トップページ > 「湊線開業100周年祭前夜祭列車」運行について

「湊線開業100周年祭」開催に先立ち、前日の夕方～夜の定期列車の一部を限定で、
人気車両の旧型キハを重連にて前夜祭列車として特別運行します。

このうち１両は夜汽車気分を味わっていただけるよう、立席無しの座席数限定員制とします。
座席定員制車へのご乗車には、別途乗車整理券(420円、枚数限定)が必要です。
この乗車整理券は、前夜祭列車のために制作したオリジナル硬券になっています。

前夜祭列車では、当社の最古車両キハ222を久々に夕方～夜間時間帯に運転します。
またこの列車のためだけに制作したヘッドマークを掲出して運行します。

特別車両では勝田、那珂湊、阿字ヶ浦以外はドア開閉をしませんので、
ゆっくりレトロ鉄道気分をお楽しみいただけます。
ぜひこの機会にのんびり夜汽車での旅をお楽しみください。

《運行日》
　平成25年10月26日(土)

《運行車両》
　キハ222 + キハ205（うち１両を座席定員制とします）
　
《運行時刻》
【前夜祭列車１号】
　勝田駅発１７：１０→阿字ヶ浦駅着１７：３６（キハ222が座席定員制）
【前夜祭列車２号】
　阿字ヶ浦駅発１７：４９→勝田駅着１８：１５（キハ205が座席定員制）
【前夜祭列車３号】
　勝田駅発１８：３１→阿字ヶ浦駅着１８：５７（キハ222が座席定員制）
【前夜祭列車４号】
　阿字ヶ浦駅発１９：１９→勝田駅着１９：４５（キハ205が座席定員制）

《料金》
　ご乗車になる区間の乗車券と、別途乗車整理券(420円)が必要です

《乗車整理券の発売について》
　発売日時：10月26日(土)14時より各列車の発車時刻まで
　発売箇所：湊線勝田駅1番線ホーム臨時販売所、那珂湊駅窓口
　※定員になり次第販売終了となります

※列車は各駅停車ですので各駅からご利用いただけますが、
　始発終着駅および那珂湊駅以外の駅は前車両前ドアからのご利用となります。
　　

政治家が信用されない理由。山内康一「螳螂の斧」

先日 英国の政治学者の講演を聴きに行ったら、
興味深い内容だったので本を取り寄せました。

サウサンプトン大学のジェリー・ストーカー教授
による「政治をあきらめない理由」という本です。
読み始めたばかりですが、序章がおもしろいです。

世界６８か国の５万人を対象にした調査によれば、
政治家を信用すると答えた人が１３％だそうです。

日本だけでなく、世界中で政治家は信用されず、
政治への信頼や政府への信頼は低いようです。
政治不信は、ほぼ世界共通の現象のようです。

世界中で嫌われる職業に就いてしまったことに、
今さらながら気付かされてしまいました。

同教授は「政治には失望が必ずつきもの」と言い、
その理由を次のように述べます。

--------------------------------------------
政治という営みは、多面的で複雑な社会において、みんなそれぞれ他人と一致しないからこそ存在する。人々は有限な資源を要求し、それらは常に相容れないものである。そのような利害や意見の中で何かを選ぶのが政治という営みである。そして、それは集団全体を拘束する意思決定なので、いったん選択がなされれば、それは我々すべてに強制される。その点に政治の重要性がある。
--------------------------------------------

