教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

日中の相互誤解を解く。 山内康一『蟷螂の斧』

2013年10月09日 23時08分53秒 | 国際・政治

中国に行ってみて日本研究者等と話してみると、
誤った印象を持たれていることがわかりました。

マスコミ報道の性質上、異常な事件だったり、
特殊な意見ほど大きく報道される傾向があり、
そのことが誤った印象につながります。

中国で日本を研究している専門家だったり、
日本語や日本政治を学んでいる大学生でも、
かなり誤解している様子でした。

例えば、彼らは本気で日本の核武装を心配し、
それについて質問してくることもあります。

日本人の感覚で言えば、一部の極右の人たちが、
非現実的な核武装論を唱えることはあっても、
ほとんどの人は核武装なんて考えていません。

それどころか、世論の過半数は原子力発電すら、
反対しているのが、いまの日本の実情です。

原子力発電に反対で、核武装に賛成という人は、
これまで一人も会ったことがありません。

核武装に賛成の人は、一割もいないでしょう。
しかし、中国の有識者は心配しています。

自国はすでに数十年前から核武装しているのに、
日本の核武装を心配するのは変な気もします。

しかし、中国人は日本の核武装を警戒しています。
こういう誤解は解いた方が、良いと思います。>

また、自民党の憲法改正案についても警戒感が強く、
自民党内でさえ自民党憲法改正案の反対派が多く、
憲法改正は難しい点を理解していない様子でした。

日本側にも多くの誤解があると思います。

日本の自衛隊の装備や兵力を丹念に見ていけば、
中国への侵攻・攻撃は不可能だとわかります。 ]
中国人は日本の侵略など恐れる必要はありません。

そのことを中国人もわかっていると思うのが、
平均的な日本人の思考パターンだと思います。>

しかし、日本の侵略を本気で恐れる中国人も、
かなりいるような印象を強く受けました。

中国の国力が増し軍備を増強してきたとはいえ、
米国と日本の同盟軍とは対抗できません。
そのことも中国人は理解していると思います。

数年前に北京で中国の軍人と意見交換しましたが、
彼らは米国、日本、台湾を「悪の枢軸」のように
見なしているように感じました。

日本人も理解しなくてはいけないことは、
中国側が日本や米国を恐れている点です。

第二次大戦では日本に国土の多くを占領され、
朝鮮戦争では米軍に痛い目にあわされました。
中国から見たら軍事的脅威かもしれません。

お互いの恐れや相手に対する過剰評価が、
戦争の原因になったケースは多いです。

過大評価も、過小評価も、どちらも危険です。
相手の見方を見誤ることも、たいへん危険です。

相手のことをよく理解することも重要です。
同時に相手の誤解を解くことも重要です。

相手国の情勢を正しく評価分析することや、
相手国に正しく日本を知ってもらうことに、
もっと力を入れるべきだと思いました。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

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米国NPOセクター事情。山内康一『蟷螂の斧』

2013年10月09日 23時01分05秒 | 国際・政治

超党派のNPO議員連盟で米国に出張し、
米国のNPO支援制度の現状等を調査し、
興味深く感じたのは地域差でした。

米国のNPOの定義は、日本よりも広く、
私立大学や医療法人も含まれているため、
日本のNPOとは印象は異なります。

米国のNPOセクターは雇用の1割を占め、
経済や雇用への影響もたいへん大きいです。
日本でも医療法人等も含めると同様です。

ニューヨーク州やメリーランド州の州政府で
州政府のNPO政策について聴きましたが、
雇用面を強調していたのが印象的でした。

金融の中心地のニューヨークであっても、
金融セクターよりNPOセクターの方が、
雇用創出力が高いというお話でした。

州政府の権限が強く地域色の強い米国では、
地域によってNPOの重要性も異なります。

例えば、NPOセクターの雇用割合を見ると
最も高い地域と低い地域は次の通りです。

(高) New England          16.2%
(低) West South Central  5.8%

政府(行政)のサービスが活発な地域よりも、
そうでない地域の方がNPOの役割が大きい、
という印象を持ちがちです。

行政サービスが脆弱だからこそNPOが必要、
というレトリックがよく使われます。
しかし、統計を見るとその逆が真実です。

民主党支持者が多くてリベラルなイメージの
New England は行政サービスが手厚い地域で、
NPOセクターの占める割合は高いです。

他方、保守的な West South Central 地域は、
いわゆる小さな政府的な志向の地域です。
行政サービスが手薄で、かつ、NPO活動も
不活性ということが言えそうです。

