円安倒産、３カ月連続で最多更新、販売価格に転嫁できず

2014年12月05日 22時21分07秒 | 社会・経済

Bloomberg 12月5日(金)11時44分配信

　　12月５日（ブルームバーグ）：円安による倒産が３カ月連続で最多を更新し、アベノミクスの負の部分が浮き彫りになった。

帝国データバンクが４日発表した「円安関連倒産」の動向調査によると、11月は42件で、３カ月連続で最多を更新した。１−11月は301件に上り、前年同期比2.7倍となった。

５日のドル・円相場は１ドル＝119円台後半で推移。前日の海外市場では一時、７年４カ月ぶりとなる120円台に突入した。

帝国データによると、食料品、非鉄・貴金属、建設資材等が円安の影響で高騰を続けており、価格転嫁が難しい中小企業の経営を圧迫している。同社は2013年１月から14年11月までの倒産企業（負債1000万円以上、法的整理のみ）の中から円安の影響を受けた企業を抽出し集計・分析した。

業種別では運輸が156件、繊維・衣料・繊維製品卸売業が29件、食料品・飼料・飲料製造業が27件の順だった。今年１−11月の負債規模10億円以上の倒産は32件に達し、前年同期の15件から倍増している。倒産パターンとして、燃料費高騰による運送コストの上昇が収益を圧迫、輸入原材料価格の高騰を販売価格に転嫁できないこと、円高局面でのデリバティブ損失とのダブルパンチなどを挙げた。

帝国データの発表資料によると、「円安の恩恵が行き届きにくい地方企業や中小・零細企業を中心に、追加金融緩和後の円安の影響が出始めると見られる年明け以降も引き続き、円安関連倒産は増加基調をたどる可能性が高い」という。

みずほ証券のエコノミスト、宮川憲央氏は「円安関連倒産」の動向調査について、中小企業の大手や消費者に対する価格支配力があまり強くないため価格転嫁が難しく、収益状況が依然厳しいことを示していると述べた。

記事についての記者への問い合わせ先：東京氏兼敬子 ,kujikane@bloomberg.net

Brett Miller

淡路毅, 宮沢祐介 ,bmiller30@bloomberg.net』

経済学専門家が、今日の円安を予想出来たのでしょうか。昨年度の中小零細企業の隠倒産の２万８９４３社を倒産企業数が上回るのでは有りませんか。消費税増税と円安で、これから年を越せない中小零細企業が増えるのでは有りませんか。アベノミクスの実体経済への結果ので出る師走と思います。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

　勝負あった今度の解散・総選挙!!天木直人外交評論家

2014年12月05日 21時59分38秒 | 国際・政治

<input type="hidden" name="domains" value="www.amakiblog.com" /> <label class="sb" for="sbi">検索用語を入力</label> <input id="sbi" type="text" name="q" size="40" maxlength="255" /> <label class="sb" for="sbb">検索フォームを送信</label> <input id="sbb" type="submit" name="sa" value="Google 検索" />

<input id="ss1" type="radio" name="sitesearch" value="www.amakiblog.com" checked="checked" /> <label title="検索 www.amakiblog.com" for="ss1">www.amakiblog.com</label>