国会運営を見ていてもそう思います。
何となく感覚的に言わせていただくと、
成立法案の半分くらいは全会一致です。

共産党と社民党だけ反対の法案もあります。
与野党が全面的に対立する法案というのは、
全体の２～３割ではないかと思います。

しかし、全会一致の法案（＝政策）というのは、
ほとんど報道されることもありません。

利害や意見の対立のない法案は、国民に知られず、
いつの間にかひっそり成立しています。
そしてそういう法案は問題になりにくいです。

みんなの意見が一致する政策であれば楽です。
ほぼ官僚任せで問題なく対処できることでしょう。
政治の役割は、利害や意見が対立する場です。

異なる利害や意見を、時にはお互い妥協して折り合い、
時には一方の意見を無視して多数決で押し通し、
裁いていく場が、政治ということになります。

みんなに愛されたい人は政治家に向きません。
どんなに支持率の高い首相でも２割くらいは不支持です。

学校の教室や職場でそういう状況はつらいです。
級友の２割が自分のことを嫌っているとわかったら、
学校に行く気がしなくなりそうです。

高度経済成長期のように右肩上がりで税収が増え、
社会保障や公共事業を増やせる時代の政治であれば、
みんなに愛される首相になりやすいでしょう。

しかし、少子高齢化の不利益分配社会においては、
誰の負担も増やさずに、みんながよろこぶ政策は、
ほとんど不可能だと思います。

誰の負担も増やさずに人気を得ようと思ったら、
排外的ナショナリズムに訴えるのが楽ですが、
それでは長期的な国益を損います。

突然日本海で油田が見つかったりすれば別ですが、
これからは利害調整がますます難しい時代です。
政治家が好かれる時代はおそらく来ないでしょう。

信用されなくても、それにもかかわらず、
挫けず、地道に、がんばります。

＊ジェリー・ストーカー「政治をあきらめない理由」、岩波書店、2013年

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

野党再編騒ぎの迷惑。山内康一「螳螂の斧」

私も呼びかけ人に名を連ねた防衛政策勉強会が
昨日開かれましたが、こんな記事が出ました。
（昨日付の時事通信ドットコムより引用）

---------------------------------------
民維み若手が防衛勉強会

民主、日本維新の会、みんな３党の中堅・若手議員が１６日、防衛政策に関する勉強会を衆院議員会館で開いた。同日出席した３６人のうち、野党再編に積極的な維新からは２３人が参加したが、みんなからは新党結成には否定的な山内康一氏も呼び掛け人として名を連ねており、参加者の間には思惑のずれもありそうだ。　
会合後、維新の石関貴史氏は「野党再編と言っても、見知らぬ人たちとやるのは難しい。お互いを知るのは良いことだ」と交流拡大に意欲を示した。１５日には３党若手らによる社会保障の勉強会も発足している。
---------------------------------------

この勉強会はもともとは与野党の有志議員で
地道な安全保障の勉強会としてスタートして、
今回で２５回目を数えます。

石川知裕前議員（当時民主党）が事務局を担当し、
当時民主党の石関貴史議員や私もメンバーです。

当時の与党の民主党議員と当時から野党の私と、
与野党の垣根なく地道に勉強してきました。
毎回の出席者はだいたい５～１０人ほどでした。

ところが昨日の勉強会は変な誤解があったようで、
マスコミ取材が初めて入るし、３６人も参加するし、
とんだ騒ぎになってしまいました。

どうも維新の会の人たちとマスコミ関係者は、
何かあるとすぐに新党騒ぎと結び付けたがり、
政策の勉強よりも新党騒ぎに熱心です。

今回の勉強会もどうやら維新の会の出席者が、
強引に野党再編にこじつけて宣伝したようです。
個人的には、たいへん迷惑しています。

昨日の石原慎太郎代表の国会質問を聞いても、
維新の会とあっさり合流できるとは思えません。
変に数合わせの新党をつくる動きには反対です。

地道にやってきた地味でまじめな勉強会を
政局と宣伝の道具にしないでほしいものです。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

米国政府機関の閉鎖。山内康一『蟷螂の斧』

たまに見る米国教育省の研究所のＨＰを
開いたら、次の文言が出てきました。

-----------------------------------------
Dear Users,

Due to a lapse of appropriations and the partial shutdown of the Federal Government, the systems that host ies.ed.gov have been shut down.
-----------------------------------------

What Works Clearinghouseというサイトで、
教育現場の実践や教育政策の成否について、
何がうまく行ったかを紹介するものです。

こういう恐ろしく地味なサイトまでも
政府機関閉鎖の影響を受けていました。
国立公園だけではなかったようです。

アメリカ議会の予算をめぐる攻防は、
世界経済へも影響を与えかねません。
日本経済にも影響が出ています。

１０月初めにアメリカに出張した折に
連邦政府機関の一時停止が始まって、
そろそろ与野党が折り合いそうです。

それにしてもアメリカはすごい国です。
戦うときは徹底して戦う国だと思います。
国民生活や経済への影響も無視します。

日本の与野党はそこまで対立しません。
日本では与野党合意で暫定予算を組むので、
政府機関の閉鎖など起こりません。

アメリカを見習ってはいけない点のひとつが、
強すぎる議会、あるいは、見かけとちがって
意外と弱い大統領かもしれません。

日本や英国のような議院内閣制の国では、
首相は議会の過半数を制しているので、
アメリカ大統領よりは有利だと思います。

早いところアメリカ議会が合意に達して、
アメリカが外交面で活躍してくれないと、
ロシアや中国といった国の影響力が増し、
日本にとっては良いことはありません。

個人的便宜のためにも、日本の国益のためにも
不毛な対立は早く終わってほしいものです。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

Subject: ●常識▲新１９８日目■斎藤一人365日語録

■常識を壊せばいい。
私は変な常識を壊すために生まれてきたんだと思えばいい。

思いがかなわないのは、常識のとらわれているから。

世間の常識をくつがえすために生きているんだと思うと、
世の中が急に拓けて見えてくるよ。

あなたは変な常識を壊すために生まれてきていることに気づいてますか？

　

往生際の悪い安倍首相の靖国参拝断念ＮＥＷ！！

　

Naoto Amaki

天木 直人

　　あれほど右翼が期待していた安倍首相の靖国参拝は、不参加ということであっさり終った。

　私は靖国参拝反対論者だが、こんな体たらくを見ていると安倍首相頑張れといいたいぐらいだ。

　もはや在任中に安倍首相が靖国神社を参拝るとしたら、再び政権を投げ出すことを決めた直前にあとはどうとでもなれと自爆テロまがいで訪問することしかない。

　けっきょく、安倍首相には靖国神社参拝を行なう信念も覚悟もなかったということだ。

　それにも関わらず、訪問先の福島で、在任中の参拝にまだ意欲を示したという。

　なんという往生際の悪さだ。

　それよりもあきれるのは、あれほど安倍首相の靖国参拝を求めていた愛国右翼が文句の一つも言わないことだ。

　それどころか参拝をしないことで中国や韓国に圧力をかける賢明な戦略だなどと言い出す者まででる有様だ。

　彼らにとっての靖国問題は政治でも外交でもない。

　内輪だけで褒め合い励まし合う一人芝居である（了）

引用元www.amakiblog.com]

