記事によりますと文部科学省は、在学生が定員を大幅に上回った国立大学について、学部ごとに基準を超えた分の学生の授業料を国が実質的に没収することを決めた。２００８年度から段階的に実施する。私大では以前、大幅な定員超過が問題化して補助金をカットする仕組みができたが、国立大にも抑制策を導入する。法人化以降、独自収入のアップを目指して合格者を増やしている国立大に警鐘を鳴らす対策だ。多くの国立大が０８年度以降、入学者数を抑えるとみられる。 文科省は２６日午後、都内で開かれた国立大学協会（会長＝小宮山宏東京大総長）の集会で「没収」の具体策を初めて説明した。２００７年度に定員の１１０％を超えて学生がいる学部は、約３５０のうち数十あるとみられる。 抑制策のポイントとなるのは、基準を超えて入学させた学生の人数だ。国立大学に渡した運営費交付金（人件費などに使われる補助金）のうち、その人数分の授業料と同額を使えないように凍結し、後に国庫に返還させる。実質的に、基準を超えた人数分の授業料を国が召し上げることになる。 基準は３年かけて段階的に厳しくしていく。２００８年度は定員の１３０％を超えた１年生の分、２００９年度は１、２年生の合計で１２０％を超えた分、１０年度以降は１～３年生の合計で１１０％を超えた分の授業料収入を召し上げる。１年生だけが基準を上回った場合も、超過分を納めさせる。国費留学生や休学者などは学生数から除くほか、定員が１００人以下の小規模学部は、実際の入学者数を読み誤りやすく基準超過が起きやすいとして例外規定を設ける。 全国立大の授業料は０８年度入学生から５３万５８００円。たとえば１～３年生の定員の合計が１０００人の学部で、１０年度に１～３年生の学生数が１２００人いるとすれば、基準となる１１０％（１１００人）を上回る１００人分の授業料、計５３５８万円が取りあげられる。 大学は入学する学生を増やせばその分、入学金や授業料などの収入が増える。だが、定員を大幅に上回る学生を入学させれば、大勢が教室に詰め込まれて授業を受けるなどの不利益を被る恐れがある。 私大の抑制策は現在、医歯学部は定員の１０４％、理工系学部などは１０７％、それ以外の学部は１０９％を超えると、学生数などに従って国から支払われる「一般補助」がカットされる。 一方、国立大は０４年の法人化で入学金や授業料が各校の収入になったため、収入増加を図って合格者を増やすケースが相次いでいる。０６年には国立大学全体の入学定員の充足率は１０８％に達し、地方などで定員割れが相次ぎ１０７％だった私立大学を初めて逆転。このため私大側から、国立大学も定員超過を抑制する仕組みを求める声が上がっていた。
今後１８歳人口の減少と大学全入時代を迎えれば国立大学も私立大学も定員割れの方が表面化すると思われます。これからは、地方の私立大学、国立大学や小規模の国立大学は、定員割れにどう対処するかが問題です。国立大学の定員増による講義のマスプロ化や教育条件の悪化を防ぐ為と思いますが。運営費交付金の中から授業料を国が召し上げられると国立大学は、定員を守り、講義のマスプロ化を防ぎ、教育条件を確保する為には年々授業料を上げていくしか方法が無いのでは無いでしょうか。国立大学と私立大学の授業料の格差是正が、縮まっても矛盾が産まれるのでは有りませんか。国立大学の高くなって行く授業料に対して保護者や学生の負担が増えると思います。経済的に恵まれない家庭の学生が、拠り所にしている国立大学に進学出来なくなるのでは有りませんか。国家百年の大系は、教育に有ります。教育に掛ける費用を削らないで、未来の日本を背負って立つ若者に投資して欲しいと思います、
新聞記事によりますと出所が疑わしい「ニセ学位」をもとに２００４ｔ年から２００６年度に採用されたり昇進したりしていた教員が、全国の４大学に４人いたことが１２月２７日、文部科学省の初めての調査でわかった。同省は全大学・短大に厳正な対応を求める通知を送ったが、関係者は「判明したのは氷山の一角」として、追加調査の必要性を指摘している。 欧米や中国などには、ニセ学位を発行する「ディグリー・ミル」（学位工場）と呼ばれる組織がある。国内でも、インターネットなどで入手したニセ学位を示して大学の教員に採用されたり、教員採用後に経歴の箔（はく）付けで入手したりするケースも出ている。 このため文科省は７月、すべての大学・短大１１９５校を対象に初の調査を開始。その結果、２００４年から２００６年度にニセ学位を重要な判断要素として採用または昇進させたケースが、国立の大分大と私大３校で見つかった。大分大学は工学部の准教授の採用を取り消した。 また、大学案内などの教員紹介欄にニセ学位を表示していたケースも、熊本大など国立大１０校、公立大４校、私立大２８校、私立短大４校の計４６校・計４８人分あった。文科省は「非公表の前提で調べた」として、大学名や、学長や教授などの職名を公表していないが、大分、熊本両大は自主的に公表した。 教員らが「本物」と信じているケースもあり、「偽物」と承知したうえで記入した者は特定できないとしている。 ニセ学位に詳しい静岡県立大の小島茂教授（国際社会論）の話 文科省が調査したこと自体が、大学に緊張感を持たせたので貴重な第一歩だ。しかし、関係者の間ではニセ学位で採用された教員は数十人はいるとされており、今回の判明分は氷山の一角。文科省は今後、米韓のように大学や教員の名前を公表し、社会的制裁を加えることを検討すべきだ。 偽者が横行、食品だけではなく博士号まで偽者では困ります。昨年から偽者の流行です。外国の大学の学位より、日本の大学の学位の方が信用があり、権威があるのではないでしょうか。日本の大学の良さを皆で再確認しても良い時期では有りませんか。 世界の大学ランキングの順位で評価するより、日本の独自性を尊重すべきです。海外の大学にも日本人学者が、進出している時代です。日本の大学ももっと自信とブライドを持って下さい。出身大学とは違う学歴詐称もあると思います。文部科学省も不正な手段で入手した偽学位の調査をし、真面目に研究されてきた研究者が馬鹿を見ないように対処して下さい。大学での研究で、正直が馬鹿を見ないようにして下さい。
