時事通信 11月29日(木)17時1分配信『 イトーヨーカ堂は29日、約1000品目の食品・日用品を12月1日から値下げすると発表した。値下げ幅は10～40％。大手スーパーでは今年に入って西友が3回、ダイエーが2回の値下げを実施し、イオンも一部商品を値下げしたが、ヨーカ堂は「価値ある商品を提供する」と値下げ競争から距離を置いてきた。しかし、消費者の低価格志向には抗しきれず、追随を余儀なくされた形だ。』
イトーヨーカ堂は、29日、約1000品目の食品・日用品を12月1日から値下げすると発表したのは、今の流通業界、大手スーパーから見たデフレの深刻さの反映と思います。流通経済論から見れば、日常に使う消費財からデフレの現実の状況が把握出来ると思います。デフレではないと公言した経済評論家は、経済的に裕福で生活に困った体験の無い庶民とは程と遠い富裕階層の家庭で育つお方と思います。御用学者ではなく、庶民の目線に立ち実態経済を正確に分析すべきです。経済は生き物です。今回の総選挙では、景気回復を一日も早く実現し、国民が、第一で安心して日々暮らせる日本にすべきでは有りませんか。
2012年11月28日、ブログ『ざまあみやがれい！』で、11月27日大阪にて行なわれたジャーナリズムのあり方について語るライブでの小出裕章さんの発言について、書かれた記事を配信されていましたので、このブログでも共有させていただきます。
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2012年11月15日、すきすきたねまきの会の今西憲之さんによる小出裕章さんへの取材『小出裕章 拡散予測4連続ミス 電力会社のチェック能力「全くない」1-3』が YOU TUBE にて配信されましたので、このブログでも共有させていただきます。
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2012年11月15日、すきすきたねまきの会の今西憲之さんによる小出裕章さんへの取材『小出裕章 規制委 拡散予測4連続ミス「今後同じようなことが次々…」1-2 』が YOU TUBE にて配信されましたので、このブログでも共有させていただきます。
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2012年11月15日、すきすきたねまきの会の今西憲之さんによる小出裕章さんへの取材『小出裕章 原子力規制委員会の改革が「どうせできない」理由 1-1 』が YOU TUBE にて配信されましたので、このブログでも共有させていただきます。
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時事通信 11月29日(木)9時38分配信『 自民党の安倍晋三総裁は29日午前、都内で講演し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化策に関し「今から（海上保安庁の巡視船増強のための）予算をつけても、船ができるのは2年後だから間に合わない。退役した自衛艦を海保に移し、即応予備自衛官を海保に編入させる必要がある」と述べ、衆院選で政権を奪還した場合、緊急に警備態勢を強化する考えを明らかにした。
安倍氏は、尖閣をめぐる中国の動向に関し「明らかに実効支配を奪いにきている。毎日のように船で（周辺海域に）入ってきて、ここは中国の海だと世界に向けて言っている」と指摘。「中国は『実効支配を確立した』『共同管理しよう』と言うかもしれない。実効支配が半々になってしまったら（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約5条が適用できるかどうかという大きな問題になる」と、強い危機感を示した。
その上で、安倍氏は「まずは物理力で（中国船による領海侵犯を）阻止しなければならない。われわれが政権を取ったら、海保、防衛省の予算を増やしていく必要がある」と強調した』
最新装備を施しているに中国海軍所属の漁業監視船、(日本のマスコミは公船と言う表現を盛んに使っていますが)や大型化した巡視船に老朽化している退役した自衛艦では対抗出来ないのでは有りませんか。改造し、海上航行の性能向上の為機関部も速力アップを目指す必要があります。海上警備は、領海侵犯への対応も含めても海上保安庁の保安官の方が経験が豊かで、上手では有りませんか。巡視船の防弾装備の強化と性能アップが問題では有りませんか。
日本では、戦争や兵器に関わることは「核」と呼び、
発電等の平和利用に関しては「原子力」と呼ぶのが、
慣例となっているように思います。
英和辞典で「nuclear」を引くと出てくるのは、
●「核エネルギーの、原子力の」
●「核兵器の」「原子核の」
といった定義です。
どちらも英語で言うと「nuclear」です。