サウジアラビアが潘基文事務総長に不満、国連安保理が選出した非常任理事国就任を辞退し、国連改革を望む

2013年10月20日 05時02分51秒 | 政治

◆世界支配層（主要ファミリー）が、これから「国連中心主義」に基づいて「世界政府」（国連正規軍＝平和維持部隊により世界秩序維持）を築こうとしている矢先、サウジアラビアが、国連安全保障理事会（１５カ国）による非常任理事国への選出を辞退した。シリア内戦やパレスチナ問題などへの対応をめぐり、安保理が二重基準を用いていることに不満を示したのだ。
　サウジアラビアは、これまでパレスチナに資金援助しており、イスラエルとは敵対関係にある。また、シリア内戦では、アサド政権(背後にロシア・中国)打倒を掲げる反体制派を支援しているので、シリアで化学兵器（サリン）が使用された事件をめぐり、国連の潘基文事務総長（韓国出身）が、指導力を発揮することなく、政府軍と反政府軍のどちらが使用したとも判定しなかった「煮え切らない中途半端な姿勢」に失望している。
　こんな状態では、「非常任理事国」（任期２年）としての責任を果たせないと判断したらしい。要するに、サウジアラビアは、中東で主導権を握ろうとする野心を抱いていて、決して「中立的立場」に立てない国なのである。イスラエルと敵対しているため、武力攻撃する危険があるため、これを抑止する目的で、米軍が駐留し続けている。その米国はイスラエルと緊密な関係にあるにもかかわらず、購入した石油の代金から、兵器を買わせてきた。しかし、チュニジアで起きた「ジャスミン革命」の余波を受けて、王制が根底から揺らいでいる。ことほど左様に複雑な国である。
　それだけに、「非常任理事国」に選ばれることが苦痛で重荷なのだ。そこで、むしろ、潘基文事務総長には、国連の根本的な改革を望んでいる。
◆とにかく、現在の安保理は、第２次世界大戦の戦勝国(米英仏ロ中５か国)が常任理事国として拒否権を持ち、それぞれが利害を激突させて、不安定な運営を続けている。戦勝国と言っても中国は、蒋介石総統の「中華民国」が正確な意味での戦勝国であり、戦後の内戦で、「中華民国」を台湾に追いやった毛沢東主席の中華人民共和国ではなかった。しかも、ソ連とともに「共産主義国」であり、米ソ東西冷戦時代から今日まで、常に「米英仏」ＶＳ「ロ中」対立構図が続いている。
　この対立構図に終止符を打って、「国連中心主義」に基づいて「世界政府」（国連正規軍＝平和維持部隊により世界秩序維持）を築いて行こうとしているのが、世界支配層（主要ファミリー）である。
　この壮大な計画のなかで、日本は、まず「安保理非常任理事国」に選ばれて、「国連憲章」に未だに残っている「敵国条項」を正式に削除し、次に「中国」を常任理事国から外し、この代わりに日本が就任、日本から「平和維持部隊」（日本国憲法第９条に第３項を加える改正を行う）を派遣する。加盟国からも「平和維持部隊」を集めて、いわゆる「国連正規軍」とする。小沢一郎代表が唱えている「御親兵」（明治天皇の下で編成した近衛連隊）である。
　この過程で、中国共産党１党独裁北京政府は解体され、中国は「４分裂」し、その１つの「東北部＝旧満州」に「ユダヤ人国家＝ネオ・マンチュリア」を建国し、イスラエル在住の「アシュケナジー系ユダヤ人」を大移住させるとともに、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）に「朝鮮半島統一・大高句麗」を建設する。
　イスラエルの東部にある聖地「エルサレム」（イスラエルは同国の首都と主張しているものの、国際連合を初めとして多くの国家は認めていない）は、国連の管理下に置く。
◆イスラエルは、建国前からアラブ人と共生していたスファラディユダヤ人と建国時に移住してきたアシュケナジー系ユダヤ人によって構成されてきた。もともとイスラエルの地では、アラブ人とユダヤ人(スファラディ系ユダヤ人)が宗教は違えど互いに仲良く暮らしていた。しかし戦後、シオニズム運動を経て世界に散らばっていた圧倒的な数のアシュケナジー系ユダヤ人がイスラエルの地に入植した。イスラエル国内では、アシュケナジー系とスファラディ系とは区分され二重構造になっており、同じユダヤ教でありながら、それぞれ異なったユダヤ教会へ所属しているという。
しかも、イスラエル政府の要職についている支配層の大半は、ほとんどがアシュケナジー系ユダヤ人であり、もともとイスラエルの地に住み続けてきたスファラデイ系ユダヤ人たち支配する二重構造になっている。高額所得者にはアシュケナジー系が多く、一方、肉体労働者など低所得者にはスファラディ系が多く、今日でも大きな格差が生じている。ところが、ほどなくして、周辺国(モロッコ、シリア、エジプト、アルジェリアなど)に住んでいたユダヤ人が入植をはじめたことで、この二重構造の力関係に変化が生じてきていた。彼らは、もともとイスラエルの地に住み続けてきたスファラディ系ユダヤ人と同族と考えられている。イスラエルは、国内のパレスチ人と隣接するイスラム諸国の脅威と戦ってきたが、実は国内の同胞であるはずのユダヤ人同士の複雑な事情も内紛要因として問題を抱えてきている。ネオ・マンチュリア建国は、そのような国内事情から止むを得ないところまできているといえるのだ。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１０月１９日午前８時１０分、「サウジ、非常任理事国辞退　安保理は二重基準と批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「サウジアラビア外務省は１８日の声明で、国連安全保障理事会（１５カ国）がシリア内戦やパレスチナ問題などへの対応をめぐり、二重基準を用いていると批判、非常任理事国への選出を辞退すると発表した。国営サウジ通信が報じた。国連総会は１７日、１０非常任理事国のうち、今年任期切れとなる５カ国の改選を実施、アジア枠のサウジは初めて選出されていた。いったん選出された国の辞退について、国連総会議長の広報官は共同通信に『前例がない』と述べ、今後の対応については言及を避けた。イスラム世界で影響力が強いサウジが安保理を批判したことは波紋を呼びそうだ。声明は、安保理がシリアのアサド政権による化学兵器を使った自国民殺害に有効な制裁措置を取らず、パレスチナ問題も長年にわたって解決できていないと指摘。サウジは、アサド政権打倒を目指す反体制派を支援している。（共同）」