</form>

天木直人

2014年12月05日　

　
　きょうの朝日と読売が、まるで調子を合わせたかのように自公圧勝について書いた。

　それを見た私は衝撃を受けた。

　自公圧勝の世論調査の結果を報じたことに驚いたのではない。

　自公圧勝の調査結果を報じる昨日の各紙の報道を見て、野党が衝撃を受けたと、朝日と読売がそろって一面トップで書いたことに、私は驚いたのだ。

　これは朝日と読売の連携プレーではない。

　朝日はこれを落胆して報じ、読売は喜んで報じたのだ。

　なんという野党の体たらくだ。

　今度の解散・総選挙は、はじまったとたんに勝負がついた。

　いまから振り返ってみれば報道が正しかったのだ。

　権力を握った安倍自民党はあらゆる調査を尽くして今度の選挙は勝てると読んだ。

　だから解散・総選挙に打って出たのだ。

　それに対して野党はあまりにも甘かった。

　世論調査の情報不足はもとより、安倍首相の仕掛けた解散・総選挙に危機感を持って迎え撃つ準備も覚悟も能力もなかったということだ。

　世論調査の結果を見て衝撃を受けたという。

　今頃になって戦略を練り直して巻き返すという。

　あきれ果てる野党の現状だ。

　見てるがいい。

　今度の選挙で共産党を除いた野党は雲散霧消する。

　しかし私は決して悲観しない。

　いくら安倍自公政権が一強支配を強めようと、これまでの政策を根本的に改めないとすべての面で行き詰まる。

　その後に本物の政局が始まる。

　それは、誤った安倍自公政権に対する国民の戦いだ。

　その時こそ、安倍自公政権の暴走を止める事のできる本物の野党が生まれる時である（了）

※この公式ブログは、天木直人氏の御高配と御許可により転載させて頂いています。

引用元 www.amakiblog.com

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

各社の世論調査から、国民有権者の民意は「すべてを安倍晋三首相に白紙委任する」という結果が判読できる

2014年12月05日 20時07分45秒 | 国際・政治

板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

2014年12月05日 07時03分49秒

◆「自民、３００議席うかがう　民主上積み、維新交代」（朝日新聞１２月４日付け朝刊）「自民３００議席超の勢い　民主７０前後、維新減か」（共同通信＝埼玉新聞１２月４日付け朝刊）「自公３００超す勢い　民主伸び悩み、第３極は低迷」（読売新聞１２月４日付け朝刊）－総選挙公示前、自民党は２９５、公明党３１計３２６（３分の２＝３１７を９上回る、自民党単独では２２不足する）だったので、この通りの世論調査結果が出れば、何のための総選挙かわからなくなるけれど、国民有権者の民意を「すべてを白紙委任する」と判読できる効果はある。
　すなわち、あれほど議論を呼んだ「特定秘密保護法」（１２月１０日施行）「原発再稼働」（野田佳彦首相が決定した福島県大飯原発再稼働、安倍晋三首相が決定しそうな鹿児島県川内原発再稼働、以下の原発再稼働決定）「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定強行」「武器輸出容認」「消費税増税（５％→８％へアップ）実施、予定変更し２０１７年４月１日から再増税（８％→１０％へアップ）決定」「アベノミクス政策続行」「韓国の朴槿恵大統領からの従軍慰安婦に対する日本国政府による謝罪と金銭賠償要求を拒否」などすべてを安倍晋三首相に「白紙委任」するということだ。
◆第３次安倍晋三政権の次なる大目標は、２０１６年７月の参院議員選挙で、自民党の現有勢力が過半数（１２２）に不足している「９」を上積みし、さらになおかつ自民党単独で「３分の２＝１６２」に不足する「４０」を積み上げることである。
　公明党は、自民党が日本国憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）のなかで第９条を改正して「国防軍」を創設する決定をしているので、平和の党を標榜する立場から賛成する可能性は小さい。公明党をアテにできないとなると、自民党は単独で３分の２の獲得を目指さなくてはならない。
　大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合戦争）が終わって、２０１５年ではや７０年になる。いわゆる「占領憲法」を改正し、自主憲法を制定するのは、１９５５年１１月１５日、保守合同により自由党と民主党などが合併して以来、自民党の党是であり、悲願であった。自民党結党に携わった岸信介元首相の孫である安倍晋三首相が、自民党の日本国憲法改正草案通りの憲法改正を簡単に諦めるわけがない。
◆しかし、小沢一郎代表は、民主党、維新の党、生活の党などが、「オリーブの木」に結集せず、「野党統一戦線」を築くことも、ましてや新党結党に糾合することもできなく、失敗したことに口惜しさを漏らし続けてきた。そればかりか、「今回は、政権交代はしなくても結構でございます」と戦う前から敗北宣言している野党幹事長すらいる体たらくさに呆れ果てている。各社世論調査通りの結果になれば、それこそ、「自民党が第２回の５５年体制を築き、国が亡びるまで政権与党であり続ける」と憂慮している。
それは、小沢一郎代表は、「小選挙区制導入」によって、いわゆる自民党単独政権が３８年続き、野党第１党の社会党が政権を取る意欲を失い、「自民党が万年与党、社会党が万年野党」状態のなかで、ぬるま湯に浸かったような「馴れ合い政治」を打破しようとした。併せて、２大政党政治により政権交代可能な政治を実現し、ひいては「議会制民主主義」を日本に定着させようとしたのである。
　ところが、「自民党が第２回の５５年体制を築き、国が亡びるまで政権与党であり続ける」事態が常態化してしまうと、これは元の木阿弥ということになる。
　社会党は１９５５年１０月１３日、左派社会党と右派社会党が大同団結して結党され、左派の鈴木茂三郎が委員長に、右派の浅沼稲次郎が書記長に就任し、政権を窺う政党として期待された。だが、路線対立から分裂し、民社党が結党され、さらに分裂し、社民連などが生まれた。社民党は、いまや風前の灯で絶滅危惧種に数えられている。
　いまの野党を見ると、民主党、維新の党、次世代の党、生活の党、社民党などと小党分立していて、政党助成金をめぐって１つに集中するのではなく、政党助成金を奪い合うために遠心分離の力学が働き、その結果として細胞分裂を続けているのだ。これでは、社会党の二の舞だ。
　これまでの経緯や恩讐を乗り越えて、再結集しない限り、「自民党が第２回の５５年体制を築き、国が亡びるまで政権与党であり続ける」ことになるのだが、今回の総選挙には、もう間に合わない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「小沢一郎代表の当選、予断許さず」の報に米国オバマ大統領も気をもみ、固唾を飲んで見守っている

