『 全国の都道府県立高校で２００７年３月末時点の授業料滞納額が、約５億８９５２万円に上ることが読売新聞の調査でわかった。 ２３の道府県が「過去５年間で滞納件数が増加している」と回答しており、１７倍に急増したところもあった。 滞納の理由については、「保護者の経済的な理由」を挙げた自治体が６割、「モラル低下」を挙げた自治体が４割だったが、急増の要因としてモラル低下を指摘する声も目立った。 今月中旬、４７都道府県教委に、都道府県立高校の授業料の滞納状況を尋ねたところ、０７年３月末時点で滞納があったのは計３７都道府県。大阪府（２億５１７７万円）が最も多く、北海道（９５１５万円）、神奈川県（４１２３万円）が続いた。
授業料を徴収できるのは原則過去５年分のため、調査時点の滞納額はこの５年間に徴収できなかった授業料の残高がおおむね反映されている。全日制高校の年間授業料は、１１万１６００～１４万４０００円だった。』 読売新聞
日本の社会的格差の拡大の矛盾が、所得の格差を生みこのような全国的な調査結果となって出て来ているものと思われます。教育は、経済に影響されると言うのは教育行政の常識です。教育行財政論と言われる所以です。授業料の滞納理由として、保護者の経済的理由が6割もあるのです。 大阪府では授業料減免と就学援助を受けている高校生が多いですし、私立高校の高校生にも同様に授業料の減免制度があります。「『都道府県立高校の授業料減免率１１人に1人、文部科学省調査』、２００６年３月２３日木曜日にアサヒコム配信と朝日新聞大阪本社版にも掲載されました記事内容です。授業料の減免を受けている高校生は全国平均で８．４％で、都道府県や地域別にみると大きな格差があります。都道府県別の授業料の減免率は、１位が大阪府の２４．６％で、２位の鳥取県の１３．８％をかなり開きが有ります。 全国的には、都道府県内の授業料減免率が極めて高い地域と、低い地域との経済的格差があります。大阪府では、減免率が６０％を超える高校から５％程度高校まであります。大阪府の授業料減免率が高いのは、授業料減免制度が特に充実しているからと言うことでは有りません。大阪府の授業料減免率の高さの原因は、他の都道府県の公立高校と比べて高い授業料と諸経費に有ります。各都道府県の全日制高校の授業料は、年額１１万５０００円ぐらいで、大阪府の全日制高校の授業料は、年額１４万４０００円で高いと言えます。大阪の府立高校では、授業料と空調使用料、年額５４００円を高校生から徴収しています。 不況による倒産、廃業、リストラで家庭の経済状態が悪化しているのが、全国的な高校授業料減免の増加の理由として上げられます。大阪府は、生活保護率や完全失業率などが高い水準に有りますし、他の都道府県よりも高校の授業料が高いと言われています。大阪の府立高校での授業減免率が高くなっている結果と思われます。」朝日新聞の切り抜きを保管していましたが紛失しまして、教育プログから数値資料を使わせて頂きました。有難うございました。プログ上からお礼とお詫びを申し上げます。6割が家庭の経済的理由ですが、急増している「モラル低下」が４割も有るそうです。給食費未納問題でも家庭の経済的な理由や切迫した正当な経済的事由が無く滞納している保護者が最近多いそうですが。自分たちが払わなくても都道府県や国家が不足分を払ってくれるからと良い言うと昔の「親方日の丸」の観念では有りませんか。今や地方公共団体も国も赤字財政の折ですから、予算に経済的余裕か無いのも事実です、家庭の経済的理由が無い保護者の方は、皆様のためにきっちり払って下さい。教育予算が削減され社会的弱者しわ寄せ来ない様に皆の幸せを考えて欲しいと思います。大阪府も赤字財政で教育予算の削減が予想されますが、社会的に弱い立場の人達が泣かないですむ様な教育、福祉予算対策を考えて下さい。今後各都道府県の高校生への奨学金制度、就学援助の充実や授業料減免制度と入学金免除を併せた制度も必要です。日本国憲法で保障されています憲法２６条１項の「国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する」の教育権と改正教育基本法、教育の機会均等・第４条の①「すべての国民は、等しく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない』と言う「教育の機会均等」の精神を高校教育にも生かして欲しいと思います。地方の財政赤字が問題になっている今日この頃、地方自治体の福祉、教育予算の削減で、社会的弱者を切り捨てないような施策を立てて下さい。この問題は、大阪府だけではなく全国的に取り組むべきな「教育の重要問題」です。
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