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
海外資産を温存する富裕層のなかに帰国後、生活保護者に化けて医療費まで免除されている不届き者がいる

◆〔特別情報①〕
　日本の富裕層のなかで海外へ脱出したり、「あの手この手」を使い、海外に個人資産を移転したりしている者が増えているという。だが、「おっとどっこい、海外資産を利用した相続税逃れは許さない」と政府・国税庁は、「国外財産調書制度」（２０１２年度税制改正で創設）を、いよいよスタートさせる。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/

◆世界支配層（主要ファミリー）が、これから「国連中心主義」に基づいて「世界政府」（国連正規軍＝平和維持部隊により世界秩序維持）を築こうとしている矢先、サウジアラビアが、国連安全保障理事会（１５カ国）による非常任理事国への選出を辞退した。シリア内戦やパレスチナ問題などへの対応をめぐり、安保理が二重基準を用いていることに不満を示したのだ。
　サウジアラビアは、これまでパレスチナに資金援助しており、イスラエルとは敵対関係にある。また、シリア内戦では、アサド政権(背後にロシア・中国)打倒を掲げる反体制派を支援しているので、シリアで化学兵器（サリン）が使用された事件をめぐり、国連の潘基文事務総長（韓国出身）が、指導力を発揮することなく、政府軍と反政府軍のどちらが使用したとも判定しなかった「煮え切らない中途半端な姿勢」に失望している。
　こんな状態では、「非常任理事国」（任期２年）としての責任を果たせないと判断したらしい。要するに、サウジアラビアは、中東で主導権を握ろうとする野心を抱いていて、決して「中立的立場」に立てない国なのである。イスラエルと敵対しているため、武力攻撃する危険があるため、これを抑止する目的で、米軍が駐留し続けている。その米国はイスラエルと緊密な関係にあるにもかかわらず、購入した石油の代金から、兵器を買わせてきた。しかし、チュニジアで起きた「ジャスミン革命」の余波を受けて、王制が根底から揺らいでいる。ことほど左様に複雑な国である。
　それだけに、「非常任理事国」に選ばれることが苦痛で重荷なのだ。そこで、むしろ、潘基文事務総長には、国連の根本的な改革を望んでいる。
◆とにかく、現在の安保理は、第２次世界大戦の戦勝国(米英仏ロ中５か国)が常任理事国として拒否権を持ち、それぞれが利害を激突させて、不安定な運営を続けている。戦勝国と言っても中国は、蒋介石総統の「中華民国」が正確な意味での戦勝国であり、戦後の内戦で、「中華民国」を台湾に追いやった毛沢東主席の中華人民共和国ではなかった。しかも、ソ連とともに「共産主義国」であり、米ソ東西冷戦時代から今日まで、常に「米英仏」ＶＳ「ロ中」対立構図が続いている。
　この対立構図に終止符を打って、「国連中心主義」に基づいて「世界政府」（国連正規軍＝平和維持部隊により世界秩序維持）を築いて行こうとしているのが、世界支配層（主要ファミリー）である。
　この壮大な計画のなかで、日本は、まず「安保理非常任理事国」に選ばれて、「国連憲章」に未だに残っている「敵国条項」を正式に削除し、次に「中国」を常任理事国から外し、この代わりに日本が就任、日本から「平和維持部隊」（日本国憲法第９条に第３項を加える改正を行う）を派遣する。加盟国からも「平和維持部隊」を集めて、いわゆる「国連正規軍」とする。小沢一郎代表が唱えている「御親兵」（明治天皇の下で編成した近衛連隊）である。
　この過程で、中国共産党１党独裁北京政府は解体され、中国は「４分裂」し、その１つの「東北部＝旧満州」に「ユダヤ人国家＝ネオ・マンチュリア」を建国し、イスラエル在住の「アシュケナジー系ユダヤ人」を大移住させるとともに、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）に「朝鮮半島統一・大高句麗」を建設する。
　イスラエルの東部にある聖地「エルサレム」（イスラエルは同国の首都と主張しているものの、国際連合を初めとして多くの国家は認めていない）は、国連の管理下に置く。
◆イスラエルは、建国前からアラブ人と共生していたスファラディユダヤ人と建国時に移住してきたアシュケナジー系ユダヤ人によって構成されてきた。もともとイスラエルの地では、アラブ人とユダヤ人(スファラディ系ユダヤ人)が宗教は違えど互いに仲良く暮らしていた。しかし戦後、シオニズム運動を経て世界に散らばっていた圧倒的な数のアシュケナジー系ユダヤ人がイスラエルの地に入植した。イスラエル国内では、アシュケナジー系とスファラディ系とは区分され二重構造になっており、同じユダヤ教でありながら、それぞれ異なったユダヤ教会へ所属しているという。
しかも、イスラエル政府の要職についている支配層の大半は、ほとんどがアシュケナジー系ユダヤ人であり、もともとイスラエルの地に住み続けてきたスファラデイ系ユダヤ人たち支配する二重構造になっている。高額所得者にはアシュケナジー系が多く、一方、肉体労働者など低所得者にはスファラディ系が多く、今日でも大きな格差が生じている。ところが、ほどなくして、周辺国(モロッコ、シリア、エジプト、アルジェリアなど)に住んでいたユダヤ人が入植をはじめたことで、この二重構造の力関係に変化が生じてきていた。彼らは、もともとイスラエルの地に住み続けてきたスファラディ系ユダヤ人と同族と考えられている。イスラエルは、国内のパレスチ人と隣接するイスラム諸国の脅威と戦ってきたが、実は国内の同胞であるはずのユダヤ人同士の複雑な事情も内紛要因として問題を抱えてきている。ネオ・マンチュリア建国は、そのような国内事情から止むを得ないところまできているといえるのだ。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１０月１９日午前８時１０分、「サウジ、非常任理事国辞退　安保理は二重基準と批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「サウジアラビア外務省は１８日の声明で、国連安全保障理事会（１５カ国）がシリア内戦やパレスチナ問題などへの対応をめぐり、二重基準を用いていると批判、非常任理事国への選出を辞退すると発表した。国営サウジ通信が報じた。国連総会は１７日、１０非常任理事国のうち、今年任期切れとなる５カ国の改選を実施、アジア枠のサウジは初めて選出されていた。いったん選出された国の辞退について、国連総会議長の広報官は共同通信に『前例がない』と述べ、今後の対応については言及を避けた。イスラム世界で影響力が強いサウジが安保理を批判したことは波紋を呼びそうだ。声明は、安保理がシリアのアサド政権による化学兵器を使った自国民殺害に有効な制裁措置を取らず、パレスチナ問題も長年にわたって解決できていないと指摘。サウジは、アサド政権打倒を目指す反体制派を支援している。（共同）」