◆〔特別情報①〕
　「小沢、予断許さず　岩手４区」（読売新聞１２月４日付け朝刊「１１面」）「生活は公示前の５議席を下回りそう。沖縄３区で優勢だが、小沢一郎代表（岩手４区）は接戦となっている」（朝日新聞１２月４日付け朝刊）－この数字に小沢一郎代表の支持者やファンは、大慌てしている。さすがに「選挙の神様」も尻に火がついては安閑とはしていられない。小沢一郎代表は６日と７日の２日間、岩手４区内３０か所で街頭演説を行う。「楽観的数字」を見せられて「安心、油断」するよりは、むしろ、陣営を引き締めるには、危機感募る戦術は得策だ。小沢一郎代表に大きな期待を寄せている米国オバマ大統領も気をもみ、固唾を飲んで見守っているという。

blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓

第３６回板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１２月７日 (日)
「アメリカ帝国の崩壊とＥＵの解体」
～地球連邦政府樹立への通過点

「マスコミに出ない政治経済の裏話」のこのニュースブログは、板垣英憲氏事務所の御高配により、御許可の下転載させて頂いています。

引用元blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

「韓国消費者」から追い打ちイケア「日本海」表示問題さらに拡大

2014年12月05日 01時03分39秒 | 通販・買い物

産経新聞 11月21日(金)14時12分配信　【ソウル＝名村隆寛】韓国で第１号店出店を１２月に控えたスウェーデン家具大手イケアが、現地法人のホームページと商品に英文で「ＳＥＡ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮ（日本海）」と表記していると、韓国国内で猛反発を受けている問題が、さらに波紋を広げている。
　騒ぎの発端は、ホームページに「日本海」との表記があったこと。引き続き、世界地図を描いた壁掛けの装飾品にも「日本海」と書かれていることが分かり、非難の火に油が注がれた。また、「商品価格が日本など他の国よりも高く設定されている」との批判も続いている。
　１７日に「遺憾とおわび」を表明したイケアは、「韓国国内では（問題の装飾品を）販売しないことを決めていた」などと説明したが、これがさらに韓国のメディアや消費者の怒りをあおることになった。「韓国以外の各国で『日本海』と書かれた商品を売るとは何事か！」というわけだ。韓国が主張する「東海」にするか、もしくは「東海・日本海」と併記すべきだ、との主張だ。
　イケアは１７日に続き、１９日にも韓国メディアなどを招き、説明のための懇談会を開いた。しかし当初、会場として予定していたソウル駅構内は使えなかった。韓国鉄道公社（ＫＯＲＡＩＬ）が世論を気にしたのか、場所を提供しなかったためだ。仕方なく懇談会は、１２月１８日オープンに向けて現在も工事中の、イケア韓国第１号店（京畿道光明市）に場所を変えて行われた。
　韓国メディアによれば、イケア側は「日本海表記」をめぐり再度謝罪し、「（問題の）世界地図を修正するかを本社と協議している」と説明した。
　韓国で不満が上がっている価格設定については「米国や中国よりも韓国の方が安い商品もある」と具体的な商品名を挙げた。さらに、韓国での物流費用や関税、付加価値税が他国とは違うことや、ウォン高傾向にある為替レートも価格差の原因であるとした。物流費に関しては、中間業者（物流センター）を通さなければならないという、韓国内での特殊な事情もあるという。
