司法試験「年３千人」見直し 法務省、合格者減も選択肢

記事によりますと法務省は、司法試験合格者を２０１０年までに年間３０００人にし、その後も増やすことを検討するという政府の計画について、現状を検証したうえで内容を見直す方針を固めた。合格者の急増による「質の低下」を懸念する声が相次いでいることに危機感を募らせたためで、「年間３０００人は多すぎる」との持論を展開している鳩山法相の意向も受け、年度内にも省内で検討を始める。同省が慎重路線にかじを切ることで、今後の検討内容によっては現在の「３０００人計画」が変更され、合格者数を減少させる方向に転じる可能性も出てきた。 　裁判官、検察官、弁護士を合わせた法曹人口は約２万９千人。政府は司法制度改革審議会の報告をもとに２００２年３月、３０００人計画を盛り込んだ司法制度改革推進計画を閣議決定。将来の法曹人口について、審議会は３０００人計画の実施を前提に「平成１８年頃までには実働法曹人口が５万人規模に達することが見込まれる」と予測していた。　しかし最近、一部の弁護士会が「就職難が起きている」「質が低下する」といった理由で計画への反対を表明した。実際に、司法研修所の卒業試験の不合格者が増えたことなどから、法務省内にも「質の維持や需要動向が当初の予測通りでないなら、計画を変えるしかない」との考えが広がっている。　こうしたなか、政府が今春、閣議決定する予定の「規制改革３カ年計画」の改定では、法務省の働きかけにより、法曹人口の拡大について「社会的需要を踏まえた慎重な検討」を促す文言が初めて盛り込まれる見通しとなった。 　法務省は「３カ年計画」の改定を受ける形で省内に検討組織を設け、本格的な見直しを始める予定だ。（１）司法試験の結果などから、質の低下を見てとれるのか（２）企業や自治体などが弁護士を雇用するという需要はどの程度あるのか（３）増員が、法律家がいない地域の解消につながるのか――といった項目を検証。２０１０年以降に合格者数を減少に転じさせることも選択肢に含めて検討を進める。 　日本弁護士連合会や法科大学院を所管する文部科学省など、関係機関による検討の場をつくることも想定している。 　ただ、計画が変更された場合、法科大学院の入学希望者にも大きな影響が生じることから、法曹志願者や法科大学院関係者からの強い批判も予想される。法務省幹部の一人は「実際に数を減らすのは先でも、結論は早めに出さなければいけない」と話している。 旧司法試験は、２０１１年の新司法試験への移行期間終了とともに廃止されますが、旧司法試験も廃止せずに良いところは見直したら良い思います。第一次試験は、『幅広い科目からなる教養試験であり、短答式試験および論文式試験からなる。年齢や資格等による受験の制限は特にない（高校生が一次試験を通過し話題になった事がある）が、短大以外の大学を卒業又は2年以上在学し、一定の単位（具体的には一般教育科目及び外国語科目の所要単位数―32単位以上）を取得していれば生涯免除される。このため、多くの受験者は二次試験からの受験となる。』出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』から引用。旧司法試験は、法科大学院を終了しなくても受験出来ます。法学部出身以外の弁護士志願者も受験資格が有ります。今後弁護士には、幅広い人材や教養と知識を持った人が必要です。法学部出身が有利な新司法試験を考え直すべきです。司法試験の『受験資格の機会均等』を目指して欲しいと思います。小泉内閣の時に廃止されましたが。弁護士法第六条①二の「別に定める大学の学部、専攻科又は大学院における法律学の教授又は助教授の職にあった期間が通算して５年以上者」と弁護士特例が有りました。優秀な法律学者から、弁護士になって貰う道も有っても良いと思います。法学部以外の弁護士志望者は、法科大学院に入り３年通わなければ為りませんし、法学部出身者２年通わなくては為りません。奨学金制度が有りましても家庭の経済的負担が大きいと言わざるを得ません。新聞の読者声にある大学院生が、家庭の経済的負担として年間約２００万円は費用入ると書いていました。今の日本の格差社会の現実を考えますと新司法試験制度ですとお金の有る経済的に裕福な家庭の学生しか法科大学院に行けず弁護士になれなくなると思います。庶民の法律的な権利は守られるでしょうか。社会的弱い者の為に、頑張る正義の味方の弁護士が生まれるでしょうか。。詩や快適法科大学院を作っても、新司法試験での合格者の増加や質的低下と就職難は、法科大学院創設時から予想が出来たのでは有りませんか。法科大学院の新司法試験考査委員の答案練習会における試験問題漏洩に係わる疑惑事件や今後少子化による１８歳人口減少の大学全入時代を迎えこんなに多くの法科大学院が必要かどうかは疑問です。 合格実績を上げれない法科大学大学院は、生き残れないと思います。