教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

報道してほしいニュース!山内康一『蟷螂の斧』

2012年11月07日 22時18分17秒 | 国際・政治

日本が世界の平和に具体的に貢献している例など、
良いニュースは盛大に報道してほしいのですが、
残念ながらあんまり報道してもらえません。

報道されがちなのは、尼崎の異常な殺人事件だったり、
万里の長城の遭難事件だったり、暗いニュースです。
暗いニュースばかり見てると気分まで暗くなります。

先日、フィリピンのミンダナオ和平合意のために、
日本が貢献をしたことを書きましたが、続報です。

先日、野田総理とアキノ大統領の首脳会談が開催され、
外務省の概要メモによると以下の発言がありました。

--------------------------------------------
ミンダナオ和平交渉に関し、野田総理から、
アキノ大統領の力強い指導力の下で「枠組み合意」が
署名に至ったことに歓迎の意を示すとともに、
最終和平の達成のために引き続き最大限の貢献を
するとの決意を伝達しました。

これに対し、アキノ大統領から、和平プロセスにおける
これまでの日本の支援に謝意が表明されるとともに、
昨年8月に日本政府の仲介により
モロ・イスラム解放戦線(MILF)のムラド議長との
トップ会談を成田近郊で開催したことが
歴史的な「枠組み合意」につながった旨の言及がありました。
--------------------------------------------

こういうことはニュースにはあまりなりません。
私もテレビや新聞の報道で見た記憶がありません。

視聴者や読者の関心が低いということなのでしょうか。
日本人は世界の紛争や和平に興味がないのでしょうか。

世界の紛争を終わらせるために日本政府も貢献している、
という良いニュースが報道されないのが不思議です。

2012年10月31日付ブログ「ミンダナオ和平合意」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-89bd.html

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なんと東大法学部が初の定員割れ法曹志望、公務員志望減少が影響か

2012年11月07日 19時18分22秒 | 受験・学校

ダイヤモンド・オンライン 11月7日(水)8時30分配信

『 今年、東京大学法学部が初めて定員割れした。最難関の大学、そのなかでも看板学部の定員が割れた。こう聞くと、驚く人もいるかもしれない。
 ただ、これは東大特有の仕組みがあるがゆえの話。決して入学試験の定員が割れたのではない。東大は、文科I、II、III類、理科I、II、III類という区分けで入試を行う。入試時点では学部の枠で募集をしないのである。専門課程の学部に入るのは大学3年からだ。
 文科I類(以降、文I)は、入学者の多くが法学部に行く。実は定員割れをしたのは文Iではなく、専門課程としての法学部である。なんだと思う人もいるだろう。しかし、法学部の定員割れの裏には、司法試験離れ、公務員離れがあると推測されるから、事情は単純ではない。
 まず、東大における3年以降に所属する学部学科を決める仕組み、進学振り分け制度を説明しよう。2段階に分けて、選抜をしていくのだが、大学2年の6月時点で学部学科の志望を第1段階、第2段階に分けて登録し、9月上旬に第1段階、同下旬に第2段階の進学内定者が決定される。
 法学部の場合、文Iからの受け入れ人数が圧倒的に多いのだが、文科I類以外からの受け入れ枠もある。今回、定員割れをしたのは、第2段階の文Iからの受け入れ枠である。118人の枠に対し113人にしか志望者がいなかった。
 文Iであるから、ほとんどの学生が入学時には法学部を志望していたはずである。文Iの入学者数は440人強。一方、文Iからの法学部の受け入れ枠は、第1段階と第2段階会わせて395人と文Iの入学者数は40人強少ない。入学当初から法学部以外に進学すすることを予定している学生もいるにしても、定員割れをしたという事実は文I生における法学部人気の陰りを意味していると言える。 東大法学部は、法曹志望者、公務員志望者が多いのは言うまでもない。授業もきびしく、履修者の4分の1が単位を落とす科目もある。法曹や公務員志望者ではない民間企業への就職志望者を下に見る風潮があるという。当初から民間企業に就職するつもりあれば、わざわざ授業が厳しい法学部に行かなくてもよいと考えても不思議はない。
 今や司法試験に合格しても、弁護士として就職するのは楽ではない。財政危機ゆえに公務員の人件費削減が声高に叫ばれ、いわゆるキャリア公務員の天下りに対する目は厳しくなっている。そうであれば、東大生であっても法曹や公務員志望が減るのは無理もない話だ。法学部の定員割れはそうした志向が端的に表れたケースと言えよう。』

新司法試験になり、合格しても弁護士になり法律事務所に就職するのは前途多難です。検察庁の検事、裁判所の裁判官は東京大学出身者が多いと思いますが。行政改革で、国家公務員の現行制度の改革、定年制と定員削減に大きく揺ゆれている今日、今後採用数も減らされて行く様相では、国家公務員の将来性についての不安と展望が先行き見えないので定員割れを本年度起こしたと思われます。日本の国の中枢を動かす優秀なキャリア組の官僚は、必要です。今後日本の最高学府として法律学の研究者の道を歩む法学部の学生が増えて行くのでは無いでしょうか。国家公務員試験一種も新司法試験も旧司法試験も第一の合格者数を誇っていますので、今のテブレ解消と景気回復の見通しが付かない日本経済の状況では、一時的な定員割れの現象とも思います。

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「日本が中国と戦うなら一緒に戦う」とインド、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム人が応援!

