安倍総理のトルコ訪問。山内康一「蟷螂の斧」

米国の通信傍受拠点

米国情報機関による各国の通信盗聴問題に関し、
米国の情報機関（ＮＳＡとＣＩＡ）が米国の
在外公館（＝大使館や領事館）に拠点を置いて、
通信傍受を行っていたと報道されています。

ドイツ誌が入手した米国の極秘文書によれば、
世界８０カ所の在外公館に傍受施設が置かれ、
その文書には所在地の一覧があるそうです。

日本の某メディアは次のように伝えます。
----------------------------------------
アジアは北京や上海、香港、バンコクなど
二十カ所が記されているが、日本の都市は
含まれていない。また、韓国も入っておらず、
東アジアの同盟国は外した可能性がある。
----------------------------------------

この部分は誤っていると思います。
日本と韓国は首都圏に広大な米軍基地があり、
通信傍受施設を置く場所は困りません。

都心にあって手狭になりがちな米国大使館に
わざわざ通信傍受施設を置く必要などなく、
横須賀の米海軍基地や横田の米空軍基地等に
通信傍受施設を置けば済むことです。

中国のような潜在敵国の場合、外交特権のある
在外公館しか通信傍受拠点を置けません。
単にそれだけの理由ではないかと思います。

単に日本が大切な同盟国だからという理由で、
米国が通信傍受をしないはずはありません。
同盟国ドイツの通信を傍受していたとすれば、
日本の通信も傍受していると見るのが当然です。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog