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
海外資産を温存する富裕層のなかに帰国後、生活保護者に化けて医療費まで免除されている不届き者がいる

◆〔特別情報①〕
　日本の富裕層のなかで海外へ脱出したり、「あの手この手」を使い、海外に個人資産を移転したりしている者が増えているという。だが、「おっとどっこい、海外資産を利用した相続税逃れは許さない」と政府・国税庁は、「国外財産調書制度」（２０１２年度税制改正で創設）を、いよいよスタートさせる。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/

アメリカのデフォルト回避、ただし先送りされただけ

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Oct 17 2013

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最悪の事態は免れた。17日未明、オバマ米大統領が債務上限の短期的な引き上げと、政府再開の暫定予算を盛り込んだ法案へ署名し、正式に議会の可決した同法案が成立したのだ。債務不履行（デフォルト）が土壇場で回避されたことをまずは祝福するべきだろう。しかし、依然として懸念が多いことも事実だ。可決された法案を見てみると、この問題が単に先送りされたことがわかるが、一方でそれ以外にも、今回再びドタバタ劇が演じられたことで生じるであろう問題もある。

2月7日までの限定

今回可決された法案は、議会が2月7日までに債務上限の引き上げをおこなわなかった場合に、財務省が一時的にデフォルトを回避するための「特別措置」にすぎない。当初、上院共和党が提示した案は来年1月末までの期限であり、これに対して民主党が短すぎることを理由に難色を示していた。両者の妥協によって、2月上旬が期限として設定されたが、これは民主党ハリー・リード院内総務、共和党ミッチ・マコネル院内総務による協議の内容が反映された形だ。

下院共和党側の提案した6週間という短期間の引き上げ案は、オバマ大統領が断固拒否したことで免れたが、いずれにしても問題が解決したというよりも、それが“先送りされただけ”とも言える。

この間で何が変わる？

しかし、交渉の時間ができたことで両党は、対立する問題を解決する猶予を得た。この間に、共和党が求めている政府における歳出削減について議論を進める。具体的には、長期的な財政赤字削減策をまとめる上下両院の超党派委員会を設置することが今回の法案に示されたが、高齢者向け医療保険「メディケア」と低所得者向け医療保険「メディケイド」を中心に、社会保障に関する予算削減や、医療保険制度改革（オバマケア）などについて議論される。

