ニュースによりますと広島市佐伯区にある 広島市植物公園は、春に花が咲き、新芽が出るまで枯れ葉が落ちない落葉樹ヤマコウバシの葉をあしらった合格祈願のしおりを１月１３、１４日に園内で無料で配る。 寒い季節にがんばっている受験生の支えになると石田源次郎園長・６０歳が発案した。園内にある３本の木から職員が葉を摘み、２００個作った。 ただ、追い込みの時期に受験生本人が来るのは難しそうなので、保護者や友人に配れたらという。「無事に冬を乗り越えた生徒たちに、桜の季節に笑顔で園に来てほしい」と園長。 コアラのうんこと言い微笑ましいアイデアですね。木にも生命が有ります。ヤマコウバシの熱さ寒さに負けないで立っている力強さとエネルギー貰い受験生の皆さん頑張って下さい。落ちない葉を貰ったのですから、最後まで合格を信じて、頑張って下さい。皆さんの真心の篭った合格祈願のしおりです。合格したら必ずヤマコウバシにお礼を言って下さい。皆さんの富士無事合格を心からお祈り申し上げます。木も生きていますし、生体エネルギーを出しています。皆を植物公園から見守ってくれています。木は、物を言わなくても、木の世話をしている木の博士は、心が通じると言いますから。自然との語らいを大切にしましょう。
記事によりますと地方自治体が国立大学を誘致する際の「壁」となっていた地方財政再建促進特別措置法・地財特法の寄付規制が１月に大幅に緩和された。総務省は現行制度の運用を弾力化することによって、自治体が国立大学に寄付できる範囲を広げた。総務省は、自治体が国立大学に施設を無償貸与することなど、今回の緩和で可能になる寄付の例をすでに地方自治体に通知した。さらに緩和の幅を広げる政令改正の検討も始めた。 地財特法は、１９５５年に国が整備すべき施設まで自治体が造って国に寄付をしたことによって、当時の自治体財政が悪化した反省から生まれた。２００４年に法人化した国立大学への寄付も、国に準じて禁じられていた。制定から半世紀、自治体が支出を厳選するようになった現在、規制緩和を求める声は自治体側から高まっている。２００２年には施行令を改正して国立大学の研究開発などに限って寄付を認めた。しかし、学生の教育に使う施設については「整備するのは国立大学の本来業務だ」として、無償で貸したり譲渡したりすることは禁じたままだった。 だが、２００７年１１月に政府の地域活性化統合本部が規制緩和の必要性を提言。総務省は制度の運用による緩和に踏み切った。施設の無償貸与のほか、国立大学が行う公開講座などの事業の経費負担や、ベンチャー企業などを育成する施設への国立大学の入居などが可能になる。 今回の緩和を喜ぶ自治体の一つが、愛媛県南部の愛南町。２００４年の５町村による合併で使われなくなった旧西海町役場の元議場や車庫などを、愛媛大学に無料で貸して水産研究センターを誘致しようとして、総務省に「待った」をかけられていた。 今回の緩和で無償貸与が実現する見込みだ。西海町企画財政課の長田岩喜課長補佐は「学生たちが来てくれれば、過疎高齢化が進んだ町が活性化する。施設料を取ると大学が長く使ってくれるか心配だったので、緩和は大歓迎だ」と話す。 東京芸術大学から２施設の使用料として年に１４００万円を受け取っている横浜市の担当者も「もともと無償で貸すつもりだったので、実現できるか検討を始めた」と話す。 さらに総務省は政令改正を行う検討も始めた。実現すれば、自治体から国立大学への土地や建物の無償譲渡や、国立大学付属病院の運営費に対する補助金支出などが可能になる。規制緩和の幅が広がることで、地域活性化の手段として国立大学を誘致する動きが活発化しそうだ。大都市と地方の格差是正と地方の活性化に役だつ と思います。 国立大学の運営費交付金が旧帝国大学系や有力旧制大学に多く配分されていますので、地方の国立大学の運営費交付金の予算配分や研究予算の獲得条件は厳しくなっています。今後大学の研究センターや研究施設の無償貸与による誘致で、地方の国立大学がその地方風土と独自性を生かした地域密着した研究も生まれ、その地方の活性化と発展に貢献出来ると思います。大都市の国立大学には、研究出来ないその地域特有の特色を生かした実践的な研究も出来、実験や研究がその地方で仕事をする人達や地場に従事する人達やその地域の文化活動にも貢献出来ると思います。学問研究は、実際の日常生活に役立たなければ「 机上の空論」です。皆が幸せに暮らせるように為るような学問研究で゜無くてはならないと思います。１８歳人口の減少で、地方の国立大学も定員確保の難しい時代に入りますが、その地域の地域性と特色生かした研究で存在価値を皆に示して下さい。
