『 「埼玉県教委が、公立高校の前期入学試験の合格者に対し、入学を辞退しない旨の誓約書を提出させて入学許可の条件としていることが分かった。県教委は「合格者の流出を防ぎ、後期試験の募集人員を確定するため」と説明するが、誓約書提出後は事実上、私学を選択できない状況で、私学側や教職員組合から「優秀な生徒の囲い込みで、人権上も問題」との批判が出ている。 県では、９４年からすべての公立校で一般入試と推薦入試を行ってきたが、０５年に推薦を廃止。代わりに同年から、学校側の裁量で試験内容を工夫できる前期入試と、共通問題の後期入試を導入している。誓約書は「入学手続に関する確認書」で、「指示に従い入学手続を進めます」と印刷された文書に、生徒と保護者が署名し、保護者が押印する。県教委作成の入試要項で「提出後の入学辞退は原則認めない」と明記され、入学許可の条件として前期の合格発表の翌日に提出させる。 前期試験は２月上旬に実施。県内や都内の私立、国立大付属の試験や合格発表は前期の合格発表と前後して２月中旬に行われる。今年の前期は公立進学者の４割にあたる１万５７７７人が合格し、うち７人以外は誓約書を提出した。実際の入学者は１万５７２５人。辞退者のほとんどは転居などが理由とみられ、高校に相談した上で私立に進学したケースは１人だった。 県私立中学高等学校協会は「誓約書のために私学を断念した生徒もいる」と指摘。埼玉教職員組合も「定員確保など大人の都合で子供の進路を制約すべきでない」と批判する。 県教育局高校教育指導課は「誓約書は推薦のころから続けてきた。合格者が後から私学に流れると、公立の定員にくるいが生じる。各中学校長には、生徒に高校に誓約書を出して入学するよう指導をお願いしている」としている。 文部科学省児童生徒課は「要項で定めているなら、生徒は従うしかないだろう。しかし、一般入試で誓約書を取る必要があるのか。批判の声があるのなら、有識者や現場の声を聞きながら、見直しを検討する必要があるだろう」と話している。東京に本部のある大手進学塾は「公立高校の一般試験で、誓約書を書かせているのは、関東圏では埼玉県しか聞いたことがない」という。埼玉県教委が公立高の前期入試合格者に提出を求めている「入学を辞退しない」旨の誓約書のため、進学を希望した私立や国立大付属に合格してもあきらめたり、泣いて私立校に相談に来る生徒もいる。「関東圏では埼玉以外では聞いたことのない制度」（大手進学塾）については、学校関係者からは「生徒の進路を生徒自身や家庭が自由に決められない現状はおかしい」と疑問の声が上がる。 埼玉県越谷市の私立独協埼玉では２、３年前、入学を希望した女子生徒が、誓約書のために入学をあきらめた。当時校長だった石井征次さん（６４）によると、女子生徒は、１月の独協埼玉の試験に合格後、２月の県立の前期試験にも合格して誓約書を出していた。入学手続きの段階になって、語学に力を入れる独協埼玉に入学したいと申し出てきた。 「希望をかなえてやりたい」という女子生徒の担任教諭からの電話には、石井さんが対応。教諭は「中学校長に伝えたところ、県立に入学させろと言われた」と言った。石井さんは「本人や家庭の希望が通らないなんて人権問題だが、誓約書の制度を知っていて提出した保護者にも責任がある」と答えた。後日、教諭から、県立に入学することになったと連絡があったという。 石井さんは「県教委が優秀な生徒を囲い込もうとしているのは明白だが、そのために生徒が苦しんでいいのか」と話す。 今年も問題が発生した。前期試験の合格者が誓約書を提出する日、さいたま市内の芸術コースのある私立に中３の女子生徒が泣きながら相談に来た。「『県立へ誓約書を提出しなさい』と強く担任に言われた」 高校によると、女子生徒は、前期試験で所沢市内の芸術系の県立に合格した。しかし、通学に時間がかかり過ぎるため、私立に変更したいと担任教諭に申し出たところ、提出を強く指導されたという。私立の事務長が、女子生徒の両親に電話し、「誓約書を提出する、しないは本来家庭の判断です」と説明。女子生徒は提出せずに私立に入学した。中学側にも苦悩があるという。 ３年前に退職した県北部の元中学校長は「男子生徒が前期試験合格後に都内の名門国立に合格し、トラブルになった」と打ち明ける。生徒の両親は国立進学を強く希望したが、結局県立に進学した。元校長は「誓約書の存在が生徒や保護者にプレッシャーを与えたのは間違いない」と話した。」
◇埼玉県の０８年高校入試の日程
１月下旬 私立前期試験
２９～３０日 公立前期の願書提出 下旬～末
私立前期の合格発表 ２月 ５～ ６日
公立前期試験 １３日 公立前期の合格発表
都内の国立大付属の入試 中旬
都内私立の一般と県内私立の後期試験（数日内に合格発表）
１４日 公立校への誓約書提出 １５～１６日
国立大付属の合格発表 １５～１８日
公立後期の願書提出 ３月初旬まで
私立の追加合格 ６日
公立後期の合格発表 』毎日新聞 2008年6月7日 東京夕刊 より引用。