中国新疆ウイグル自治区出身者が天安門に突撃、北京政府の習近平国家主席らは、体制崩壊の危機に震え上がる

2013年10月30日 02時42分58秒 | 政治

◆「赤い共産帝国主義国家」である中国共産党１党独裁北京政府の下での「民族紛争」という内部矛盾が、ついに権力中枢の象徴である「天安門」で破裂した。天安門広場北側の通りを走行する車が歩行者に突っ込んだ後に炎上し、５人が死亡、多数の負傷者が出たのを単純な交通事故とタカをくくっていたところが、警察当局の調べで「新疆ウイグル自治区出身者」２人の名前が浮上してきた途端、北京政府による報道規制が厳しくなったのである。
　中国の６分の１の面積を持つ「新疆ウイグル地区」は、「中国のアキレス腱」と言われている。人口約２０００万人（ウイグル族45%、漢民族41%、カザフ族7%、回族5%、キルギス族0.9%、モンゴル族＝オイラト0.8%、東郷族0.3%、タジク族0.2%、シボ族 0.2%）だ。だが、もともと漢民族が41%を占めていたわけではない。国共内戦後の1949年に共産党支配下の中国に統一され、1955年に新疆ウイグル自治区が設置された。
中国北京政府、人民解放軍は、新疆ウイグル自治区内のロプノール核実験場の付近で、1964年から核実験46回（総爆発出力20メガトン、広島の原爆の約1250発分に相当）を行っており、19万人死亡、健康被害者129万人との推計もあるほどで、放射能汚染による地域住民の健康状態や、農作物への被害はひどいと見られているけれど、北京政府は、徹底的に隠蔽し続けている。人権意識のカケラもないのである。
◆近年、新疆は石油と天然ガスの埋蔵量が豊富で、38カ所の油田、天然ガス田が発見されていて、新疆の石油と天然ガスの埋蔵量は、それぞれ中国全体の埋蔵量の28%と33%を占めて、新疆の経済発展の中心となっている。
ところが、これらを漢民族が独占して、その利益で生活が向上し富裕層を形成しているのに対して、その他の民族は、相変わらず貧困生活を強いられている。このため、ウイグル族を中心に「独立運動」が続き、漢民族中心の北京政府は、厳しく弾圧、血も涙もなく虐殺を行ってきた。それだけに、ウイグル族などは、北京政府に恨み骨髄である。
最近発生したウイグル騒乱事件は以下の通りである。
　１９９７年、グルジャ市で大規模な官民衝突、犠牲者多数。
　２００８年３月、ホータン市での抗議デモ事件であり、
　２００９年７月５日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で発生。死者192人、負傷者1721人。亡命ウイグル人組織は、中国当局や漢族の攻撃により殺されたウイグル人は最大3000人と発表。
　２０１３年４月、新疆ウイグル自治区最西部のマラルベシ県で２１人が死亡する事件が発生、６月２６日、新疆ウイグル自治区中部のピチャン県ルクチュンでウイグル族グループと地元警察が衝突し３５人が死亡。２８日には同自治区南部のホータンでも襲撃事件が起き、ウイグル族が射殺されたという。
　これに対して、習近平国家主席は新疆の安定維持を「テロとの戦い」として周辺各省から武装警察部隊をウイグル族が集中する地域に大量投入してきた。「独立運動」を「テロ」と決めつけて、「テロとの戦い」という美名を掲げて正当化しようとしているところに、「赤い共産帝国主義国家」の最高指導者として習近平国家主席の「傲慢さ」が露呈している。
◆世界支配層（主要ファミリー）は、国際法を尊重せず、国際標準に従おうとせず、人類普遍の原理である「自由主義＝基本的人権尊重の法理」と「個人尊重＝民主政の原理」を否定している中国共産党１党独裁の北京政府を崩壊、解体させるいわゆる、「中国４分裂」を策動している。この観点から見れば、「中国４分裂」の策動は、着々と進行している。
　チュニジアで起きた「ジャスミン革命」が起きたときに中国共産党１党独裁北京政府の最高指導部は、これが中国にまで感染してくるのを、極度に恐れて、新疆ウイグル自治区に対して、弾圧を一段と強化してきた。
　だが、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が、大衝撃を受けたのは、今回の権力中枢の象徴である天安門に「新疆ウイグル自治区出身者」が、突撃をかけてきたことである。「奢れる習近平国家主席、李克強首相、久しからず」を思い知らされて、恐怖したに違いない。
　もし、日露戦争時、ヨーロッパ全土の反帝政組織に資金をばら撒き日本陸軍最大の謀略戦を行った明石元二郎陸軍大将（1864年9月1日～1919年10月26日）のような「スパイ」がいまの日本にいたなら、対中国謀略戦で何をするであろうか。
　明石元二郎陸軍大佐（当時）は、情報の収集やストライキ、サボタージュ、武力蜂起などで工作を進めてロシア国内を不穏に陥れ、厭戦気分を増大させた。この過程で革命家レーニンに資金を与えて、ロマノフ王朝を崩壊させた。使った謀略工作資金は、国家予算が2億3000万円程であった当時、１００万円（いまの価値で４００億円以上）を工作資金として支給し、ロシア革命支援工作を画策した。これは、山縣有朋の英断により参謀本部から支出された。
　この例に倣えば、日本のスパイは、新疆ウイグル自治区に潜入し、北京政府を崩壊させるため、独立運動家を支援することであろう。残念ながら、安倍晋三首相が熱を入れている政府の外交・安全保障政策の司令塔「国家安全保障会議（日本版NSC）」を設置する法案が１０月２８日午前、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りしたけれど、いくら器を設けても、優秀なスパイを養成しないのでは、何の役にも立たない「無用の長物」となるのが、オチである。
【参考引用】
ロイターが10月29日午後１時42分、「中国警察、天安門前の車両突入に関連し新疆ウイグル自治区出身者の関与を捜査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「［北京　２９日　ロイター］ - 中国の首都北京で２８日、天安門広場北側の通りを走行する車が歩行者に突っ込んだ後に炎上し、５人が死亡、多数の負傷者が出たことに関連し、警察当局は新疆ウイグル自治区出身の２人を容疑者と特定し、捜査を進めている。現地の４つのホテルがロイターに明らかにしたところでは、当局は２８日夜、新疆ウイグル自治区出身のウイグル族とみられる容疑者２人の名前を挙げたうえで捜査協力を求める通知を出し、１０月１日以降の宿泊客に不審な人物がいなかったかどうかホテルに聞き込みを行っている。通知には、新疆登録の４つの車両ナンバーも記載されている。北京の警察は電話取材に対し、コメントを拒否した。新疆政府は電話に応答していない。同地区では多くのウイグル族が独自の文化や宗教をめぐる中国政府の支配に不満を募らせている」