オバマ大統領が政策の中心に掲げるオバマケアについて、現時点での両党の対立は埋め難く、短期間で合意が得られる見込みは不透明だが、共和党への風当たりは強くなっており、彼らは交渉のテーブルに着くだろう。

オオカミ少年現象

しかし、最も大きな問題はおそらく“先送り”ではない。本当に憂慮すべき点は、今回の経緯を踏まえた市場が政府を「オオカミ少年」と見なし始めることだ。1日から政府がシャットダウンをしていた間も、金融市場をはじめとして大きな混乱はなかった。16日前後に合意が見込まれることが明らかになると、1日以前の水準へと早々に回復し始めたことは、本来歓迎するべきことだ。

一方で裏を返せば、これは市場が政府のドタバタ劇に「慣れ始めている」ということでもある。オバマ大統領は、何度も「経済的なシャットダウン」を恐れるツイートをした。しかし、2011年に同様の事態を経験してきた人々の中では、同じようにギリギリで事態が収束することを予測する声も強かった。

これは、危険なことだ。人々が不毛なチキンレースに慣れるたびに、一旦ネガティブ・イベントが発生した際の落差が大きくなるからだ。今回の合意について考えると、年明け早々に再びシャットダウンの危機に直面する可能性もあり得なくはない。もし、彼らが今回と同じ事態を歩むならば、市場は本当にオオカミがやってきたことに気づくことは出来ないだろう。そうした未来を避けるためにも、両党は急ピッチで協議を進める必要がある。

中国が手放したらオシマイ 米国債で日本もデフォルト危機

2013年10月19日(土)10時26分配信　日刊ゲンダイ<script type="text/javascript"></script>

＜本当の危機はこれからだ＞

　世界の金融マーケットは、米国債のデフォルト回避で落ち着きを取り戻した。

　だが、米債務上限問題は先延ばしされたに過ぎず、危機は来年早々にも再浮上する。

「今回は土壇場で合意に至りましたが、次もそうなる保証はありません。危機は去っていないのです」（第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏）

　米国債のデフォルト危機は、オバマ大統領がＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）を欠席するほど深刻化していた。この危機をしたたかに利用したのが中国だ。１７日、中国の格付け会社が米国債をシングルＡからシングルＡマイナスに格下げしたのだ。中国は米国債を米ＦＲＢに次いで大量保有している。今年７月末時点で１兆２７７３億ドル（約１２６兆円）だ。

　中国の金融専門筋からは、「外貨準備の米国債を減らすべき」「保有する米国債の半分を売却したほうがいい」という主張が相次いでいる。

「格下げは、米国債を売る口実になります。デフォルト危機がチラつくような国債を大量保有していては自国経済に悪影響をもたらす。だから売却方針を打ち出したと主張できる」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　米国を揺さぶるためのシタタカな外交手段だろうが、中国経済はシャドー・バンキング問題という爆弾を抱えているだけに、米国債を手放す可能性はゼロではない。

　そうなったら米国債は大暴落し、日本を直撃することになる。なにしろ日本は中国と同程度の１兆１３５４億ドル（約１１２兆円、７月末）の米国債を保有しているからだ。

　日本も、危なっかしい米国債など早々に売却したほうが賢明だが、米財務省の直近の公表によると、日本は７月に約５２０億ドル（約５兆１５００億円）を買い増した。

「だから日本は米国の“属国”といわれるのです。中国が米国債を引き受けなくなったら、日本が買うしかなくなる。ゆうちょマネーが、その役割を担うのでしょう」（黒岩泰氏）

　米国債のデフォルトは、日本のデフォルトでもある。

（日刊ゲンダイ2013年10月18日掲載）

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日テレNEWS24

<time class="articleDate"></time>2013年10月18日08時50分

政府機関正常化　閉鎖の損失は２４０億ドル<iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" height="20" src="javascript:false" frameborder="0" width="70" allowtransparency="true" scrolling="no" style="WIDTH: 46px; HEIGHT: 20px"> </iframe>

<figure class="articleImage" style="WIDTH: 249px"></figure>

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　アメリカで、来年２月まで政府の支払いができるよう債務上限を引き上げる法案や、来年１月までの暫定予算が成立した。一部閉鎖されていた政府機関などは１７日から再開した。

　連邦政府は１日から、最大で８０万人余りの職員を一時休みにしていた。しかし、１７日には多くの職員が仕事場に戻り、政府機関は正常化した。ワシントン市内の博物館や美術館には、再開を待ちわびた観光客が朝から大勢訪れた。

