富山県から「富山県並行在来線対策協議会専門委員」に委嘱され、本当に微力ながら富山県民の足を守るお手伝いをさせていただいています。
湊線とは規模も背景も全く違う並行在来線。「自分のこれまでの実績が役に立つのかな」と若干不安でした。
が、こちらの意見が通用する場面あり、湊線に応用できる他の委員の方の意見あり、意外なほどスムーズにお仕事をさせていただきました。
考えてみれば自分の社会人としてのルーツは、並行在来線にも負けない路線延長１００ｋｍ、最高時速９５ｋｍ、運輸収入３５億円（当時）の富山地方鉄道の鉄道部門です。
人間、普段置かれている環境に馴染んでしまうと、過去を忘れがちになるようで。
富山県の担当者は、自分が忘れた過去に気付いていてくれたのでしょうか。
地方鉄道と沿線の活性化は一心同体
当社はこれまでの経験から「鉄道と沿線の活性化は表裏一体、みんなでがんばれば鉄道だけでなくまちも活性化できる」と信じています。湊線が採算ベースにのりまちも活性化できれば、全国初の成功例となります。
２０１２年１月２日、小出裕章氏のインタビュー記事が、民医連新聞に掲載されていました。コメント欄にてシフォンさんに教えていただきました。
和歌山県日高町における原発建設への反対運動に小出さんが参加していたことがふれられています。 この投稿の続きを読む ?
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福島原発事故以前, 原子力発電 | タグ: 日高原発 | 
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投稿: 管理人
野田総理が党首討論で１１月１６日解散を宣言しました。
私も党首討論の場にいたのですが、かなり意外でした。
野田総理の発言は「条件付き」で解散といっているので、
「条件が満たされない」場合は解散を先送りするだろう、
と軽く考えていました。しかし、野田総理は本気でした。
１２月４日公示、１２月１６日投開票で確定したようです。
てっきり来年の１月解散、２月選挙だと思っていました。
せめて「０増５減」の一票の格差是正くらいは最低限やり、
とりあえず違憲状態を脱した上で解散だと思っていました。
しかし、違憲状態を放置して選挙という道を選びました。
党首討論で野田総理は相当入念に準備していたようですが、
議員定数削減と議員歳費カットというテーマが主でした。
小さなテーマだと思います。夢のない話題でした。
どんな社会をつくるのか、統治の仕組みをどう変えるのか、
といったビジョンや理念の話はあまりありませんでした。
いわば「小さな政治」の党首討論でした。
民主党も自民党も政策が似通ってきて差が少ないです。
すると「小さな政治」になり、争点がなくなります。
民主党と自民党以外の政党の役割が重要になります。
選挙準備を一気に加速して行かなくてはいけません。
いろんなことを前倒しで準備することになります。
例年にも増して忙しい年末になりそうです。
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天木 直人
Naoto Amaki
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ここまで予想が的中するとは思わなかった。
それにしても前代未聞の解散宣言だ。解散権と言うこれ以上ない総理
の権力を、追い詰められた末に話し合い解散にさせられた。それを国会
答弁の形で言わされてしまう。
中曽根首相の寝たふり解散とか、小泉首相の郵政解散とくらべればな
んと情けないことか。
しかし中曽根首相や小泉首相も真似のできなかった事を野田首相は
やってのけた。
それはこの国の政治を対米従属一色にしてしまうことだ。
野田首相がここまで強引に解散に踏み切った理由がここにある。
皆の驚きと当惑を尻目に野田首相の異様なまでの落ち着きと張り切る
様（さま）の理由がここにある。
これが戦後の日本の政治の行き着く先であろうとは誰が予想できただ
ろうか。
その片棒を担いだのが読売新聞だ。
今度のＴＰＰ解散劇を見ると、読売を除くメディアは遅れをとって振
り回されている。
きょう１５日の他紙はそろって大きく解散記事を掲げているが読売の
それはどことなく冷めていると思えるのは気のせいだろうか。
そんなことはとっくに知っていたといわんばかりだ。
それどころか読売新聞は次のステップに移っているかのようだ。
読売新聞は盛んにＴＰＰ解散を煽っている。
煽っているどころかＴＰＰに賛成することが日本のためだ、米国との
良好な関係を維持するための必要不可欠な最優先政策だと説いている。
ＴＰＰに反対する政党や政治家はそして学者や有識者はこれからの日
本では生き残れないと言わんばかりだ。
ＴＰＰに反対する国民は愚かだといわんばかりだ。
それが１１月１４日に掲載されているワシントン発中島健太郎記者と
ジェームズ・スタインバーグ前国務副長官のインタビュー記事だ。
是非お読みいただきたい。
そこでスタインバーグ氏は要旨次のように言っている。
オバマ第二期目のアジア外交の最重要政策がＴＰＰだ。それは圧倒的
な米国の軍事力で平和で繁栄したアジア地域をつくることだ。駐留米軍
はその国を守るのではなくその国の軍事的脅威を抑え込むためだ。中国
とは敵対せず中国とアジア地域の覇権を分かち合う。その財政負担は同