米国NPOセクターの資金源の構成を見ても、
寄付金の占める割合は意外に高くありません。

かなりの割合が利用料収入や行政の補助で、
行政の関与がないとNPOセクターは弱く、
寄付金だけに頼れるNPOは少数派です。

日本に比較すれば、米国は寄付大国です。
年間の寄付総額は25兆円と言われます。
日本とはまったく比較になりません。

寄付大国の米国でさえ、寄付だけではなく、
行政の関与が重要な意味を持ちます。

米国人は、行政がサービスを提供するよりも、
NPOがサービスを提供する方が効率的で、
その質も高い、と考える傾向があります。

日本のNPOセクターを発展させるには、
寄付税制拡充等の寄付金増額作戦と同時に
行政とNPOの協働を拡大すべきです。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

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ブログを再開します。山内康一『蟷螂の斧』

2013年10月09日 22時54分47秒 | 国際・政治

この3週間ほどは海外出張の連続で、
ブログをしばらくお休みしました。

海外ではPCを使わない方針なので、
ブログも休まざるを得ませんでした。

いろんな方にご心配をおかけしたようで、
メールや電話で安否確認の連絡が入って、
申し訳ない気持ちです。

この3週間でアメリカ、ドイツ、ギリシア、
フランス、イギリス、中国に行きました。

こんなに短期間で多くに国に出張したのは、
生れて初めての経験でしたが、大変でした。

ドイツ、ギリシアには初めて行きました。
ワシントンDCとニューヨークも初めてで、
米国本土に行ったのは20年ぶりでした。

ギリシアの中央銀行総裁、中国の大学生、
アメリカのNPO関係者、大使館関係者、
等など、いろんな人にお会いしました。

特に最後のアメリカ出張は大変でした。
政府機関の一時閉鎖の影響を受けたし、
スケジュールがハードでした。

アメリカでは車の中で昼食をとったりと、
時間節約のためにムリをしました。

事務局のNPOの人に「なんでこんなに
スケジュールをぎっしり詰め込んだのか」
と某議員が尋ねました。

すると事務局からは「〇〇先生の秘書さんが
議員というのは選挙中は、選挙カーのなかで、
昼食ととるのが当たり前なので、いくらでも
日程を詰め込んで構いませんと言ってました」
との返事がありました。

その結果、サンドイッチとポテトチップの昼食を
二日連続で車の中で食べることになりました。

なお、三日目もサンドイッチ等を食べながらの
ビジネスランチでした。車中とあまり変わらず、
あわただしいアメリカ出張でした。

いろんなことがあった3週間の海外出張ですが、
そのせいで仕事がたまっています。今日からは、
さっそく国対委員長会談や打ち合わせが入って、
あわただしい日々の始まりです。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

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つまらなくなった政治報道の自業自得NEW!!

2013年10月09日 22時21分23秒 | 国際・政治

 天木直人
天木 直人

テレビや新聞の政治報道、とりわけ政局報道がまったくつまらなくなった。

 それもそのはずである。野党が自滅して政局に緊張感がなくなったからだ。

 政治報道や政局報道は与野党の対立があってこそその攻防が面白いのだ。

 政治報道や政局報道がよってたかって野党を潰し、自民党政権の復権を支持したからだ。

 そしてその自民党が勝ちすぎて、安倍自民党がろkでもない事がわかったからだ。

 いまさら安倍自民党を叩いてもどうにもならない。

 自業自得である。

 それにも関わらず政治報道や政局報道をなくすわけにはいかない。

 そこに登場する政治記者や解説者は、使ってもらう以上なんでも適当な事を書いたり話したりしなければならない。

 だからその内容はおざなりでつまらないものになるのだ。

 いっそのこと下手な解説など止めて事実だけを報道すればいい。

 ろくな解説もできないのに高給をとって出演している政治解説者を辞めさせるだけでもメディアにとっては経費削減になるはずである。

 視聴者にとっても不快感を抱かなくて済む。

 一石二鳥と思うがどうだろう(了)

<label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>
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?みのもんたのいない「朝ズバ!」で大丈夫だ new!!