　アメリカの格付け会社「スタンダード＆プアーズ」は、政府機関の閉鎖による損失は計２４０億ドル（約２兆３５００億円）に上ると試算している。

　オバマ大統領は１７日、改めて国民に「勝者は誰もいないのだ。世界におけるアメリカの信頼ほど、大きくダメージを受けたものはないだろう」と語った。

　しかし、今回は問題を年明けに先送りしたに過ぎない。与野党の対立が激しさを増す中、混乱の再発を防ぐことができるのか、重い課題が突きつけられている。

<figure class="quote" checkedbycsshelper="true"></figure>

米国債の国別保有額ランキング（米国財務省の米国財務省統計）順位 保有者（Holder） 保有額（2012年11月現在＝2011年11月現在、保有額の日本円は1USドル=80円で換算） 1 中国 1兆1701億ドル（93兆6080億円）＝1兆2546億ドル（100兆3680億円） 2 日本 1兆1328億ドル（90兆6240億円）＝1兆0664億ドル（85兆3120億円） 3 カリブ・バンキングセンター2837億ドル（22兆6960億円）＝2233億ドル（17兆8640億円） 4 石油輸出国（Oil Exporters） 2601億ドル（20兆8080億円）＝2542億ドル（20兆3360億円） 5 ブラジル 2570億ドル（20兆5600億円）＝2266億ドル（18兆1280億円） 6 台湾 1931億ドル（15兆4480億円）＝1669億ドル（13兆3520億円） 7 スイス 1869億ドル（14兆9520億円）＝1262億ドル（10兆0960億円） 8 ロシア 1641億ドル（13兆2280億円）＝1451億ドル（11兆6080億円） 9 英国 1450億ドル（11兆6000億円）＝1252億ドル（10兆0160億円） 10 ルクセンブルク 1448億ドル（11兆5840億円）＝1272億ドル（10兆1760億円） 11 香港 1423億ドル（11兆3840億円）＝1079億ドル（8兆6320億円） 12 ベルギー ベルギー 1354億ドル（10兆8320億円）＝1332億ドル（10兆6560億円） 13 アイルランド 970億ドル（7兆7600億円）＝702億ドル（5兆6160億円） 14 シンガポール 916億ドル（7兆3280億円）＝700億ドル（5兆6000億円） 15 ノルウェー 758億ドル（6兆0640億円）＝403億ドル（3兆2240億円） 16 カナダ 664億ドル（5兆3120億円）＝487億ドル（3兆8960億円） 17 ドイツ 660億ドル（5兆2800億円）＝678億ドル（5兆4240億円） 18 フランス 655億ドル（5兆2400億円）＝594億ドル（4兆7520億円） 19 メキシコ 596億ドル（4兆7680億円）＝317億ドル（2兆5360億円） 20 インド インド 586億ドル（4兆6880億円）＝384億ドル（3兆0720億円）

<figcaption class="cap" checkedbycsshelper="true"></figcaption>出典:（米国財務省の米国財務省統計）

米国債がデフォルトすれば 『紙切れになる』麻生財務相。中国は最大被害国になり体制崩壊する。2013年10月12日

板垣英憲氏のマスコミに出ない
政治経済の裏話様より

米国債がデフォルトすれば 『紙切れになる』麻生財務相。中国は最大被害国になり体制崩壊すると発言しても、アメリカ国債保有世界第二位の 1兆1328億ドル（90兆6240億円）＝1兆0664億ドルの日本ですから、日本経済も崩壊の危機に陥ることは確かです。中国のバブル経済崩壊まじかで、窮すれば鈍するの諺通りアメリカ国債を売却し一時な危機回避するかも分かりません。日本政府も中国に右に習いアメリカ国債を全部売却する勇気はないと思います。今回のデフオルト危機で、政府機関の閉鎖による損失は計２４０億ドル（約２兆３５００億円）に上ると試算していますが、オバマ大統領の政治的手腕の無さが露呈したのではありせんか。デフオルト危機が、来年早々又起こればオバマ政権の幕引きになるかも分かりません。国際通貨として長年通用して来たドルの信頼と力の低下です。

アメリカが風邪をひいたら日本は肺炎では、済まされない世界強行の幕開けになりかねません。
親亀がこけたら皆こけたで、中国も日本も、韓国も北朝鮮も崩壊の危機になりかねない危険が一杯では有りませんか。アベノミツクスの経済効果は吹っ飛び゛、来年４月からの消費税増税前に世界大恐慌に陥らないと誰も予測出来ません。

拳銃を持ったまま失踪の巡査長を逮捕

産経新聞 10月18日(金)21時13分配信 　『警視庁綾瀬署の巡査長の男（２４）が実弾５発入りの拳銃を持ったまま１５日深夜から行方不明になっていた事件で、警視庁は１８日夜、宇都宮市内で巡査長を発見。拳銃を持っていたことから、銃刀法違反（加重所持）容疑で逮捕した。実弾は５発とも入っていたという。
　巡査長は同署中央本町交番で勤務。１５日午後１１時ごろ、同僚に「騒音の苦情の現場に向かう」と伝えて自転車で出発し、同１１時半ごろに同署の無線に応答したのを最後に連絡が取れなくなり、携帯電話もつながらない状態が続いていた。「騒音の苦情」は実際にはなかったという。　１６日未明に足立区内で自転車や制帽、無線機を発見。同日朝にはＪＲ東京駅の男子トイレで制服や雨がっぱ入りのバッグが見つかり、同駅から東北新幹線に乗り、宇都宮駅で降りたことが確認されていた。』

警視庁綾瀬署の巡査長が、実弾５発入りの拳銃を持ったまま１５日深夜から行方不明になっていた出来事で、何も事件が起こらなかって本当に幸いでした。精神的な悩みが原因で、失踪につながったのでは有りませんか。

中国人観光客、欧州でわざわざ日本製の「アレ」を買い求める！

2013年10月17日 18:45 (Record China)