引用元"http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

◆「赤い共産帝国主義国家」である中国共産党１党独裁北京政府の下での「民族紛争」という内部矛盾が、ついに権力中枢の象徴である「天安門」で破裂した。天安門広場北側の通りを走行する車が歩行者に突っ込んだ後に炎上し、５人が死亡、多数の負傷者が出たのを単純な交通事故とタカをくくっていたところが、警察当局の調べで「新疆ウイグル自治区出身者」２人の名前が浮上してきた途端、北京政府による報道規制が厳しくなったのである。
　中国の６分の１の面積を持つ「新疆ウイグル地区」は、「中国のアキレス腱」と言われている。人口約２０００万人（ウイグル族45%、漢民族41%、カザフ族7%、回族5%、キルギス族0.9%、モンゴル族＝オイラト0.8%、東郷族0.3%、タジク族0.2%、シボ族 0.2%）だ。だが、もともと漢民族が41%を占めていたわけではない。国共内戦後の1949年に共産党支配下の中国に統一され、1955年に新疆ウイグル自治区が設置された。
中国北京政府、人民解放軍は、新疆ウイグル自治区内のロプノール核実験場の付近で、1964年から核実験46回（総爆発出力20メガトン、広島の原爆の約1250発分に相当）を行っており、19万人死亡、健康被害者129万人との推計もあるほどで、放射能汚染による地域住民の健康状態や、農作物への被害はひどいと見られているけれど、北京政府は、徹底的に隠蔽し続けている。人権意識のカケラもないのである。
◆近年、新疆は石油と天然ガスの埋蔵量が豊富で、38カ所の油田、天然ガス田が発見されていて、新疆の石油と天然ガスの埋蔵量は、それぞれ中国全体の埋蔵量の28%と33%を占めて、新疆の経済発展の中心となっている。
ところが、これらを漢民族が独占して、その利益で生活が向上し富裕層を形成しているのに対して、その他の民族は、相変わらず貧困生活を強いられている。このため、ウイグル族を中心に「独立運動」が続き、漢民族中心の北京政府は、厳しく弾圧、血も涙もなく虐殺を行ってきた。それだけに、ウイグル族などは、北京政府に恨み骨髄である。
最近発生したウイグル騒乱事件は以下の通りである。
　１９９７年、グルジャ市で大規模な官民衝突、犠牲者多数。
　２００８年３月、ホータン市での抗議デモ事件であり、
　２００９年７月５日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で発生。死者192人、負傷者1721人。亡命ウイグル人組織は、中国当局や漢族の攻撃により殺されたウイグル人は最大3000人と発表。
　２０１３年４月、新疆ウイグル自治区最西部のマラルベシ県で２１人が死亡する事件が発生、６月２６日、新疆ウイグル自治区中部のピチャン県ルクチュンでウイグル族グループと地元警察が衝突し３５人が死亡。２８日には同自治区南部のホータンでも襲撃事件が起き、ウイグル族が射殺されたという。
　これに対して、習近平国家主席は新疆の安定維持を「テロとの戦い」として周辺各省から武装警察部隊をウイグル族が集中する地域に大量投入してきた。「独立運動」を「テロ」と決めつけて、「テロとの戦い」という美名を掲げて正当化しようとしているところに、「赤い共産帝国主義国家」の最高指導者として習近平国家主席の「傲慢さ」が露呈している。
◆世界支配層（主要ファミリー）は、国際法を尊重せず、国際標準に従おうとせず、人類普遍の原理である「自由主義＝基本的人権尊重の法理」と「個人尊重＝民主政の原理」を否定している中国共産党１党独裁の北京政府を崩壊、解体させるいわゆる、「中国４分裂」を策動している。この観点から見れば、「中国４分裂」の策動は、着々と進行している。
　チュニジアで起きた「ジャスミン革命」が起きたときに中国共産党１党独裁北京政府の最高指導部は、これが中国にまで感染してくるのを、極度に恐れて、新疆ウイグル自治区に対して、弾圧を一段と強化してきた。
　だが、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が、大衝撃を受けたのは、今回の権力中枢の象徴である天安門に「新疆ウイグル自治区出身者」が、突撃をかけてきたことである。「奢れる習近平国家主席、李克強首相、久しからず」を思い知らされて、恐怖したに違いない。
　もし、日露戦争時、ヨーロッパ全土の反帝政組織に資金をばら撒き日本陸軍最大の謀略戦を行った明石元二郎陸軍大将（1864年9月1日～1919年10月26日）のような「スパイ」がいまの日本にいたなら、対中国謀略戦で何をするであろうか。
　明石元二郎陸軍大佐（当時）は、情報の収集やストライキ、サボタージュ、武力蜂起などで工作を進めてロシア国内を不穏に陥れ、厭戦気分を増大させた。この過程で革命家レーニンに資金を与えて、ロマノフ王朝を崩壊させた。使った謀略工作資金は、国家予算が2億3000万円程であった当時、１００万円（いまの価値で４００億円以上）を工作資金として支給し、ロシア革命支援工作を画策した。これは、山縣有朋の英断により参謀本部から支出された。
　この例に倣えば、日本のスパイは、新疆ウイグル自治区に潜入し、北京政府を崩壊させるため、独立運動家を支援することであろう。残念ながら、安倍晋三首相が熱を入れている政府の外交・安全保障政策の司令塔「国家安全保障会議（日本版NSC）」を設置する法案が１０月２８日午前、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りしたけれど、いくら器を設けても、優秀なスパイを養成しないのでは、何の役にも立たない「無用の長物」となるのが、オチである。
【参考引用】
ロイターが10月29日午後１時42分、「中国警察、天安門前の車両突入に関連し新疆ウイグル自治区出身者の関与を捜査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「［北京　２９日　ロイター］ - 中国の首都北京で２８日、天安門広場北側の通りを走行する車が歩行者に突っ込んだ後に炎上し、５人が死亡、多数の負傷者が出たことに関連し、警察当局は新疆ウイグル自治区出身の２人を容疑者と特定し、捜査を進めている。現地の４つのホテルがロイターに明らかにしたところでは、当局は２８日夜、新疆ウイグル自治区出身のウイグル族とみられる容疑者２人の名前を挙げたうえで捜査協力を求める通知を出し、１０月１日以降の宿泊客に不審な人物がいなかったかどうかホテルに聞き込みを行っている。通知には、新疆登録の４つの車両ナンバーも記載されている。北京の警察は電話取材に対し、コメントを拒否した。新疆政府は電話に応答していない。同地区では多くのウイグル族が独自の文化や宗教をめぐる中国政府の支配に不満を募らせている」