盟国を増やしてそれに分担させる、これである。それがＴＰＰだという
のだ。ＴＰＰと米国の安保政策は米国のアジア戦略の両輪だと言ってい
るのだ。いやＴＰＰは米国の安全保障政策そのものであると言っている
のだ。
そんなＴＰＰに参加するかどうかで解散・総選挙をさせられようとし
ているのである・・・
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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
時事通信 11月15日(木)11時6分配信 『電車内で女性の体を触ったとして、警視庁玉川署は15日までに、強制わいせつ容疑で、NHKのニュース番組「おはよう日本」担当のアナウンサー森本健成容疑者（47）＝千葉県浦安市日の出＝を現行犯逮捕した。同署によると、当時酒に酔っており、「触った覚えはない」などと、容疑を否認している。
逮捕容疑は14日午後7時45～55分ごろ、東急田園都市線渋谷―二子玉川駅間を走行中の急行内で、都内に住む女子大学生（23）の胸を触った疑い。
同署などによると、森本容疑者は14日正午すぎまで東京・渋谷のNHK本部で番組の打ち合わせをした後、同僚数人と酒を飲んで帰宅する途中だった。被害に遭った女性がその場で取り押さえ、二子玉川駅員に引き渡したという。』
NHKのニュース番組「おはよう日本」担当のアナウンサー森本健成さんは酒癖が悪いと言えますが。お酒を飲むとがらっと人柄が変わるのでは有りませんか。酒で人生を失敗した人も昔から日本でも多いようです。当時酒に酔っており、「触った覚えはない」などと、容疑を否認しているのは、既にアルコール依存症になっているのではないでしょうか。
イ損傷の
時事通信 11月15日(木)10時43分配信 『野田佳彦首相が16日の衆院解散を決断し、政府・民主党が12月4日公示―16日投開票の日程を決めたことを受け、早期解散への慎重論が大勢だった民主党で15日、山田正彦元農林水産相（衆院長崎3区）らによる離党の動きが相次ぎ、混乱が続いた。一方、国会は15日午前、積み残しの重要案件の処理を加速。最高裁が違憲状態とした衆院選小選挙区の「1票の格差」を是正するための「0増5減」案は同日午後、衆院を通過し、16日に成立する運びだ。 山田氏は15日、都内で記者団に離党する意向を表明。また富岡芳忠（比例北関東）、山崎誠（比例南関東）、長尾敬（大阪14区）、中川治（大阪18区）各衆院議員は離党を決断した。小沢鋭仁元環境相も離党して日本維新の会に合流することを決めており、民主党と国民新党を合わせた与党の衆院会派は実質で239議席にまで減り、過半数を割り込むことになる。
首相が環太平洋連携協定（TPP）推進を次期衆院選の争点に据える姿勢を示していることへの反発も拡大。山田氏は15日、都内で開かれたTPP反対の超党派の集会で「TPPを真剣に阻止する仲間と一緒に勢力を結集する時が来た」と述べ、新党結成に含みをもたせた。 』
民主党から公認で立候補しても今度の総選挙では、当選する見込みが無いと判断したのでは有りませんか。野田佳彦首相の消費税増税と環太平洋連携協定（TPP）推進に反対の民主党議員は。これからどんどん離党して行くのでは有りませんか。総選挙に望め時にはかなりの議員数の減少になるのでは有りませんか。沈み行く船にあえて残る乗組員はいないということです。民主党政権で、 日本経済のデフレも解消せず景気も未だ回復せず、政権交代の政権公約は実行されず、公約違反の消費税増税だけが決まり、国民生活の苦しさは忘れられ時期はずれのどじょう内閣の解散と総選挙だけで何も無い師走では有りませんか。
時事通信 11月14日(水)14時31分配信
『12月16日投開票の次期衆院選は、「1票の格差」が違憲状態と最高裁に認定された現行制度で行われることが確実になった。格差是正のため小選挙区を「0増5減」する関連法案が16日までに成立した場合でも、区割り作業が間に合わないためだ。 政府は、違憲状態が解消されない場合でも、「内閣が衆院解散を決定することは否定されない」との立場。与野党には「関連法案を成立させ、格差是正への立法府の意思を示せば問題ない」との意見がある一方、現状のまま衆院選を行えば「違憲」や「選挙無効」などの判決が出るとの懸念もある。 民主党は14日、小選挙区を「0増5減」し、比例代表定数を40削減するとともに、比例代表のうち35議席に小選挙区比例代表連用制を導入する内容の衆院選挙制度改革関連法案を衆院に提出した。
ただ、定数削減に関しては、同日の党首討論で野田佳彦首相が来年の通常国会で実施するよう提案し、自民、公明両党が受け入れた。このため3党は「0増5減」案を先行処理する方向で調整に入った。定数削減の必要性については、法案の付則に明記することで決着させる方向だ。 』
『12月16日投開票の次期衆院選は、「1票の格差」が違憲状態と最高裁に認定された現行制度で行われることが確実になったのは、最高裁判所の違憲立法審査権を侵害し、結局は日本国憲法第九十九条の憲法尊重擁護義務『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』 に反するのでは有りませんか。国会議員は、『三権分立の原則』を護ることが大切と思います。
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