国際的には、日本語のような使い分けはなさそうです。
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もともと「nuclear」で同じものを指しているのに、
無害そうに見せるため「原子力」と「核」を使い分け、
イメージを操作してきたのだと思います。
原子力発電も核兵器も根っこは同じです。
原発ゼロを推進しながら、核開発に賛成というのは、
あり得ない政策オプションだと思います。
日本の核武装は、技術的には可能なのかもしれませんが、
いろんな理由で不可能で、かつ、望ましくありません。
日本の核武装が望ましくないという点に関しては、
私が自民党議員だった６年以上前にも書きました。
ご参照いただければ、さいわいです。
みんなの党は、原発ゼロを目指します。
同時に世界の核兵器廃絶も目指します。
一貫した「nuclear」政策だと思います。
2006年10月29日付ブログ「核“非”武装論」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2006/10/post_56d6.html
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きょう１１月２９日の読売新聞が２８日都内で開かれたシンポジウムにおける長島昭久防衛副大臣の発言について報道をしている。 民主党の３年余の日米関係を振り返ったという。
その記事の中であまりにも重要な長島防衛副大臣の発言が掲載されていたので、その部分をそのまま引用してみる。
「・・・鳩山首相の『米軍普天間基地飛行場を沖縄県外、国外に』という発言よりも、『東アジア共同体』構想でのつまずきが大きかった・・・当時、岡田外相が『構想には米国を含まない』とご丁寧に説明してしまい、鳩山首相の個人的見解ではなく、政権全体の目標になってしまった・・・」
その通りである。 当時私はそれをブログやメルマガで指摘した。この岡田外相の発言こそ米国を激怒させた言葉だったのだ。
ところが岡田外相のこの発言の深刻さを大きく報道したメディアはなかった。 岡田首相はたちどころにこの発言を撤回したが、現職の外相の一夜にして豹変した異常さは完全に封印されて終わった。当時の外務省は大慌てしてダメージコントロールに奔走したに違いない。以来岡田外相も民主党政権も外務省に頭が上がらなくなり外務省の命ずるままの対米従属外交に走らざるを得なかったのだ。
米国抜きのアジアの協力が進むことに米国がいかに強く警戒しているかを１９９０年代初頭のマレーシアのマハティール首相の提唱した東アジア経済共同体構想の時に私は体験している。
それは単にアジアの協力が進む事への警戒感だけではない。日中韓の協力によるアジア発展と、その中で米国が主導権を取れない事に対する危機意識なのである。
今度の米国のアジア回帰は、逆に言えばそのようなアジアの団結が二度と復活しないために先手を打った米国主導のアジア介入の制度化なのである。
中東や中南米ではもはや米国の主導はおぼつかない。最後は経済成長力のあるアジアだ。そのためには中国、日本、南北朝鮮の関係を常に不安定のままにしておかなくてはならない。米国主導の国際システムをつくる必要があるのだ。
そんな米国の意向を簡単に口にする長島昭久は正直な米国の代弁者である。
了
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朝日新聞デジタル 11月29日(木)10時7分配信『 みどりの風は初鹿明博（４３）、福田衣里子（３２）、山崎誠（５０）の前衆院議員３人を「日本未来の党」に合流させ、当選すれば、みどりの風に復党させる方針を示している。総選挙後、政党要件の「所属国会議員５人以上」を維持するためとみられ、この３人は「二重党籍で選挙を戦ってもらう」（谷岡郁子みどりの風共同代表）という。法的には可能なやり方だが、「選挙互助会」批判は免れない。
衆院の比例区は政党名で投票する。国会法上、比例区で当選した国会議員が別の政党に移ることは原則禁止されている。「選挙で対立関係にあった政党に移るのは、有権者の意思に反する」（衆院企画調整課）という理由だ。
ただ、同じ比例ブロックに候補を擁立していない政党へなら、移ることが認められている。みどりの風は今回、比例区も含め独自候補は立てない方針のため、このケースに当てはまる。』
法的には問題は無くても選挙区の選挙民皆さんにはには、不信感が生まれるのではないでしょうか。みどりの風は初鹿明博（４３）、福田衣里子（３２）、山崎誠（５０）の前衆院議員３人を「日本未来の党」に合流させ、当選すれば、みどりの風に復党せずに「日本未来の党」に入るのが、筋では有りませんか。政治は少数政党では、政策も実現しないのでは有りませんか。
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