2013年10月09日 21時06分03秒 | 国際・政治

天木直人
天木 直人

みのもんたが出演しない「みのもんたの朝ズバ!」を毎日みながつくづく思う。

女性キャスターたちが明るく生き生きとしてきた。

いかにみのもんたのセクハラがひどかったかということだ。

若いキャスターたちがみのもんた無しでも素晴らしい報道をこなしている。

ボスがいないほうが若手は頑張れるということだ。

みのもんたは二度と「朝ズバ!」に出てはいけない、TBSはそれを許してはいけない、ということである(了)

引用元 http://www.amakiblog.com

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安倍晋三首相は、「農業の重要5項目(聖域)」を守れず、野田佳彦前首相と同様「ウソつき首相」になりそう

2013年10月09日 20時48分12秒 | 国際・政治

ラジオ(ベイエフエム)出演のお知らせ

2013年10月09日 20時01分17秒 | お知らせ
 【ラジオ出演のお知らせ】
明日、10月10日朝、AM7:30頃よりベイエフエム「POWER BAY MORNING」(5:00~8:51)に電話出演いたします。
。「どうなった議員定数」「どうなるTPP」「どう防ぐ原発汚染水」といったテーマを解説いたします。
<script language="JavaScript"></script>
2013年10月09日 05時37分26秒 | 政治
◆現在、読売新聞朝刊「11面」(投書面)の「時代の証言者」(特別編)で連載中の野田佳彦前首相が「ウソつき首相」という汚名とレッテルを貼られて、衆院解散・総選挙・民主党大敗に追い込まれたように、今度は安倍晋三首相が、「ウソつき首相」のレッテルを貼られることになりそうだ。インドネシアのバリ島で10月8日開催のTPP交渉首脳会合の直前になって、自民党の西川公也TPP対策委員長が7日、「政府・与党が関税保護の対象としてきた農業の重要5項目(聖域)への保護が必要かどうか検討を始める」と発言し、これまでの方針を大転換する意向を示したからである。
 このため、自民党内はもとより、全国の農家や農協など農業団体は、ビックリ仰天、てんやわんやの大騒ぎとなっている。政府・自民党は「聖域は死守する。できなければ、交渉の席を蹴ってくる」と勇ましいことを喧伝していたにもかかわらず、「大筋合意」を目の前にして、腰砕けしてきたのである。7月21日の参院議員選挙で「聖域死守」を公約し、農協など農業団体の支持を得て、大勝してきたので、本当に聖域を守れなかったら、安倍晋三首相が、野田佳彦前首相に続いて「ウソつき首相」の汚名とレッテルを貼られることになる。
 野田佳彦前首相は、民主党衆院議員の大半を落選という地獄に陥れ、路頭に迷わせていながら、何ら悔いることもなく、消費税増税法案を成立させた自分の「決断」を「大英断」だったと悦に入っている。
 しかし、信念に従い消費税増税法案を成立させたとしても、民主党政権樹立のために国民有権者に提示したマニフェスト(政権公約)に反した決断をし、行動に出て、「国民有権者を裏切り、ウソをついた」以上、その責めは負わなくてはならない。孔子が「民信なくば、立たず」(世の中というものは、国民どうしの信頼、信用を失っては成り立たない)と教えているように、たとえ軍備、食糧を捨てても、「国民どうしの信頼、信用」を捨ててはならないのである。野田佳彦前首相は、この根本のところを捨ててしまったのでは、「政治家=為政者」としては、失格である。安倍晋三首相が、いままた「前車の轍」を踏もうとしているということだ。
◆とにかく、農家や農協など農業団体に対して、いかにも「聖域を守る」かのような幻想を与えて、自民党候補者に投票させたのは、はっきり言えば「詐欺行為」になる。善良なる国民有権者を騙してはいけない。聖域を守れなかったときは、「補助金」を与えれば、みな黙るであろうと、見くびっているのが、そもそもの騙しである。
 TPPが求めているのは、「関税なき自由貿易」であり、補助金を与えて支援することではない。このことは、政府・自民党は、百も承知していて、2013年度政府予算のなかに、「農産物などの輸出振興システム構築」ための「支援予算500億円」を盛り込んでいることが、何よりの証明である。
 この予算を念頭においてか、安倍晋三首相は、参院議員選挙を目前にして、「農林水産物の輸出を2020年までに倍増、農業・農村の所得も今後10年間で3兆円から6兆円に倍増させる」と大風呂敷を広げていた。池田勇人元首相の所得倍増計画にあやかったのではないかと思われた。安倍晋三首相は5月17日、東京都内のホテルで講演し、成長戦略第2弾を発表したなかで、農林水産業の活性化を力説、21日には「農林水産業・地域の活力創造本部」(本部長・安倍晋三首相)を立ち上げ、2013年末を目指して、戦略の具体的な肉付けを行っていく考えを示している。
 政府が、「支援予算500億円」を計上して「農産物などの輸出振興システム構築」を推進しているのは、農林水産業が補助金なしで、自力により製品を輸出して所得を倍増できるようにするのが目的である。安倍晋三首相は、このことを農家や農協などの団体に、早めによく説明しておく必要がある。補助金をもらえなくなるとわかれば、「また騙された」と落胆するに決まっているからである。そうでなければ、「ウソつき首相」のレッテルが2枚貼られることになる。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小泉純一郎元首相と小沢一郎代表が「原発ゼロ」で握手、小泉進次郎政務官を「大動乱の時代」の総理大臣に