引用元"http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

言い出した本人さえわからない小泉脱原発発言の迷走の先NEW!!

天木 直人

<form method="get">

</form>

　小泉元首相の脱原発発言が政治メディアの格好のネタとなり様々な憶測記事が後を絶たない。

ついに社民党党首と小泉元首相の共闘というこの上ない冗談まで飛び出した。

　しかしどのような憶測も無意味だ。

　なぜならば思いつきで言い出した小泉元首相自身がその後の動きにどう対応していいか自分でも分からないからだ。

　そんな小泉元首相にふりまわされて政治的に展望のない連中が小泉元首相に擦り寄る様は滑稽を通りこして悲哀ですらある。

　しかしひとつだけはっきりしている事がある。

　小泉元首相が本気で動き出す時があるとすれば、その時こそ福島原発事故のコントロールがもは
や無理だと分かった時だ。

　汚染水の封じ込めが不可能になったり、東電の破綻が避けられなくなったり、放射線被爆者が続出したりして、さすがの安倍自民党政権もお手上げ状態になった時だ。

　しかしその時は脱原発を掲げた小泉親子が動かなくても日本全体が脱原発に向わざるを得ない。

　安倍自民党政権も脱原発に動く。

　日本を脱原発に向かわせる唯一、最大の功労者は福島原発事故そのものである。

　誰の手柄でもない。

　ましてや小泉元首相の脱原発発言などでは断じてない（了）

引用元 www.amakiblog.com

公民「相乗り批判」 尾を引く“川崎ショック”

