『高校職員を装い、未納分の授業料を指定口座に振り込むよう指示する不審電話が、本島中部の保護者にあったことが6月９日、分かった。県教育委員会は「このような授業料の納入方法はあり得ない」として同日、すべての県立高校にファクスを送り、注意を呼び掛けた。 県教委によると、不審電話を受けたのは本島中部の高校１年生の母親。不審に思った母親が６日、学校に問い合わせて発覚した。 県立学校教育課によると、授業料が引き落とせなかった場合、一般的に学校事務室などに直接納入する。振込用紙を送付したり、指定口座に振り込むよう指示したりすることはないという。喜納真正課長は「システムを知らない新１年生の保護者は標的になりやすい。まずは学校に問い合わせてほしい」と呼び掛けた。 』 琉球新報
高校の授業料滞納額が、全国的に問題になっている今日、人の気持ちの弱みに付込んだ電話による振込み詐欺です。新聞記事を読み手口を巧みに考えたのでしょう。今の時代二度も高校の授業料を払うとなりますと保護者も経済的に大変です。経済的に困っている人達や弱い者いじめは止めて欲しいと思います。関東方面で、騙された人が多いらしいですが。深刻な問題になっていますので、全国に広がって欲しくないと思います。電話を利用した振込み詐欺です。考えた人間も悪いですが。高校の授業滞納問題は、今の日本経済と関連性のある社会的格差の矛盾による教育問題であると思います。最近の読売新聞の調査で「国の都道府県立高校で２００７年３月末時点の授業料滞納額が、約５億８９５２万円に上ることがわかった。２３の道府県が「過去５年間で滞納件数が増加している」と回答しており、１７倍に急増したところもあった。 滞納の理由については、「保護者の経済的な理由」を挙げた自治体が６割、「モラル低下」を挙げた自治体が４割だったが、急増の要因としてモラル低下を指摘する声も目立った。 今月中旬、４７都道府県教委に、都道府県立高校の授業料の滞納状況を尋ねたところ、０７年３月末時点で滞納があったのは計３７都道府県。大阪府（２億５１７７万円）が最も多く、北海道（９５１５万円）、神奈川県（４１２３万円）が続いた。授業料を徴収できるのは原則過去５年分のため、調査時点の滞納額はこの５年間に徴収できなかった授業料の残高がおおむね反映されている。全日制高校の年間授業料は、１１万１６００～１４万４０００円だった。 過去５年間の滞納額の傾向については、「かなり増加した」が１１道県、「やや増加した」が１２府県。０３年度に滞納が１０件だった長野県は、０６年度には１７２件に膨らんでいた。一方、「減った」と回答した自治体は七つ。滞納が始まった時期では、１９９７年度以降としたところが２４道県と最も多かった。 滞納の主な理由を尋ねたところ、６割が「リストラなど保護者の経済的な問題」、４割が「納入意思が低いなどの保護者としての規範意識」と答えた。ただ、滞納件数が５年間で４倍に増えた静岡県教委の担当者は「経済的な理由もあるが、保護者のモラルの低下により滞納となるケースが増加している」と感想を寄せ、「クラブ活動費を払ったので、授業料は支払えないと断られた」（長野県教委）など、身勝手な保護者の事例も確認された。 滞納対策として、「財産の差し押さえなど支払いを求める法的措置」をとっているのは、北海道や福島、広島など６道県。一方、宮城、千葉など１４道府県は「長期にわたって滞納が続いた場合に出席停止または退学処分にする」と答えた。滞納額が最も多かった大阪府では、０６年度までの３年間で長期滞納者約８７０人を退学処分にしていた。」
高校の授業料の滞納理由の60バーセントが保護者の経済的理由です。保護者のリストラや倒産、廃業も影響しています。今の日本社会的格差の拡大は、所得格差の拡大を産み、地域格差ヲ大きくしています。経済的な理由も無く高校の授業料を払わない保護者は、学校給食費滞納問題にも共通しています。経済的に困っていない人の道徳観が問われています。自分さえ良ければ良いのか、皆の迷惑を考えないのか、人のことを思いやる心が無いのか分かりません。保護者のモラル低下が問題化しています。なぜなのか皆さんも疑問に思っておられると思います。 『義務教育の小中学校とは違い、高校の授業料は学校施設の使用料などとして徴収される。それゆえ、条例などに規定を設けることにより、滞納世帯の生徒を出席停止処分や退学処分にすることも出来る。２００６年度だけで４１９人の長期滞納者の退学処分を行った大阪府教委は、「各校が一人ひとりの生徒に学校に通う意思があるかを確認した上で総合的に判断している」と説明している。』読売新聞より引用。高校の授業料の滞納で卒業式に出席停止になった高校生もいるのが現状です。生徒には、罪がないと思いますが。高校に通う生徒の人権と学習権を保障する為に経済的な理由で授業料を滞納している家庭の生徒には、教育基本法の「教育の機会均等」の精神を生かし授業料減免や就学援助、各自治体の奨学金制度の充実が必要だと思います。私立高校でも、公立高校と同じように経済的理由で高校の中退生徒が増加している。「全国私立学校教職員組合連合が経済的理由で私立高校を中退した生徒が０７年度に全国で少なくとも４０７人いたと調査結果を発表した。調査対象の生徒の約０．２％に当たり、９８年の調査開始以来最悪の数字となった。全国私教連は「経済格差が進み学費負担が重くなっている。退学理由は分からないことも多く、経済的な理由での退学はほかにもいるはず」とみている。」アサヒコムより引用 。各都道府県の私立学校への運営費補助金削減で、私立高校の授業料の値上げにより高校中退者が今後増えるかも分かりませんので、地方自治体の対策も今後必要なのではないでしょうか。学校で経済的に恵まれない家庭の生徒が、泣きを見ないように配慮して下さい。
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