dot. 11月19日(月)16時9分配信
『 入試シーズン到来を目の前に、受験生たちにとっては最後のラストスパートの時期がやってきた。「我が家にはまだ先のこと」と言っても、中学受験も当たり前になった昨今では我が子の進路を考えるのに早すぎるということはない。
東大家庭教師友の会が現役東大生277人に行ったアンケートによると(2009年2月実施)、「学習塾に通った経験はありますか?」という問いに対して85.9%の学生が「ある」と回答。また、「学習塾が必要だと思った時期はいつですか?」という問いに対しては、
中学受験時 ………33.6% 高校受験時 ………23.5%
大学受験時 ………27.8% その他の時期 ……15.2%
と、中学受験に備えて学習塾に通いはじめた学生が多いことがわかっている
さらに興味深いデータがある。東京大学が在校生の家庭状況を調査した「2010年学生生活実態調査の結果」(2011年12月発行)によれば、世帯年収950万円以上の家庭が51.8%に上った。ちなみに、厚生労働省発表では世帯平均年収は約550万円。東大生の半分が、日本の平均世帯年収の約2倍、もしくはそれ以上を稼ぐ家庭の子どもということになる。
ベネッセコーポレーションの最新の中学受験調査によると、「中学受験を迷う理由」の1位は「私立中学は授業料が高いから」(28.8%)、2位は「受験準備(塾など)にお金がかかるから」(22.9%)となっており、中学受験に踏み切る際の最大のネックは“お金の問題”であることが明らかになっている。
上記のことを踏まえると、経済格差がそのまま教育格差につながっていることになるが、特にその分かれ目となるのが“中学受験”と言えそうだ。
「子どもにかけるお金を考える会」に所属するファイナンシャルプランナーの菅原直子さんは、現代の保護者の気持ちを次のように代弁する。
「親の収入が減少する中、親は子どもに希望する職に就いて幸せになって欲しい、と教育投資に真剣です。手持ちのお金では足りず、借金をする家庭もあります」
デフレでモノの値段が下がっても、教育費だけはなかなか下がらない今、貸与方式の奨学金や、教育ローンを利用する保護者も増えている。「教育費は投資」という考え方も、お金を出した親が回収する投資というよりは、子どもの世代で回収するための投資という考え方で、裏を返せばそれだけ子どもへの愛情が強いことの表れだ。
しかし、前出の菅原さんは「でも、一度、あふれる愛情を、冷静な目で見つめてほしい」と話す。
「親は、100%の力を出し尽くすのではなく、今も将来も、常にいくらかの余裕を持っておくことが、子どもを守ることにつながります」
しかし、だからといって東大をはじめとする難関大学を諦めるのはまだ早い。先の東大家庭教師友の会が現役東大生に実施したアンケートでは、次のような結果も出ている。
東大生と早大・慶應・一橋を含む主要難関大学生との塾通いを開始した時期を調べると、「小学4年生:東大生(36.1%)/難関大生(43.2%)」の入塾が一番多かったが、注目したいのは小学4年生以外の東大生と難関大生の入塾時期の差。東大生は「小学5年生春(24.3%)」「小学6年生春(13.2%)」と比較的遅めの入塾者が多いのに対し、難関大生は「小学2年生(4.8%)」と、早くから入塾した人が目立った。つまり、東大生は最初から塾に通わず、ある程度独学で勉強していた傾向が伺える。
経済格差=教育格差という現実に悲観することはない。前出の「中学受験白書」の父親と母親の行動の違いによると、父親の半数が「わが子にあった勉強法を考える」と答えている。また、学年によってばらつきがあるものの、中学受験組の父親は平均して20~25%ほどが家庭で子どもに勉強を教えている。肝心なのは、我が子に適した学習法をみつけることなのかもしれない。』
幼稚園から有名小学校に合格出来る幼稚園に入園し、国立大学付属小学校や有名私立大学付属小学校に合格するのが第一関門です。その後中高一校の私立中学校に入るのが、難関国立大学に合格するパスポートです。小学校4年生からの学塾通いもう33年以上前から常態化しています。今更取り上げるのは、時代遅れです。家庭教師をつけている家庭も有ります。少子化による18歳人口の減少期には入り、所得格差は小泉政権から拡大し、未曾有世界恐慌とデフレと未だに回復しない日本の不況を考えると難関国立大学への進学希望者や医学部、薬学部への人気は下がらないと思います。小学校1年から高校3年生まで1番の成績の秀才もいます。12年間の受験競争に勝つには御本人の心身共の健康、強い意志と健康、両親の健康と経済力、恵まれた金持ちの家庭環境が物を言うと思います。
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自民党の大物議員の相次ぐ引退にともなって、
世襲の新人候補が多くなりそうな雲行きです。
息子に地盤を譲りたい親(議員)の戦略は明確です。
ひとことで言えば「勝てるときに譲る」です。
前回の衆院選は、自民党の世襲は少なかったです。
有名な小泉進次郎議員の例が目立った程度です。
小泉さんなら絶対に負けないからいいです。
しかし、ひょっとすると負けるかもしれない場合、