　イケアの出店については、日本で商品だけでなく店舗施設のユニークさが好評だとの情報もあり、韓国では第１号店のオープンを楽しみにする声が多かった。しかし、「日本海」表記への反発という民族の“自尊心”や“愛国心”によって、祝福すべき新規開店に水が差されたかたちだ。
　イケアに反発する韓国のメディアや消費者は事実上、「日本海と表記した商品を韓国以外でも売るな」と主張しており、懇談会ではなんと「リコールの計画」についての質問も出たという。イケア側は、「安全性に問題がある商品はリコールの対象となる」とし、韓国以外での日本海表記の商品を店頭から引き揚げる考えがないことも表明した。
　韓国メディアなどは納得しておらず、さらにイケアが公表した時給が「水増しされていた疑惑」などを持ち出し、攻撃を続けている。インターネット上では「イケアに韓国消費者の力を見せつけよう！」などとの書き込みによる呼びかけも続出しており、鼻息が荒い。イケアでは今月末にカタログ２００万部を作り、配布する予定だが、開店目前に不買運動の動きも出ている。
　イケアの受難は、問題をめぐる韓国の反発とともに、メディアにより海外にも伝えられている。韓国は政府・国民が一体となって日本海を東海と併記するよう国際社会に訴え続けている。今や、世界的企業の韓国進出にさえも影響が出ている。
　消費者を相手にするビジネスの世界で、イケアは苦しい立場に追い込まれている。問題の世界地図の日本海表記についてイケアでは、ウェブサイト「グーグル」の表記に従った」と釈明している。韓国国内の反発の勢いでは、非難はグーグルにまで及びそうな感じだが、現在のところはそこにまではいたっていない。』

日本の学校では、小学校から日本海と教えられて来ています。間接的な日本の学校教育への内政干渉です。今回の消費税増税問題も世界の債権国、日本へのＩＭＦの内政干渉ではありませんか。毅然として姿勢で政府は望むべきです。日本は、中国や韓国のように日本帝国主義の日本人を悪者扱いをする反中国、反韓国の教育は、学校教育の中でしていません。今のような韓国、中国の反日運動は、長年にわたる反日教育の一つの成果です。イケア反日的な活動が強い韓国や中国に出店せずにアジアの親日国に出店してはどうかと思います。イケアは、他のアジア諸国にいけやです。日本人も、沖縄県石垣市沖尖閣諸島での海上保安庁巡視船に対する中国漁船追突事件、世界の自然遺産に登録されている小笠原諸島周辺海域での珊瑚密漁事件等海賊、泥棒まがいの漁民を装った中国海軍の蛮行で、日中友好条約を蔑ろにする行動で、品格も品位も無い問題を数多く起こしている日本の各地の公営住宅に住み着いている公共心やモラル、常識もの無い自己中心的で迷惑も考えない在日中国人の姿と現実に何ら変わりが有りません。戦後忘れさせられていた日本人としての民族意識が、竹島問題や対馬での韓国企業の土地漁りや沖縄県石垣市沖尖閣諸島、小笠原諸島周辺海域での珊瑚密漁事件の外的圧力でよみがえったと言えます。日本人この辺で目を覚まし、日本の国産品を愛好しましょう。日本の農業を護る為に韓国料理や中国料理を食べないで、健康に良い四季の食材を生かした日本料理を毎日作りましょう。日本人の韓国嫌いや中国嫌いを国内失政と国民の不満を政府が日本を囮に責任転嫁しているだけでは有りませんか。しばらく事実を冷静に見守りましょう。

Information

</noscript>

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

記事一覧 | 画像一覧 | フォロワー一覧 | フォトチャンネル一覧

goo blog お知らせ

	【11/18】goo blogサービス終了のお知らせ
	【PR】プロ直伝・dポイントをザクザクためる術
	【PR】安い＆大量の「訳あり商品」がヤバい!
	【コメント募集中】「温泉」の入浴前に体＆髪を洗う？