武漢晨報によると、国慶節の連休に欧州に旅行に出かけた中国人観光客が、日本製の炊飯器をこぞって買っていたという。
国慶節の欧州旅行から帰国した張（ジャン）さんは、「どの国の高級ブランド店にも中国本土からの旅行客がいた」と驚く。ある人は一気にルイ・ヴィトンの手袋を十数組も買い、またある人はシャネルの手袋を買いあさる。高級ブランド店の前には並んだ行列の9割は中国人観光客だった。
また、同じく欧州に旅行に訪れた邵（シャオ）さんによると、中国人観光客の多くがブランド品のほかに、日本製の最新式の電気炊飯器を買っていたという。「6000元（約9万6000円）前後と値が張るが、ガイドが日本製の炊飯器は良いと言うので32人のツアー客のうち、十数人が荷物になるのも顧みず、大きな炊飯器を持って帰った」と話した。
統計によると、国慶節の連休中の中国人観光客の海外でのブランド品に費やした額は41億ユーロ（約5480億円）で、前年比6．5％増加した。その他のサービスなどの消費も加えると、65億ユーロ（約8650億円）に上るとみられる。（翻訳・編集/北田） 』

欧州に旅行に訪れた邵（シャオ）さんによると、中国人観光客の多くがブランド品のほかに、日本製の最新式の電気炊飯器を買うのは滑稽でおかしいことです。日本で買うよりも値段が高いと思いますが。ルイ・ヴィトンの手袋も本当は、日本の工場で作られたかも分かりません。日本製の電気釜が、故障はしなくても中身の中国産のお米の食品検査基準の安全性は、大丈夫なのでしょうか。日本人には、日本の各弱電メーカーは、現地生産のメイドインチャイナを買わされ、以前買ったＳ社の電気炊飯器中の発熱ヒーターが、焼け焦げ安全装置が働き止まりましたが、一ケ月も立たないうちに潰れた粗悪品でした。火事になったら大変で修理して貰いましたが、怖くて使えませんので処分しました。今国産のＰ社のを使っていますが一度も故障していません。　日本国内には、弱電メーカの家電製品しか買えない状況です。私のファックス付電話機は八回も故障しましたが、修理に来た専門家は、部品の原価が安いので仕方が有りませんと言われましたか゛。昔のメイドイン・ジャパンは一年以内に壊れた家電製品は有りませんでした。今回関西の弱電メーカーＳ社の紙パット電気掃除機を買いましたが掃除中、リモコンホースか゜突然はずれ足の甲に本体が落ちますし、巻き取りコードは、巻き取れなくなりますし三回使っただけで故障しました。日本の国を国民に愛せよと言うのなら金儲けだけ考えずに、日本国民の望んでいる日本国内工場で安心して使える純国産の家電製品を作り販売すべきです。安く出来て儲かれば良いと工賃が安いからと金儲けに走っても、もう直ぐ中国経済のバブル崩壊で、熱いお灸を頭にすえられ目が、覚めたら良くボケしていないと言うことでは有りませんか。日本の戦後の産業を支えて来た国内の中小零細企業の廃業や倒産に繋がりました。真の日本人の国民は、国産品に愛着を持ち愛していますし、純国産を買いたいと思っています。愛国心無き企業家や政治家ばかりで、日本の国を愛しましょうと若い人たちや子供達に教えられるのでしょうか。故障ばかりの品質の悪い中国製製品を国民に押し付けて、日本人としての魂と自覚、誇りを忘れたエコノミック・アニマルばかりです。神様からの粛清も遠からず起こるでしょう。戦前回帰の維新よりも本当の維新が、必ずやがて訪れます。修理もまともに出来ない家電製品や生活用品がゴミとして捨てられ、産業廃棄物の山と化すのは日本の自然環境保護政策にそむくものです。国産品を愛しましょう。天然資源のない日本は、高品質の丈夫な日本製品を国内で製造し、世界的な信頼と評価を獲得し、日本は世界を相手に厳しい技術開発競争に勝ち抜く以外生きる道は有りません。

教諭、結核気づかず２カ月授業 生徒ら１５人感染 東京

2013年10月20日（日）05:24

　【岡田昇】東京都八王子市の市立中学校の男性教諭が肺結核を発病しながら約２カ月間授業を続け、ほかの教諭６人と生徒９人が結核に感染していたことが、市教育委員会の調査で分かった。１９日、同校の保護者説明会で明らかにされた。
　市教委によると、男性教諭は４０代。５月、せきが続いて医療機関で受診したが結核と診断されず、１学期終了まで教壇に立った。８月２９日、市の健康診断の３次検査で肺結核とわかり、都内の病院に入院した。
　市は９月１９日から、同校の全生徒と教職員に検診を実施。教諭のうち２人は発病もしており、自宅療養している。感染した生徒と教諭は投薬治療を受けている。』

今でも知らないうちに結核にかかっている場合があるのですね。東京都八王子市立中学校の男性教諭が肺結核を発病しながら約２カ月間授業を続けても、結核にかかる先生と生徒と、結核にかからなかった先生と生徒もいます。結核にかかるか掛からないかは、レントゲン写真で見て肺の機能の生まれつきの良し悪しにあると大阪府立成人病センターの第三内科におられた、心臓病の専門医・宮川定吉先生が、以前は言われていました。