次の選挙まで引退を先延ばしするのが合理的です。
大物議員ご本人だったら逆風選挙でも負けませんが、
息子さんの場合は逆風だと負けるかもしれません。
特に世襲批判のハンディキャップを負うと不利です。
だから「逆風のときは世襲しない」の法則が成立し、
順風の選挙のタイミングに世襲するのが有利です。
今回は自民党が有利なので、世襲のチャンスです。
今回の衆院選では、多くの世襲議員が誕生しそうです。
永田町の一部では「総理の息子(娘)は三階級特進。
大臣の息子(娘)は二階級特進」という言葉があります。
当選回数が重要視される自民党のカルチャーの中でも、
大物議員の息子(娘)は出世にかなり有利です。
父親の友人や部下だった議員たちがよくしてくれます。
人脈と知名度を一度に相続できるのが最大の利点です。
そして総理や大臣の息子(娘)だと出世が早くても、
周囲が嫉妬しません。嫉妬渦巻く政界では有利です。
安倍総理や福田総理も総理大臣の息子や孫ですから、
出世のスピードが早くても、誰も嫉妬しません。
周囲に足を引っ張られることはあまりないでしょう。
たたき上げの秘書や地方議員出身、官僚出身者より、
最初からスタートラインがだいぶ有利になります。
確かに政治家一家に生まれ育つと小さい頃から政治と接し、
「門前の小僧習わぬ経を読む」的な効果で修練されて、
サラリーマン家庭出身者より適性が高いかもしれません。
しかし、たまたま政治家の家に生まれたから有利だと、
フェアではない気もしますが、それが永田町文化です。
変えていかなくてはいけない文化です。
民主党が自民党の世襲を批判しているのは当然です。
民主党もたまには真っ当なことを言うものです。
思えば、昭和の自民党の総理大臣は、だいたい一代目です。
しかし、平成の総理大臣は、ほとんどが世襲議員です。
総理大臣の質の低下の一因になっているかもしれません。
個人的には「世襲の是非」なんていう小さなテーマは、
衆議院選挙の争点にはなり得ないと思います。
民主党が大騒ぎするのも大人気ないと思います。
最後に決めるのは有権者(国民)です。
世襲議員が多くて弊害があったとしても、
最終的には有権者の責任だと思います。
有権者の賢明な判断に期待したいと思います。
有権者が「世襲はダメだ」と判断するのなら、
自然と世襲は消滅していくと思います。
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引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-b7cd.html
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2012年11月20日
いまごろになって小沢無罪確定に「同情」する輿石幹事長
きょう20日の報道の中で私が注目したのは何と言っても小沢無罪確
定に関する報道振りである。
すなわち検察役の指定弁護士たちが19日に最高裁への上告を断念し
たことによって文字通り強制起訴以来の異常な国策裁判が小沢無罪の形
で終わった。
大変厳しい忍耐と、試練の毎日だった。
国民の支持なくしては重圧に耐えることはできなかった。
こう述べた小沢一郎の言葉に嘘はない。その言葉は胸に迫る。
そして私は小沢一郎が国民の支えに感謝した事を高く評価する。
その国民たちとのわずかな接触を通じ、私はそれを実感した。
あれだけメディアが大騒ぎした裁判である。
これだけ政治を混迷させた裁判である。
そしてその小沢強制起訴こそがいま我々が目にする政治の混迷をも
たらした大きな原因であった。
小沢無罪確定をメディアがどう報じるか、そこに国民は注目すべき
である。
私が最も関心を持ったのはどのような識者がどのようなコメントを
発したかであった。
それを探したが見当たらない。
誰も関わりたくないといわんばかりだ。
小沢批判の時はあれほど多くの識者が色々な事を言ったのにである。
そんな中でたった一つ見つけた。
きょう20日の読売新聞が、輿石幹事長が大阪市内で記者団に対し
次のように述べたというベタ記事を掲載していた。
「小沢氏の無罪は間違いないのに、有罪のような扱いをされてきた」
と述べて同情する姿勢を見せたというのだ。
それならば言う。
彼は一度でも小沢無罪のために本気で行動をとったというのか。
政権与党の幹事長という最も政治的に強い立場にありながら、日本
の政治史上に残るこの権力犯罪についてそれを糾そうとしたことがあ
ったか。
徒手空拳の国民でさえここまで権力の不正を追い詰めたのである。
私は亡くなった小田実の言葉を思い出す。
すべてが終わった後で、近寄ってきて、「実は私もあなたの考えに
賛成でしたよ」と耳元で囁く者ほど信用できない者はいない、という
あの言葉だ・・・
この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。
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「日本国憲法軽視」、「基本的人権無視」の「魔女狩り」さながらの報道を垂れ流しておきながら、謝罪、反省の弁が一言もない。これは、マスメディアにとって自殺行為に等しく、誠に由々しき事態である。
