「私学はダメだから、つぶすのか」 早大総長、熱弁の波紋

『　大学の情報公開を義務化するため学校教育法施行規則などを改正することについて、川端達夫文部科学相が５月２６日、中央教育審議会大学分科会に諮問し、了承された。この改正はすでに方向性が中教審で打ち出されていた。分科会ではほかに、５月１１日に大学規模経営部会でまとめられた「私立大学の健全な発展に向けた充実方策について」（５月１３日にこのコラムに掲載）という論点整理や、大学院教育の実質化の検証など各部会の議論の経過が紹介された。　今回の議論の的になったのが、上述した大学規模経営部会での「私大の充実方策について」。「撤退」の方策として、不採算部門を見極め学生の募集停止を実施→再生困難な部門を整理すると盛り込んだほか、募集停止の留意事項をガイドライン化、撤退する学生のケアやセーフティーネットを検討するよう求めている。 　白井克彦委員（早大総長www.waseda.jp ）が、「私大の充実方策」の論点整理について、国立大学を相手にしてきた文科省が私学のことだけを取り上げたペーパーをまとめたのは「画期的で初めてのこと」と口火を切って続けた。「しかし内容を見ると、いかに私学をつぶすかという論調ではないか。私学はもともと競争原理でやっている。肝心な日本の国公私のシステムのいびつさが議論されたのか。固定化したこのシステムを変えればいろんなことができる。新しい高等教育システムを考えるべきだ。機能分化（大学を研究などの機能によって区別、分化すること）も現状肯定することにとれないか。システム全体をどうよくするのかという議論をお願いしたい」 　続いて、論点整理をまとめた大学規模経営部会の金子元久委員（国立大学財務経営センター研究部長、前東大教授）が、「私学の統廃合は深刻に受け止められながらも本格的に議論されなかった。はっきりと取り上げたことに意味がある。経営上の問題だけでなく、質の問題も重要。今後、白井委員の発言も踏まえ議論したい」と話した。同部会の樫谷隆夫委員（日本公認会計士協会常務理事）が「私学を強くするためには、撤退もありうる。出たり入ったりは当たり前。マイナスにとらえるものではない」と言った。 　これに対して、白井委員が「私学はずっといじめられているものですから。国公私の役割は同じことをやっている。競争原理と役割がどう整理されているのか。いい方法はいくらでもある。それなのに私立はだめだからつぶすというのでは、あまりにもひどい」「たとえば国立が中心になってもいいが、地域のコンソーシアム、学校群をどうするか、という自覚がないといけない」と述べた。他の委員からも白井委員の提言をめぐって活発な発言が続いた。　分科会長の安西祐一郎氏（慶応学事顧問）が「国立大学の関係者は、私学は何をやっているのかと思い、その逆もある。それを超えて議論してほしい。危機的状況をどうするかというペーパー（論点整理）だと思う」と引き取る形になった。 　ふだんは低調になりがちな分科会の議論だが、白井委員の熱弁をきっかけに私学と国立の役割分担など、全体構図を描く必要性が強調されたともいえる。 　この大学分科会の冒頭、委員に大学分科会の各部会を通じた論点についてという資料が配られた。委員らによると、「大学教育を一定の教員組織によって担われる学位プログラムとして構成することにより教育の質を保証（グローバル化、国際競争力の前提）」「各大学が、それぞれの個性・特色に基づき、機能別に分化」という論点が示され、この論点で各部会の提言や課題のうちいくつかを横断的に再構成することも可能と書かれていたという。　大学分科会は、テーマによって個別の部会に分かれ、全体像の議論がしにくい構造になっている。白井委員の発言にせよ、冒頭に示された論点にせよ、分科会の運営を見直し、大学全体の方向性と各部会のテーマを関連させる必要があると考えた。』2010年5月28日 アサヒコム]

