◆「ドクロ・マーク」付の「原発推進派」である読売新聞が、「バラ色」付の「原発ゼロ派」である小泉純一郎元首相に噛みつき、新聞紙面上で大バトルを繰り広げている。
マスメディアのなかで、読売新聞は、「原発推進」旗振りの最先頭に立ってきた。その元祖は、読売新聞社主だった正力松太郎・初代科学技術庁長官（警察官僚、警視庁警務部長時代、皇太子・摂政宮裕仁親王＝後の昭和天皇＝暗殺未遂の虎ノ門事件を防げなかった責任を問われ懲戒免官、後に読売新聞の経営権を買収、社長に就任、第8代 国家公安委員会委員長などを歴任）が、米ＣＩＡの要請を受けて、原子力政策を推進、これを助けたのが、中曽根康弘元首相（旧内務官僚＝警察官僚、科学技術庁長官、防衛庁長官などを歴任）である。読売新聞グループの渡辺恒雄本社代表取締役会長・主筆（読売巨人軍取締役会長）は、政治部記者時代「鳩山派」から中曽根康弘担当記者となり、「原発推進派」旗振りを引き継いできた。
それだけに、読売新聞は、いまさら「原発安全神話」を捨てて、「脱原発」とか「原発ゼロ」に大転換することはできない。そんなことをすれば、完全自己否定、否、完全自社否定することになる。そうなると、発行部数公称１０００万部の「日本一」を誇る大新聞の地位が崩壊しかねない。そこでなりふり構わず、小泉純一郎元首相を叩いているのだ。
◆しかし、小泉純一郎元首相は、いまや「原発ゼロ」を主張するのに相変わらず「恐れず、怯まず、とらわれず」の姿勢だ。郵政民営化を実現するのに使った「抵抗勢力」というレッテルを「原発推進」を墨守する読売新聞にも貼りつけようとしている。中央政界内で「原発推進派＝抵抗勢力」ＶＳ「原発ゼロ派」の図式が出来上がりつつあり、これに続いて、今度はマスメディアの番ということだ。この巧妙な作戦に読売新聞が、まんまと引っかかってきたということである。
この対立を象徴しているのが、「ドクロ・マーク」付の「原発推進派」ＶＳ「バラ色」付の「原発ゼロ派」という図式である。
小泉純一郎元首相は８月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所、ゼネコンの幹部５人とともにフィンランドを訪問して、「世界初の使用済み核燃料最終処分場オンカロ」を視察した。「オンカロ」は、フィンランド西スオミ州サタクンタ県の自治体ユーラヨキのオルキルオト島にある。地下４２０メートルまで穴を掘り、放射性廃棄物を最終処分する。廃棄物で満杯になった１００年後までに発生する安全性の確保だけでなく、安全なレベルに達するまでには１０万年かかるとされている。この最終処分場の入り口には「危険」を示す「ドクロ・マーク」が記されている。この様子は、映像でも全世界に伝えられている。
◆小泉純一郎元首相は、読売新聞の１０月１９日付け朝刊「１３面＝解説面」の「論点」欄に寄稿し、「エネルギー政策」「『原発ゼロ』を目指して」という見出しつきで掲載されている。このなかで、読売新聞の批判に対して、こう反論している。
「読売新聞は１０月８日の社説で、私の考え方について、『あまりに楽観的であり、無責任』で見識を疑うと批判した。だが、政治で大切なことは、目標として大きな方向を打ち出すことだと思う」
「『過ちては改むるにはばかることなかれ』と言われる。千年、万年の歳月を経過しても、放射能の有害性が消滅しない処分場を建設する莫大な資金やエネルギーを、自然を資源にする循環型の建設に振り向ける方が、やりがいがあり、夢があるのではないか」
「『《やればできる》は、魔法の合言葉』という。挑戦する意欲を持ち、原発ゼロの循環型社会を目指して努力を続けたい」
ナポレオンは「リーダーは夢を配る人」と言った。この意味で、「小泉純一郎元首相は、夢を配るリーダー」と言ってよい。
これに対して、読売新聞の遠藤弦論説委員は、この小泉純一郎元首相の寄稿文の下で「小泉氏は楽観的過ぎないか」と題して反論している。
「政治が『原発ゼロ』という大きな目標を打ち出せば、原発の代替エネルギーや、原発技術者の確保策は見つかる。小泉元首相は本紙への寄稿の中で、こう主張するが、経済活動や国民生活への悪影響を考えれば、楽観論は採れない」 これは、文字通り「ドクロ・マーク」付き、「悪魔のささやき」のような「病的」な反論であると断じざるを得ない。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国の習近平主席と韓国の朴槿恵大統領は、「黄金の国ジパング」の「金塊」担保の資金が欲しくて嫌がらせ ◆〔特別情報①〕
中国共産党１党独裁北京政府の習近平主席と韓国の朴槿恵大統領が、「反日」で共闘している。中国と韓国は、事あるごとに「歴史教科書」「靖国神社」「慰安婦」の３点セットを持ち出して、「謝罪」しても「謝罪」しても、性懲り泣く「反省しろ」と攻撃してくるのには、実は裏がある。それは、「日本の潤沢な資金」であり、「財政難」＝「金欠」になる度に、言いがかりをつけて、ぐずり、ダダをこねて、暗に「巨額資金の提供」を要求してくる。今回も同様なのだ。
