教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

中学教諭、酒気帯び運転容疑で逮捕 大分

2008年04月14日 16時42分40秒 | 受験・学校

『 13日午後6時40分ごろ、大分市中央町2丁目の市道で、同市高江南2丁目、同市立中学校教員の射場暁照容疑者(38)の乗用車が、停車中の大分県別府市内の公務員男性(46)の乗用車に追突した。駆けつけた県警大分中央署員が飲酒検知をしたところ、呼気1リットルあたり0.45ミリグラムのアルコールが検出したため、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕した。けが人はなかった。  同署の調べでは、現場は信号機のある市道と歩行者専用道路の交差点で、男性は赤信号で停車中だったという。』 アサヒコム 飲酒運転は、道路交通法の改正による罰則強化で減って行くとみられていましたが、飲酒運転、酒気帯び運転による事故が起こっています。学校の先生の世界は、お酒好きの先生が多く、酒を飲めない先生は付き合いが狭くなると言われています。「飲んだら乗るな」の飲酒運転禁止の交通標語を守って欲しいと思います。飲酒運転事故で、自分だけで無く、他人もその家族の皆さんも不幸のどん底に落とすと言うことを忘れないで下さい。法律で、厳しく罰せられるから飲酒運転の事故が減るとは思いません。モラルの問題です。精神科医の分析によりますとお酒好きが高じて、アルコール依存症になっている人もかなりいるそうですし、日常のストレス解消にお酒を飲むことが、日常化し鬱病が隠されているとの指摘も有ります。今回の飲酒運転事故で、怪我人が出なかったのが幸いですが。学校の先生が、飲酒運転をしないようにしませんと、生徒への影響が心配です。未成年者の飲酒は禁止されていますが。毎年高校卒業式後の卒業生による未成年者の飲酒運転事故が起こっていますので、まず学校の先生が飲酒運転をしないようにして頂、生徒の皆さんへの教育者としての模範を示して頂きたいと思います。生徒が、先生もしているからと言って、悪い真似をし、法律で禁止されている飲酒運転による交通事故を起こしたら困ります。

下記に「特定非営利活動法人」ASK、アスク・アルコール薬物問題全国市民協会のお作りになった資料を飲酒運転事故防止の為に掲載させて頂きました。

改正道路交通法 2007年6月、道路交通法が改正されました。「飲酒運転者の周辺者」に対する罰則が新たに加わり、運転者本人の罰則の引き上げとともに、2007年9月に施行されました。 改正のポイントと背景1>飲酒運転者への罰則強化「酒酔い」「酒気帯び」への罰則の強化は、2001年に引き続き2度目になります。「救護義務違反(ひき逃げ)」の罰則が引き上げとなった背景には、飲酒運転者が事故を起こしたときに、重い刑罰(危険運転致死傷罪)を適用されないよう現場から逃走する「ひき逃げ」が多発したことがあります。「飲酒検査拒否」については、厳罰化によって飲酒の検査を拒否する者の増加が懸念され、引き上げとなりました。悪質運転者の増加をかんがみ、「免許欠格期間」も最長5年から10年になりました。 改正のポイントと背景2>周辺者への罰則の新設
今までの道路交通法には、飲酒運転をした運転者の周辺者を直接罰する規定がなく、「酒類を提供する」「車を貸す」「同乗を要求(送ってほしいと依頼するなど)する」など飲酒運転を助長しても、刑法の「ほう助罪」を援用する以外にありませんでした。しかし、この改正により、飲酒運転の周辺者を直接処罰できるようになりました。酒酔い、改正前、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金、2007年改正5年以下の懲役又は100万円以下の罰金。酒気帯び、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金、2007年改正3年以下の懲役又は50万円以下の罰金。飲酒検査拒否、30 万円以下の罰金、3カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金。救護義務違反(ひき逃げ)、改正前5年以下の懲役又は50万円以下の罰金、2007年改正10年以下の懲役又は100万円以下の罰金。免許欠格期間(※未施行 2年以内に施行予定)改正前最長5年、2007年改正最長10年。刑法の幇助規定などを援用、2007年改正、飲酒運転をするおそれのある者に対する「車両の提供」、運転者が酒酔い、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金。運転者が酒気帯び、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金。飲酒運転をするおそれのある者に対する「酒類の提供」、運転者が酒酔い3年以下の懲役又は50万円以下の罰金。酒気を帯びた者が運転する車両への「同乗」: (自己の運送を要求)、運転者が酒酔い、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金。運転者が酒気帯び、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金。免許欠格期間未施行 2年以内に施行予定)改正前5年、2007年改正後10年。 飲酒、飲酒運転をするおそれのある者に対する「車両の提供」、運転者が酒酔い、2007年改正で5年以下の懲役又は100万円以下の罰金。運転者が酒気帯び、2007年改正で、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金。飲酒運転をするおそれのある者に対する「酒類の提供」運転者が酒酔い、2007年改正3年以下の懲役又は50万円以下の罰金。運転者が酒気帯び、2007年の改正で2年以下の懲役又は30万円以下の罰金。酒気を帯びた者が運転する車両への「同乗」(自己の運送を要求)、酒気を帯びた者が運転する車両への「同乗」(自己の運送を要求)、運転者が酒酔い、2007年の改正で2年以下の懲役又は50万円以下の罰金。運転者が酒気帯び、2007年の改正で2年以下の懲役又は30万円以下の罰金。