『　１８歳人口の減少と大学数の増加の影響で、入学定員割れと単年度収支がマイナスに転じる私立大学が増えている。定員割れを起こしている私大は２００９年度で４６・５％、短大は６９・１％。また、納付金や補助金など負債にならない収入で人件費や教育研究費などの経常的支出をまかなえない学校法人は０８年度で４６・５％になっており、経営悪化が私立大学で進んでいることが伺える。冬の時代へ　私立大に経営指導や情報公開促す。2010年5月13日 アサヒコムより一部引用 』と書かれていますように私立大学の定員割れによる経営悪化とリスクの高い金融先物取引に失敗した私立大学もマスコミで取り上げられた問題も重なり、私立大學の財務内容の公開(ディスクロージャーdisclosure、)『財務・経営情報の公開』の促進が求められて来たとも言えます。大学の情報公開を義務化する為の学校教育法施行規則などの改正は、国立・公立大學、私立大学を問わず時代のニーズと社会の信頼を大學が得る為の必要性からと思います。情報公開の原則から大学の健全経営とガラス張り経営が今求められていると言って過言では有りません。各学校法人のホームページでの大学の財務・経営情報の公開が今後広まって行かざるを得ないのではないでしょうか。リスクの高い金融先物取引の投資に失敗し、損失を出した私立大学は、経営破綻が早まり大學倒産にも繫がりかねません。これからは財務内容や経営状態の悪い私立大學には、文部科学省から補助金が削減される事も考えられます。もう既に学部閉鎖や大学閉鎖かを発表している私立大學も出て来ています。私立大学の財務内容の公開をすれば、リスクの高い金融先物取引にも投資しにくくなり、大學経営の健全化が計られるのではないでしょうか。経営状態の悪い私立大学に企業や諸団体からの寄付が集るでしょうか。大學冬の時代で、これから私立大学の学部閉鎖や大学の廃校もしくは倒産が出て来ると思います。日本私立学校振興・共済事業団、私学事業団経営指導や相談の充実だけでは間に合わない事態になると思います。地方の私立単科大学、私立女子大学と都市圏でも文科系だけの小規模私立大學は、経営が破綻する所も出て来ると思います。経営破たんした大學の学生の救済や大學をどのように再生するのか。大學の学部閉鎖や大學閉鎖、廃校が全国的に起こってから対策を立てても後の祭りです。親方日の丸で、保護されて来た国立大学とは違い、私立の独自性と自主性を生かして、チャイルド・ショツクと言われる大學冬の時代、大學倒産時代を生き抜く経営戦略が日本の私立大学には必要です。文部科学省は、私立大学の経営悪化でこれから増えると言われている大学の学生の募集停止や学部閉鎖、大學閉鎖による廃校、大學倒産が出ないようにどのように支援、救済して行こうとするのかまだ方向性が見えません。『「首都圏にひしめきい合っている私立大学で生き伸びることの出来る私立大學は、全国的にブランドの力の高い慶応大学くwww.keio.ac.jp)と早稲田大学理工学部www.civil.sci.waseda.ac.jp)程度にしか過ぎ無い。」63ページより一部引用。『潰れる大学・伸びる大學』、「経営診断」梅津和郎著、 エール出版』の著書の中で私立大学の経営診断を詳しくされている名古屋学院大學教授、経済学博士梅津和郎氏は、厳しく分析しています。私立大學が、経営破綻し倒産する時代は、足音を立てて迫って来ている冬の時代とも言えます。

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田んぼに魚を呼び戻そう 県の事業に高校が協力 山形

2010年5月27日

水田にＵ型の魚道が設けられた

　『田んぼにナマズやフナなどを呼び戻そうと２１日、白鷹町浅立の水田にＵ型の魚道が設けられた。県置賜総合支庁と県立置賜農業高校が進める地域協働事業だ。　田んぼは淡水魚の産卵や繁殖の場だったが、ほ場整備で水路との間に段差ができ、つながりが絶たれた。川西町で水田の環境調査をしていた置賜農高環境緑地科環境プロジェクト班（３年生６人）が、白鷹町に水田魚道のモデルを作る県の事業に協力して、４月末に測量作業、今月初めに魚道の資材加工を担当した。　水田のそばには幅約３メートルの用水路が流れているが、水面まで５０センチ近い段差がある。このため約８メートルの塩ビ製魚道を４度の傾斜角で設置し、田んぼの水が用水路に流れるようにした。魚道にはせき板が数カ所あり、水がたまるようになっている。魚道は上流の田んぼにも１カ所設けられた。 』2010年5月27日アサヒコム