◆〔特別情報①〕
 伊勢神宮の式年遷宮(20年に1度)が、西の金座(かねざ、かねくら)のときは、「20年間は、大動乱期」になるという。そのせいか、小泉純一郎元首相が、「君子豹変」して「原発ゼロ」を提唱し始めたのは、これからの「大動乱の時代」を示す現象の1つであることを予感させている。とくに一見、「一枚岩」のように見える自民党が「原発ゼロ」と「原発推進」の2大勢力に大分裂する予兆とも読み取れる。

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第22回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成25年10月12日(土)
「どうなる2020年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済」
~アベノミクス3本の矢、財政出動の威力と起爆力


【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました

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詳細はこちら→ヒカルランド


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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
9月開催の勉強会がDVDになりました。
 『消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか?』~成長に影響なしか、足を引っ張るか?

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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会

【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)

目次
 
第2章 巨大プロジェクトは「金の成る木」か

利権の旗ふり役「JAP1C」の成り立ちとその変質

建設・鉄鋼両業界が合同


 今回の常磐新線の建設計画では、一体、政界のだれが、利権を支配することになるのだろうか。
 金丸が、建設族のドンとして、その主要部分を掌握するであろうということは容易に推察できる。親戚筋の竹下も手を出すに決まっている。それに中曾根が割り込んでくるかどうかだ。
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FRB次期議長にイエレン氏 初の女性起用

2013年10月09日 11時23分19秒 | 社会・経済
Photo
10月8日、米ホワイトハウス当局者は、オバマ大統領が9日に次期FRB議長にイエレン副議長(写真)を指名すると明らかにした。米カリフォルニア州で昨年11月撮影(2013年 ロイター/Robert Galbraith)

FRB次期議長にイエレン氏 初の女性起用

 米ホワイトハウスは8日、来年1月末に退任する米連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長の後任に、FRB副議長のジャネット・イエレン氏を起用すると発表した。オバマ大統領が9日正式に発表する。イエレン氏が議長に就任すれば、今年で発足100年となるFRBで初の女性議長となる。

(朝日新聞デジタル)

アメリカもFRB次期議長にイエレン氏 初の女性起用で、男女同権女性の時代到来で、アメリカ大統領もヒラリー・クリントン前国務長官の大統領就任もまじかでは有りませんか。10月中旬が期限の米国の連邦債務上限の引き上げ問題が解決せずに米国債がデフォルト・債務不履行に陥らないようにやり手の実行力の有る手腕を発揮して欲しいと思います。


◆就任すればFRB初の女性議長になるイエレン氏

オバマ米大統領、次期FRB議長にイエレン氏を指名へ―9日に発表 -

イエレン氏はやり手で単刀直入、違う意見尊重ークロズナー氏 -

Bloomberg(9月

ウォール・ストリート・ジャーナル(10月9日)

世界成長率2.9%に下方修正=米財政が「新リスク」―IMF見通し

時事通信 10月8日(火)22時34分配信

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は8日、最新の世界経済見通し(WEO)を発表し、2013年の世界全体の実質成長率は2.9%に減速すると予想した。中国やインドなど新興国の景気鈍化を踏まえ、7月時点の予想から0.3ポイント下方修正した。米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和縮小・解除が新興国市場に与える影響も指摘した。
 また、IMFは10月中旬が期限の米国の連邦債務上限の引き上げ問題を「新たなリスク」と説明。今回の見通しには反映されていないものの、問題が解決せずに米国債がデフォルト(債務不履行)に陥った場合、「世界経済に深刻な打撃を与える」と警告した。 


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