＜スポーツ雑感＋ 2020/12/31＞
報道によれば、本来なら、本日で契約満了だった東京五輪・パラの国内スポンサー全68社が、大会延期にともなう継続の契約をした。一部の物品・サービス分も含めて約220億円の追加収入になるという。追加分の1社の最高額は10億円ということだが、平均すれば3億円を超える。正直、驚いた。
スポンサーのなかには、コロナ禍の影響で、数千億円の赤字を出したり、この冬のボーナスが出なかったり、希望退職者を募集している企業もある。
一方、スポンサーを継続しても、新たなメリットはないだろう。むしろ、例えば、無観客あるいは観客数を制限するようであれば、観戦チケットの活用も限られる。開催よりも、中止や再延期を望む声が多い（NHK調査）大会を支援することになる企業に対する市民感情はどうか。
あるゴールドパートナー関係者は、「追加のメリットがないにも関わらず協賛の延長を求められている。もはや協賛というよりも寄付だ」と不満をもらしていた。
しかしながら、結局は、すべてのスポンサーが継続することになった。何社かは、スポンサーを降りるかと思っていたので、ぼくは驚いたわけである。そこにはどんな力が働いたのだろうか。ぼくの頭に浮かんだのは、「これが電通の力なのか…」。
年が明けても、オリンピックイヤーとはしゃげるような状況にはほど遠い。そんななかでも、東京五輪の強硬開催が徐々に近づいていることに不安と疑問を感じる。
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