学費６年間で８００万円値下げ 大阪歯科大

　 『大阪歯科大（枚方市）は２９日、志願者減少に歯止めをかけるため、在学６年間で計３９５０万円かかる学費を、来年度の入学者から８００万円引き下げると発表した。　同大によると、全国の私立歯科大・歯学部１７校の６年間の学費は平均計約３３００万円で、同大は２番目に高い。一般入学試験（定員１００人）の志願倍率が９６年度の５・３倍から今年度は２・６倍に下がり、「学費が高い」と入学辞退者が出るなど、学生確保に危機感を募らせていた。１８歳人口の減る中、大学間競争も激しくなり、授業料のほか、施設維持費や入学時の教育充実費を見直し、１９１１年の創立以来初めて学費を引き下げた。　６年後には年約１０億円の減収になるが、教職員約４００人の給与・退職金カットや付属病院（大阪市中央区）の経営改善で補う』アサヒコム

少子化による18才人口の 減少と大学全入時代を迎え、私立大学も入学金や学費を値下げする時期が来て、学費値下げ競争が今後大学間で激しくなる前兆と思います。私立大学の経営も厳しくなる大学冬の時代の到来です。医学部・歯学部・薬学部は、文科系学部より学費が高いと言えます。実験や実習に費用が必要だからですが。チャイルド゛・ショツクと社会的格差の拡大によるものと思われます。大学経営は、定員確保と入学者維持が大切です。大学経営が成り立たなくなります。歯医者さんのお金持ちの子弟が多いと言われて来た伝統ある私立大阪歯科大学も入学者確保に努力する時代です。

薬事日報・へッドラインニュースの調査によりますと

『「薬系大学の３割が“定員割れ”－全体でも入学定員を割り込む」

２００８年度の薬系大学・学部入学者数が定員を割り込んだ。入学時に教養学部として入学する東京大学（定員80人）を除く08年度の総定員数１万３４１４人に対し、入学したのは１万３２６０人だった。入学者が定員の1.0倍を下回る“定員割れ”は、新設２校を含む全74校中22校と約３割に達し、特に新設校に“定員割れ”が目立った。逆に、入学者が定員を超えていた薬系大学・学部も20校に及んでいた。小紙の調査で明らかになったもの。調査は今年度新設の鈴鹿医療科学大学、立命館大学を含む全74校に対しメールおよび郵送、電話による聞き取り方式により行った。 　今年度の薬系大学・学部の定員は新設の２校（定員：２００人）を加え１万３４９４人。これに対し入学者は、薬学部入学者が確定しない東大（80人）を除いて、１万３２６０人だった。東大を除いた総定員１万３４１４人に対しする定員充足率は98.9％で、薬系大学・学部全体として“定員割れ”となった。 　４年制併設校は30校（４年制定員１３２４人）に及ぶが、国立系が中心となって「一括入試」を採用している11校を除く19校の４年制（定員８４７人）入学者は９０２人で、106.5％と全体としては定員に達していたが、一部私立大学での大幅な“定員超過”と“定員割れ”が目立った。　薬系大学・学部全体として“定員割れ”したのは、全74校中22校。このうち03年度以降の薬大新設ラッシュで誕生した新設校が、28校中17校と６割にも及んだ。一方、伝統校でも、北陸大学、福山大学、徳島文理大学、第一薬科大学では、定員充足率が70％前後とかなり苦戦を強いられた格好だ。　特に、入学定員が半数にも満たなかったのが、奥羽大学（定員２００人、入学者５５人、定員充足率27.5％）と青森大学（１２０人、47人、39.2％）。両校とも07年度の時点で43％、62％と定員割れしており、今年度はさらに厳しい状況となった。 　そのほか、定員割れが大きかった薬系大学・学部は、いわき明星大学（１５０人、85人、56.7％）、安田女子大学（１３０人、73人、56.2％）、徳島文理大学香川薬学部（１５０人、87人、58％）、就実大学（１５０人、１００人、66.7％）、第一薬科大学（１７３人、１１８人、68.2％）などだった。 』薬のことなら何でもの薬事ウェブサイトより引用。

薬学部の明るい将来性も、薬剤師の需要も悪くは無いように思うのですが。新設された6年制の薬学部は、伝統校より学費も高く、4 年生の薬学部と比較すると保護者の経済的負担が要因とも思われますが。大阪薬科大学のように4年制と6年制の薬学科が併設されている薬学部のある大学も有りますが。伝統のある有名大学に受験生が流れたと思われます。今後文系・理系大学を問わずこのような傾向は年々強まり、伝統ある有名大学に学生が集まると思います。

財務省は、国立大学の授業料、私立大学並みに　財務省、５２００億円捻出案を発表しましたが。「財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 　試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 　財政審の西室泰三会長は会合後の記者会見で、この提言を６月にまとめる意見書に採用することは否定したものの、教育を受ける機会を損なう恐れもあり、論議を呼びそうだ。西室氏は「国立大学の授業料は個別に決められるが、相変わらず横並びだ」と指摘し、各大学に自主判断で授業料を見直すよう求めた。 　この日の財政審は、与党議員らから増額要求が強まっている教育、途上国援助（ＯＤＡ）の予算について「財政状態からみて増やす状況にはない」との認識で一致。「１１年度に基礎的財政収支を黒字化する政府目標の堅持が必要」との考え方を意見書に盛り込むことも決めた。 」アサヒコム

慶応大学でも入学金を廃止し、地方からの下宿生への大学からの下宿代援助制度を作っています。私立大学と国立大学の授業料の格差是正が制度が果たして正しい結果を生むとは限りません。日本経済の右肩上がり時代は済み、社会的格差の拡大を産み、所得格差の矛盾が教育に出て来ています。私立大学も18才人口の減少期に入り、入学金も授業料も年々上げれなくなる状況になると思います。将来国立大学の授業料が私立大学の授業より高くなったら大変な事です。国立大学は、国が作った大学で、私立大学とは設立趣旨が違います。 皆の国の財産です。経済的に恵まれない家庭の学生の為に入学金や授業料を上げないで欲しいと思います。奨学金制度を充実しても学費や授業料が高くては国立大学で学べません。今後は、私立大学と国立大学との授業料の格差是正より、家庭の経済的に恵まれない学生の為に国立大学の入学金や授業料、全額免除制度を取り入れる必要があると思います。改正教育基本法第四条①の「すべての国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって教育上差別されない。」の改正教育基本法の『教育の機会均等』の精神を生かして下さい。社会的弱者に対する目配りを忘れないで下さい。

☆ ＵＲＬhttp://www18.ocn.ne.jp/~abc8181

                                                                   

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