◆またさらにマスメディアが変なのは、世論調査である。インターネットの世論調査結果との大きな違いが、しばしば指摘されてきた。その代表的なのが、「政党支持率」である。
たとえば、朝日新聞デジタルは11月19日午前5時29分、世論調査結果を配信した。このなかで政党支持率は、以下の通り。
「政党支持率は、民主13%(前回12%)、自民16%(同19%)と近づいており、自民が9月の総裁選後に見せた勢いは弱まっている。無党派層は60%と高い水準にある。
衆院比例区の投票先としては、日本維新の会が4%で続き、公明が3%。共産、みんな、太陽の党が各2%、国民の生活が第一、社民が各1%だった」
HKNEWSwebは11月19日午後7時22分、「NHK世論調査 各政党支持率」というタイトルで、次のように報じた。
「NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が1週間前より5ポイント近く上がって17.4%、▽自民党が24.7%、▽国民の生活が第一が1.1%、▽公明党が4.3%、▽共産党が2.6%、▽みんなの党が1.5%、▽社民党が0.3%、▽日本維新の会が3.9%、▽国民新党が0.2%、▽新党大地・真民主が0.1%、▽太陽の党が0.6%、▽みどりの風が0.1%、▽「特に支持している政党はない」が11ポイント余り下がって34.4%でした」
これに対して、Yahoo!みんなの政治は「衆議院が解散し事実上の選挙戦がスタート。政党が乱立する乱立する状況ですが、比例区でどの政党に投票するか決まっている? (2012年11月18日~)と質問して、11月20日午前1時現在、次のような世論調査結果を示している。
計 3726 票 (決まっている 84% =3148 票、ある程度は決まっている10% =380 票、
決まっていない 5% =198 票)
回答者の支持する政党の割合=民主(3%)自民(16%)生活(47%)公明(1%)共産
(1%)みんな(3%)社民(0%)維新(3%)きづな(0%)国民(0%)減税(0%)大地(0%)
たち日(1%)改革(0%)日本(0%)その他(1%)なし。
朝日新聞デジタルの「国民の生活が第一、社民が各1%」、NHKの「国民の生活が第一が1.1%」とYahoo!みんなの政治の「生活(47%)」との違い、落差は、何なのであろうか。いわゆるマスメディアが「電話調査」で回答させているのに対して、インターネットのYahoo!みんなの政治の調査は、投稿者が自主的に回答している。少なくとも「自主的回答」の方が正しいのではないかと考えられる。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「自分だけ助かりたい権力亡者」野田佳彦首相が企む国民を欺く陰謀とは?
◆〔特別情報①〕
事実上の総選挙戦が始まっているなかで、選挙後の政権の形をめぐって、様々な陰謀が、取り沙汰されている。このなかで最も国民を欺くものが、野田佳彦首相の陰謀だ。民主党の大敗北をすでに覚悟していて、民主党の公認候補者を見殺しにする一方、松下政経塾出身の仲間だけは、新政権に入って、生き残り、権勢を振るい続けようとするもので、「権力亡者ぶり」を露骨に示している。その野田佳彦首相の権力亡者ぶりとは?
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第12回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成24年12月8日(土)
『どうなる衆院解散・総選挙とその後』
~争点は、消費税、原発、TPP
【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】新連載を始めました。
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
目次
第5章 小沢一郎の敵と味方 ②
新党の動きは山口敏夫に注目
山口敏夫は、昭和15年8月29日、父・六郎次(元衆議院議員)、母・文子の三男として、埼玉県東松山市で生まれた。七人兄姉で、男四人、女三人の下から二番目である。明治大学法学部に入学し、学生時代から、石田博英衆議院議員(元労相)の事務所に出入りし、政治家としての勉強をしていた。大学卒業後、石田博英の秘書となり、労相秘書官を務めた。
つづきはこちら→→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
東京商工リサーチは「津波の被害が広範囲にわたったことに加え、取引先など間接的な倒産が全国に広がった」(情報本部)と分析。中小企業の借入金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が来年3月末で期限切れとなることを踏まえ、同社は今後の倒産動向などを注視している。
破綻企業を業種別にみると、製造業が246件で最多。宿泊業・飲食店などサービス業が235件、卸売業188件、建設業147件、小売業78件となっている。 』