田圃の水田には、昔は蛇や鮒、なまずがいてたらしいです。大正に年生まれの亡くなった父は、長男で大阪に働きに出る前滋賀県近江八幡市で農業をしていましたが。手づかみで鮒やなまずも何ぼでも取れたそうです。奇麗な川にはどうじょうや鯉が一杯泳いでいてそれを取り、おかずにして食べたり、店に売ったりしたそうです。今滋賀県の郷土料理として有名な鮒や鯉の刺身や鯉こくと言う鯉の体に味噌汁や鯉の飴炊きも今は食べれません。鮎や諸子、もろこの佃煮も琵琶湖産ではないようです。滋賀県も川も水質汚濁の環境破壊減少の結果と思います。先祖からの財産自然環境を大切にしないと、失った自然環境を取り戻せないのではないでしょうか。伝統ある日本の郷土料理や地場産業の衰退煮も現れているのでは有りませんか。なぜなら農薬を戦前は、使ってすいなかったからだそうです。奇麗な水の田圃しか良いお米は取れないは父に教わりました。昔から農業に携わった人達の智恵は、当っています。日本の農業の原点です。地球環境保護と自然保護の現代にも通用する教えでは有りませんか。イナゴや虫類がいて、鮒やなまずの泳ぐ奇麗な水の田圃で無いと安心して食べれるお米は出来ないかも知れません。蜜蜂の減少も有機農薬に起因しているとも言われています。蜜蜂からの人間への 警鐘と受け止めるべきです。山形県置賜総合支庁www.pref.yamagata.jp/ou/sogoshicho/<wbr></wbr>okitama 山形県立置賜、おきたま農業高等学校. 〒999-0121 山形県東置賜郡川西町大字上小松3723. http://www.okitama-ah.ed.jp/ の高校生の皆さんの置賜地域協働事業は、環境浄化で昔ながらの奇麗な水と田圃の復活計画で、安全で安心して食べれる良いお米の作れる田圃と町起こしになるのではないでしょうか。昔ながらの奇麗な田圃とおたまじゃくしやみずすましの泳ぐ田園風景を是非実現させて下さい。

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法科大学院、初の撤退へ＝姫路独協大学が募集停止決定―「能力ある学生の確保困難」

　『姫路独協大（www.himeji-du.ac.jp兵庫県姫路市）は5月27日、2011年度以降の法科大学院の学生募集を停止すると発表した。同大は新司法試験の合格者数が低迷し、今春は入学者がゼロになるなど、厳しい状況が続いていた。現在所属する学生17人の修了後、法科大学院は廃止となる見通し。法科大学院の撤退は04年の制度開始以来初となる。　同大は「十分な能力を持った学生を確保することが困難になった」と説明。文科省にも募集停止を伝えた。奥村勝彦学長は「募集停止後は、在学生や修了生が法曹界で活躍できるよう、教育、サポートに全力を尽くす」とコメントしている。』5月27日17時39分配信 時事通信

