でずさんな仕事ぶりを露呈した上に、多くの退職職員が自身の保身のために資産の運用経験が乏しいのにもかかわらず、なりふり構わず常識では考えられない失策を演じていたのだからあきれ果てる。
彼らを雇った企業年金側の責任も大きいが、彼らは国家公務員として莫大な退職金を受け取った挙句、自身は一定年齢に達した場合は共済年金を受け取りながら、投資した企業に努めている多くの勤労者の退職後の生活基盤になる筈の年金に莫大な損害を与えてしまったのだ。

さらに損害を受けた企業によっては経営難に陥り、倒産する場合も出て来るかも知れないと言う。
公務員の天下りは大変な社会的損害を引き起こす事が今回も明白になった訳で、被害を受けた企業の社員は当然の事、たまたま今回関係なかった企業もこの事件を大いに教訓にするべきだと思う。

と同時に国は、１７年に1度位しか立ち入り調査ができないという人手不足の「証券取引等監視委員会」の強化を早急に図るべきではないだろうか。そう考えると国の責任もまた大きいと思う。