2012年11月07日 13時59分39秒 | 国際・政治
2012年11月07日 02時29分37秒 | 政治
◆ラオスの首都ビエンチャンで11月5日~6日の日程で開かれていたアジア欧州会議(ASEM、49か国参加)で、野田佳彦首相は、中国共産党1党独裁北京政府の温家宝首相に完全に無視された。飛行機でビエンチャン入りする際には、野田佳彦首相とかち合わないように、わざわざ時間を遅らせて着陸。会議場で野田佳彦首相の前を通り過ぎるときも、目を合わせることなく「シカト」、そのうえ、予定より早めに帰国したという。これでは、中国から「一刻も早く退陣しろ」と言われているようなもので、取りつく島はない。
ましてや日中関係は、改善どころの話ではない。
 産経新聞MSN産経ニュースは11月6 日午後2時25分、「中国首相、野田首相と会談せず ASEM出席後、予定切り上げ帰国」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「中国の温家宝首相は6日午前(日本時間同日午後)、ラオスで開催されているアジア欧州会議(ASEM)に出席後、帰国の途についた。日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化を受け、野田佳彦首相と会談はしなかった。外交筋によると、温首相は所用のため、予定を切り上げて帰国したという。野田首相は同日午後(日本時間同)、地域情勢を議論する首脳会議で、日中対立を念頭に国際法を順守する日本の立場を訴える予定という。(共同)」
◆しかし、日本国内では、ささいな話ではあるけれど、日本国民を勇気づける出来事があった。東京都内で、日本人ビジネスマンのところに、インド、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム人、そして中国人のビジネスマンが集まった。もちろん、商売上の話で集まったのだが、話が進むうちに、「中国の横暴ぶり」が議論になった。
 中国人ビジネスマンがいるのに、インド、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム人のビジネスマンは、こぞって、「中国にいじめられてばかりいる」「中国には、辟易している」などと悪口三昧。
 確かに、インドは、中印国境紛争を抱えて、「核戦争」の火種になっている。カンボジアは、共産主義ゲリラに悩まされてきた。インドネシアとフィリピンは、南沙諸島に武力進出してきている中国海軍に侵略され続けている。ベトナムは、むかしから中国軍に武力侵攻されてきた苦い歴史があり、いまなお、その危険に晒されている。このため、恨み骨髄である。
さらに、話が「尖閣諸島問題」に及び、「中国は日本に戦争を仕掛けようとしている」「尖閣諸島を武力攻撃して、上陸、占領してしまうのではないか」という発言まで飛び出した。
 このとき、日本人ビジネスマンは、「日本の自衛隊は、強い。中国人民解放軍など物の数ではない。第一、兵器が違う。パルス兵器など最新兵器で、蹴散らすことができる」などと話すと、インド、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム人のビジネスマンは、口々にこう言って、日本を応援する覚悟を示した。
 「日本が中国と戦うなら、我々は、一緒に戦う。日本に味方する」
 中国人ビジネスマンは、複雑な表情をして、黙って聞いていたという。

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
石原慎太郎都知事は、在任中の「スキャンダル隠し」を猪瀬直樹副知事に期待、宇都宮健児前日弁連会長や評論家の佐高信氏らの動きに強く警戒!

◆〔特別情報①〕
石原慎太郎都知事の辞任に伴う東京都知事選挙が、11月29日告示、12月16日投開票の日程で行われる。石原慎太郎都知事は、本音では長男の石原伸晃前自民党幹事長の擁立、当選を望んでいるが、都知事在任中の「スキャンダル隠し」を任せるには、「猪瀬直樹副知事」が最適任として、後任知事に当選、就任してくれるのを切望しているという。日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)との連携を模索している最中であり、正式に連携して、次期総選挙・参院選挙を戦うことになったとき、スキャンダルを暴露されるのは、国政復帰を目指している石原慎太郎前都知事には、甚だ都合が悪いからだ。

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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

目次

第2章 政治・軍事大国日本の新しい総理大臣像 ③

地球規模の発想を持つ"国際政治家"

 日本はいま、多くの問題を抱えている。身の周りを見てみるだけでも、いくつかの問題はすぐに気づく。平成不況と呼ばれる深刻な経済状況が続くなかで、忘れられがちとなっているけれど、外国人労働者の受け入れの問題は、依然として、日本に重くのしかかっている。中国からは、危険を冒して密航者がどんどんやってきているのだ。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
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