『合格率６０％超の法科大学院がある一方、過去４回の試験で合格率が全体平均の半分に満たない状態が３回以上続いた大学院が９校に上る。　過去の新司法試験で合格者が１けただった姫路独協大学は、今年度の入学募集で定員２０人に対し受験者が３人、合格者はゼロだった。格率広がる格差　再編・統合は必至2010年5月13日 読売新聞より一部引用』、今後法科大学院の統合や廃止 も増えると思います。今日のような状況になることは法科大學院を設置する計画が決まった時から既に予想出来た筈です。法科大學院は、法学部の看板で、廃止されるとしその大学の法学部として評価が現実に下がると思います。法曹界での幅広い人材を養成する目的で法学部出身以外の卒業生を受け入れる３年課程コースは新司法試験に合格者が出せないのも現実となっています。５年目の法科大学院修了生を対象とした５年目の新司法試験が１２日、４日間の日程で始まった。　過去最多の８１６３人が受験したが、合格率の低迷は今年も続く公算が大きく、多様で優秀な法曹養成という目標実現への道は険しい。実績の低い法科大学院は今後、統廃合も必至で、大学院別の合格率にも注目が集まる。「受け控え」　今回は１万９０８人が受験予定だったが、４人に１人が「受け控え」た。受験できる回数が法科大学院修了後の５年間で３回までと制限されており、実力が不十分なまま受験するリスクを避けた人も多いとみられる。格率広がる格差　再編・統合は必至・2010年5月13日 読売新聞より一部引用』とこの記事に書かれています様に法科大學院のこれからの有り方や新司法試験制度の見直しも真剣に検討すべきではないでしょうか。法科大学院を修了していなくても受験出来る旧司法試験は今年で最後となりますが、旧司法試験の長所も考え直すべきではないでしょうか。法科大學院を法務省の言うとおり再編や統合、廃止すれば確かに新司法試験の合格率の高い大學と優秀な教員のいる質的に高い法科大学院は行き残れますが。新司法試験の受験の幅広い機会均等と人材養成とは反古になり、文部科学省も法務省も何の為に法科大學院を認可し作ったのか当初の意味が全く無くなります。新しい制度を作っても効果が無く無駄であれば、見直し整理統合すればそれで良いと言う「親方日の丸」の昔から変わらぬお役所仕事の結果で、お金と手間と人材の無駄使いが相変わらず改まっていない「護送船団方式」です。お金を負担していないので、痛いも痒いも無いのお役人様の政策の現れです。「政府は当初、新司法試験の合格率を７～８割と想定し、合格者数を２０１０年頃までに３０００人程度とする目標を掲げていた。しかし、昨年の合格者は２０４３人と初めて前年割れし、合格率は約２７・６％。今年も同程度の合格者数ならば、合格率は２５％程度に下がる。法科大学院離れ　合格率が低い背景の一つには、当初２０校～３０校、総定員４０００人程度と見込まれた法科大学院が７４校も開校し、定員も約５８００人に膨らんだことがある。格率広がる格差　再編・統合は必至2010年5月13日 読売新聞」としていますが、新司法試験で従来の旧司法試験より合格者を増やしのも一因と思います。都会では『　難関の司法試験に合格したのに弁護士事務所に入れない――。弁護士を志す司法修習生が、そんな就職難に直面している。都市部の事務所が人気だが、少ない採用に応募が殺到する。そんな中、「地方ではまだニーズが高い」と、日本弁護士連合会は地方での開業や公設事務所への赴任に向けた相談に応じるセミナーを東京・霞が関で開いた。　「まったく知らない土地に行くことや、地元に帰って独立することも考えなくちゃいけないかな」。試験合格後の昨年１０月ごろから就職活動を続けている修習生の女性（２６）は思い立ち、セミナーにやってきた。　法科大学院で学んだ大阪での就職を希望し、これまで数十通の履歴書を弁護士事務所に送り続けてきたが、半年過ぎても良い返事はまだない。「ここまで大変だとは思っていなかった」と焦りを募らせる。　弁護士事務所の採用は減る一方だ。日弁連が昨秋に弁護士事務所を対象に実施したアンケートでは、今年弁護士になる「６３期」の採用予定数は計約５６０人で、前年より約２５０人も落ち込んだ。かつて新人の就職は、先輩の事務所で給料をもらって仕事を覚える居候（いそうろう）の「イソ弁」が主流だったが、いまは事務所に就職できても、固定給もなく机と電話だけを借りる「ノキ弁」もある。顧客やノウハウがないのに自宅を事務所として登録し即刻、独立を迫られる「ソク独」も増えているというかつて新人の就職は、先輩の事務所で給料をもらって仕事を覚える居候（いそうろう）の「イソ弁」が主流だったが、いまは事務所に就職できても、固定給もなく机と電話だけを借りる「ノキ弁」もある。顧客やノウハウがないのに自宅を事務所として登録し即刻、独立を迫られる「ソク独」も増えているという。都会の弁護士事務所狭き門―地方いかが？修習生向け講座・2010年5月23日アサヒコム』 法曹界は、裁判官も検事、弁護士も高度な法律の専門知識も大切ですが、机上の空論では現実の法律問題の解決や裁判には役立たず、先輩弁護士から実際に教えを受けたり実務経験が積まないと社会に貢献出来る立派な弁護士は生まれないのではないでしょうか。旧司法試験は今年で最後となり、法科大學院修了以外の人は来年から新たに導入される「予備試験」をパスしたうえで新司法試験に臨むことになります。法科大学院出身者への優遇で、法科大学院に進学出来ない人達の立場も考えるべきです。旧司法試験は、大學の教養課程単位修得者には法学部以外の他学部在籍者にも司法試験の門戸が開かれていることにもなり、社会人や働きながら司法試験の受験を希望する人達や高齢化社会を迎え、老若男女の人達の司法試験受験への希望と夢の実現や受験の機会均等と言う視点から旧司法試験の制度は今後も存続すべきです。法学部の卒業生には、予備試験の受験はおかしいと思います。法科大学院に経済的に進学出来ない人達の事も考えることが法の下の平等では有りませんか。今後このような状況では法科大學院への受験者は増えず、たとえ新司法試験の合格者を今以上に増やしても、何の意味があるのでしょうか。弁護士による裁判、訴訟沙汰ばかり増加し日本社会もアメリカ社会化するだけで、庶民はお金が掛かり、弁護士に依頼出来なくなる時代が来るのでは有りませんか。