★刑法改正のポイントと背景2001年年11月、刑法が改正され「危険運転致死傷罪」が新設。同年12月より施行。2004年に改正されました。飲酒運転で事故を起こし、人を負傷させた場合、飲酒運転で事故を起こし、人を死亡させた場合、自動車運転過失致死傷罪が適用されると、7年以下の懲役もしくは禁固又は100万円以下の罰金、危険運転致死傷罪が適用されると飲酒運転で事故を起こし、人を負傷させた場合(2001年新設)10年以下の懲役(2004年改正)15年以下の懲役飲酒運転で事故を起こし、人を死亡させた場合、(2001年新設)
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年以上15年以下の懲役(2004年改正)1年以上20年以下の懲役 捕らえ方の違い  自動車運転<過失致死傷罪:過失(不注意で起こしてしまった。そんなつもりはなかった)  危険運転致死傷罪:故意(危険を知っていたのに犯した傷害行為)☆事故を起こした場合に「危険運転致死傷罪」になるもの アルコールや薬物の影響により正常な運転が困難な状態であったコントロールできないほどのスピードを出していた ・運転する技能を持っていなかった(単なる無免許ではなく、運転のしかたをまったく知らない場合などをさす) 意図的に割り込みやあおり運転などをし、かつ危険なほどのスピードを出していた・赤信号をことさらに無視し、かつ重大な危険を生じさせるほどのスピードを出していた ★問題点どこまでが「自動車運転過失致死傷」で、どこからが「危険運転致死傷」にあたるのかの線引きがあいまいである危険運転致死傷罪の適用要件である「正常な運転が困難な状態」という立証は難しく、測定時の呼気アルコール濃度や、目撃者の証言をはじめ、事故の初期捜査がきちんと行なわれたかによって、罪状や量刑がまったく違ってしまう可能性がある。逃げが生じてしまう飲酒運転の発覚を恐れていったん事故現場から逃走し、体内からアルコールが抜けてから自首したり逮捕されたりしたドライバーが、危険運転致死傷罪(最高刑懲役20 年)の適用を逃れてしまう事例が出ている。★厳罰の中で、危険運転致死傷罪の適用を恐れた「ひき逃げ」が急増しています。「飲んで人をはねたのに、逃げたがゆえに重い刑罰が適用されないのはおかしい。法の抜け穴をふさいでください」という趣旨で遺族が始めた、「飲酒・ひき逃げ厳罰化を求める署名」、すでに18万超が法務省に提出されました。ご協力くださる方は下記へ署名用紙をお送り下さい。

署名簿の送り先

〒873-0412大分県東国東郡武蔵町大字古市306
佐藤啓治・悦子 行き(TEL 0978-68-0235) 

★ 最大のポイントは刑法の「業務上過失致死傷罪」から交通事故に関する罪を分離したこと。そして、刑の上限を引き上げたことです。
2001年の刑法改正で「危険運転致死傷罪」が創設されましたが、「正常な運転が困難」との立証が必要と、要件がむずかしく、飲酒運転では酩酊度を確認されないよう現場から逃げる「ひき逃げ」が増加していました。
今回の刑法改正は、「業務上過失致死傷罪」(懲役・禁固5年以下)と「危険運転致死傷罪」(死亡させた場合は懲役1年以上20年以下、負傷させた場合は15年以下)の間にある大きなギャップを埋める試み。審議中の道路交通法改正案も成立すると、飲酒運転によって死傷事故を起こし、道路交通法と自動車運転過失致死傷罪に併せて問われた場合、酒酔い運転の最高刑は現行の懲役7年6ヵ月から10年6ヵ月に、酒気帯び運転は懲役6年から10年になります。
しかし、これらの改正をもってしても、危険運転致死傷罪とのギャップは埋まりません。「逃げ得」問題の解決には、自動車運転致死傷罪の刑期の引き上げと、危険運転致死傷罪の適用要件の緩和が必要になります。」
 

御連絡先

特定非営利活動法人ASK(アスク)

(アルコール薬物問題全国市民協会)

  • 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3-16-7-7F
  • TEL: 03-3249-2551/FAX:03-3249-2553
  • 代表:今成 知美  副代表:水澤都加佐
  • 設立:1983年
  • 特定非営利活動法人として登記:2000年
  • ☆URLhttp://www18.ocn.ne.jp/~abc8181

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