『自民、公明、民主の３党が「相乗り批判」にさらされている。２７日投開票の川崎市長選では３党推薦候補がまさかの敗北、神戸市長選でも辛勝を強いられた。「増税翼賛体制のなれの果て」「諸悪の根源」－。３党と一線を画したみんなの党や日本維新の会幹部は痛烈な批判を浴びせ、自民、民主両党の幹部からも相乗りの在り方の検証が必要との声が出始めた。発火点自民、公明、民主の３党が「相乗り批判」となった“川崎ショック”が政界で尾を引いている。』2013年10月30日(カナロコ by 神奈川新聞)

政権政党と野党の相乗りはおかしいと思います。政令指定都市20市の中で面積が最も小さい。人口は全国第8位（2010年3月現在）で、非都道府県庁所在地の市では最大で、唯一100万人を超えている。財政状況は良く、財政力指数は1.101（平成21年度）で政令指定都市では最も財政に余裕があると言われ、東京湾岸に広がる埋立地は大規模な重工業地帯重工業地帯の工場の町で、今回の市長選挙働く人達の声も反映したのでは有りませんか。

川崎市公式ウェブサイト：トップページ

www.city.kawasaki.jp

注目のイベント情報 10月・11月は!! フェスティバルなかわさき 南部市場食鮮まつりのご案内 オーストリア音楽家交流コンサートを開催します！ 平成25年度川崎市ワーク・ライフ・バランスセミナー（基礎編） 『あなたと子どものライフ ...

＜わいせつ動画＞中学教諭、授業中にダビング 三重・鈴鹿

毎日新聞 10月29日(火)15時0分配信 『　三重県鈴鹿市の市立中学校の教室で、４０代の男性教諭が授業中にわいせつな映像をＤＶＤにダビングしていたことが２９日、分かった。学校は詳しい状況を調べて市教育委員会に報告し、今後の対応を決める。
　学校によると、教諭は今月２４日、特別教室で担任するクラスの４時限目の授業中、教卓わきの補助机の上に置いた私物のパソコンで、映像をダビングしていたとみられる。授業後の昼休みに開かれていたパソコン画面を複数の男子生徒に目撃され、教諭は「人のものを勝手に見るな」などと強く注意したという。当時、映像は流れておらず、画面には文字のみ表示されていたとみられる。【谷口拓未】

三重県鈴鹿市の市立中学校の教室で、４０代の男性教諭が授業中にわいせつな映像をＤＶＤにダビングしていたことが２９日、分かったのは言語同断です。中学生の方がパソコン操作が上手なので授業中にわいせつな映像をＤＶＤにダビングしても見破られます。学び舎と言われる学校で、授業中にわいせつな映像をＤＶＤにダビングするなど教育者として失格では有りませんか。教壇に立つものは、一生を掛けて自分の納得の出来る授業をする為に研究と努力するのが教壇に立つものの務めと言われた日本大学文理学部名誉教授・文学博士の小久保宗明先生のご自分の教育哲学を思い出しました。教師の資質の向上や研修制度を設けても教員の真摯な授業へのまなざしと研鑽、日々の真摯な教育実践が無ければ日本の学校教育は良くなりません。

日本大学文理学部

www.chs.nihon-u.ac.jp

日本大学文理学部は、「文」と「理」の融合を特色とした教育と研究を行っています。人文系・社会系・理学系の3系統18学科の複合学部のメリットを活かし、総合的・学際的な教育を基礎として、教養教育と専門教育を有機的に結びつける ...

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