２００９年度法科大学院合格者数ランキング法務省発表

司法試験合格者数ランキング

　 法科大学院名 出願者数 受験者数 合格/受験 合格者数
1 東京大法科大学院 451 389 56% 216
2 中央大法科大学院 435 373 43% 162
3 慶應義塾大法科大学院 360 317 46% 147
4 京都大法科大学院 333 288 50% 145
5 早稲田大法科大学院 474 380 33% 124
6 明治大法科大学院 380 310 31% 96
7 一橋大法科大学院 144 132 63% 83
8 神戸大法科大学院 164 149 49% 73
9 北海道大法科大学院 175 156 40% 63
10 立命館大法科大学院 289 243 25% 60
11 大阪大法科大学院 199 155 34% 52
12 九州大法科大学院 211 174 26% 46
13 同志社大法科大学院 301 235 19% 45
14 上智大法科大学院 178 144 28% 40
15 名古屋大法科大学院 146 120 33% 40
16 関西学院大法科大学院 237 191 19% 37
17 関西大法科大学院 275 207 17% 35
18 首都大東京法科大学院 103 87 39% 34
19 東北大法科大学院 179 154 19% 30
20 法政大法科大学院 190 138 18% 25
21 立教大法科大学院 157 112 22% 25
22 大阪市立大法科大学院 117 96 25% 24
23 千葉大法科大学院 74 64 38% 24
24 学習院大法科大学院 105 86 24% 21
25 広島大法科大学院 95 84 25% 21
26 愛知大法科大学院 67 41 49% 20
27 日本大法科大学院 219 153 13% 20
28 横浜国立大法科大学院 91 79 25% 20
29 南山大法科大学院 83 59 31% 18
30 甲南大法科大学院 137 93 18% 17
31 専修大法科大学院 113 83 20% 17
32 成蹊大法科大学院 97 68 21% 14
33 新潟大法科大学院 98 81 17% 14
34 岡山大法科大学院 75 52 25% 13
35 大宮法科大学院大学 157 81 15% 12
36 創価大法科大学院 100 76 16% 12
37 山梨学院大法科大学院 63 46 26% 12
38 金沢大法科大学院 74 49 22% 11
39 西南学院大法科大学院 102 67 15% 10
40 近畿大法科大学院 68 50 18% 9
41 明治学院大法科大学院 116 77 12% 9
42 青山学院大法科大学院 115 89 9% 8
43 桐蔭横浜大法科大学院 109 62 13% 8
44 関東学院大法科大学院 77 56 13% 7
45 福岡大法科大学院 80 38 18% 7
46 北海学園大法科大学院 33 24 29% 7
47 名城大法科大学院 63 37 19% 7
48 國學院大法科大学院 85 55 11% 6
49 中京大法科大学院 50 38 16% 6
50 広島修道大法科大学院 74 47 13% 6
51 熊本大法科大学院 57 32 16% 5
52 久留米大法科大学院 76 50 10% 5
53 駒澤大法科大学院 81 48 10% 5
54 東洋大法科大学院 119 70 7% 5
55 獨協大法科大学院 95 66 8% 5
56 龍谷大法科大学院 72 48 10% 5
57 愛知学院大法科大学院 45 26 15% 4
58 神奈川大法科大学院 81 60 7% 4
59 静岡大法科大学院 48 36 11% 4
60 信州大法科大学院 52 26 15% 4
61 駿河台大法科大学院 123 80 5% 4
62 東北学院大法科大学院 57 33 12% 4
63 白鴎大法科大学院 34 24 17% 4
64 琉球大法科大学院 52 40 10% 4
65 香川大法科大学院 59 42 7% 3
66 神戸学院大法科大学院 36 28 11% 3
67 大東文化大法科大学院 78 43 7% 3
68 筑波大法科大学院 57 34 9% 3
69 東海大法科大学院 83 50 6% 3
70 大阪学院大法科大学院 69 36 6% 2
71 鹿児島大法科大学院 53 35 6% 2
72 姫路獨協大法科大学院 46 26 8% 2
73 京都産業大法科大学院 100 51 2% 1
74 島根大法科大学院 43 23 4% 1

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