埼玉県教育委員会が、埼玉県立高校の前期入学試験の合格者に対し、入学を辞退しない旨の誓約書を提出させて入学許可の条件としていることが分かった。大手進学塾では、公立高校の一般試験で、誓約書を書かせているのは、関東方面では埼玉県しか聞いたことがないと言っていますが、本当に驚き桃の木です。子供たちの希望や保護者の意思を無視してなぜこんなことが、長年行われているのでしょうか不思議でなりません。埼玉県教委は「合格者の流出を防ぎ、後期試験の募集人員を確定するため」と説明していますが、筋の通らないおかしな話です。埼玉県教委が決めることでは本来無いはずですが。学校を選ぶのは、高校の受験生と親で、埼玉県教育委員会や埼玉県立高校側ではない筈です。受験生や保護者の「学校の選択」の自由を犯しています。埼玉県教委作成の入試要項で「提出後の入学辞退は原則認めない」と明記し、誓約書は「入学手続に関する確認書」で、「指示に従い入学手続を進めます」と印刷された文書に、生徒と保護者が署名し、保護者が押印する。県教委作成の入試要項で「提出後の入学辞退は原則認めない」と明記され、入学許可の条件として前期の合格発表の翌日に提出することになっている。埼玉県教育委員会の作成の入試要項と誓約書は、「地元県立高校への集中方式」への裏書きかも分かりませんが、埼玉県立高校への入学を強制を意図とするもので憲法第26条Ⅰ項 「国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて教育を受ける権利を有する。」受験生の憲法で保障されている「学習権の侵害」ですし、教育基本法第4条①『国民は、等しく、その能力応じた教育をわ受ける機械を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は、門地によって、教育上差別されないと。」の規定にも入試要項や誓約書は、受験生や親の「教育の機会均等の精神」に反します。受験生や親、保護者が、県内や県外私立高校や国立大学付属高校を受験しょうが誰にも強制されず自由です。親の教育の自由は、日本国憲法に明記されていませんが、憲法第23条『学問の自由は保障される』と言う憲法上の規定を依拠している。高校の受験生や親の意思より、埼玉県教育委員会は、埼玉県立高校の入試要項や誓約書が優先されると主張するのなら、憲法第98条『最高法規、条約及び国際法規の人種遵守』 Ⅰ項 『この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為全部又は一部は、その効力を有しない。』最高法規の憲法を遵守していないと言うことになります。日本国憲法や教育基本法に埼玉県立高校以外の高校に受験生は進学してはいけないと言う法律上の規定がどこにあるのですか。高校進学は、生徒の将来と希望を決めるものです。生徒の未来やこれからの人生を決めるのに誰が、希望や夢を奪うのですか。物を買うのと高校進学は、違います。子供たちの将来の人生を左右するもので、子供たちの幸福を追求する権利や教育を受け権利を侵害したり、妨害することは『教育人権論』の理念から許されません。希望しない高校に生徒を無理やり入学させても、希望が持てず、嫌気が差し勉強や学校生活に意欲を失います。強制や無理強いは、人格形成にも良くないことは厳然たる事実です。不登校や学校嫌いの高校生が増えるだけです。大の大人が、教育の専門家が、前途有望な子供たちの「15の春」を泣かすのは止めて下さい。良く考えると埼玉県の子供たちが、一番の被害者では有りませんか。子供たちを泣かしたり、悲しませるのは教育行政の責任者として良くないと思います。今の日本は民主主義国家です。教育行政による命令主義は、戦前回帰です。誓約書の法律的根拠は有りません。埼玉県教育王国ならぬ子供たちや親を泣かす「専制教育王国」では困ります。埼玉県は、公立高校と私立高校との「公私協定」が無いのでしょう。埼玉県教育局高校教育指導課は、「誓約書は推薦のころから続けてきた。合格者が後から私学に流れると、公立の定員にくるいが生じる。各中学校長には、生徒に高校に誓約書を出して入学するよう指導をお願いしている」としている。 埼玉県の県立高校は、私立高校に生徒が流れるのが嫌なら、私立高校に負けないように時代のニーズに有った多様性も考え、定員減を恐れず魅力ある高校作りを目指したらよいと思います。大学の進学実績で、私立高校に負けないように埼玉県立高校の大学合格者数での合格実績を上げるように努力をして下さい。姑息な手段ではなく、公立らしく正々堂々と埼玉県立高校は、私立高校と競い合い、質的向上を計り魅力ある県立学校を目指し入学者を増やす努力をすべきです。「教育王国」埼玉県になれば、近隣他府県から引っ越して来る人達も増えると思います。少子化による18才人口の減少期に入り、県立高校も生徒が集まらないと統合や廃校を余儀無くされる日が近い将来きっと来ると思います。
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