教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

酒田市長辞職勧告案、検討求める 市議会第3会派、他会派は同意せず

2014年12月18日 21時07分52秒 | 国際・政治

山形新聞 12月17日(水)10時41分配信「  咽頭腫瘍の手術で声帯を失い、機械を喉元に当てて電子音声で会話している酒田市の本間正巳市長に関し、市議会第3会派「市民の会」は16日の議会運営委員会で、市政への影響が懸念されるなどとし、本間市長の辞職勧告決議案を検討するよう求めた。「声が聞き取りづらい」との論旨で根拠が不明瞭なことから、他会派は同意せず、市議会として提案しないことを確認した。
 「市民の会」所属の武田恵子委員が「全国市長会や県との折衝で意思が十分に伝わるのか。市長答弁の趣旨確認や補足説明が必要になる」などと述べ、決議案提出の検討を要望した。これに対し各会派は「今、この問題を取り上げる必要はない」「同意はできない」と回答。後藤仁委員長は「復帰したばかりの市長には粛々と業務をしてほしいとの思い」と総括し、提案を退けた。」

 

咽頭腫瘍の手術で声帯を失い、声を失ったにも拘わらず癌を克服し、努力されて苦しみから立ち上がられ復帰された本間正巳市長に辞職勧告決議案を出すのは、生きる希望と糧を奪うものです。今の政治には、人間愛と生命を尊重するスタンスが必要です。誰が癌に侵され手術を受ける嵌めになるかも分かりませんし、声帯を失い声が出なくなるか分かりません。今は健康で元気で有っても、怖いもの知らずの女性でも、三人に一人は癌になるご時世です。いつなんどきわが身が、癌に侵されるか分かりません。神様のみぞ知る娑婆世界です。酒田市本間正巳市長の癌を克服されてひたむきに生き市長の公務に専念されている姿に咽頭腫瘍の手術で声帯を失った人たちの励みになるのでは有りませんか。、機械を喉元に当てて電子音声で会話している酒田市本間正巳市長も上手くなれれば、聞き取りやすい発音出来るようになられるのではと思います。

公益社団法人 銀鈴会|食道発声|食道発声とは

ginreikai.or.jp › 食道発声
喉頭がん、下咽頭がん、食道がん、甲状腺がんなどによって喉頭の全摘出手術を受けた喉頭摘出者(略して「喉摘者」)は、手術で声帯を削除し、一度は完全に声を失います ... 声帯を失った喉摘者の『食道発声』の場合は、肺呼吸の空気とは別に、食道内に空気を取り込み、それを逆流させて食道入口 ... この「お茶のみ法」で「食道発声」の練習を始めた人たちのほとんどが、短時間または短期間で最初の原音を出すことに成功しています ...

 

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 安倍首相を震え上がらせたオバマ大統領からの祝電NEW!!天木直人外交評論家

2014年12月18日 15時11分13秒 | 国際・政治

 

 

2014年12月18日

 安倍首相を震え上がらせたオバマ大統領からの祝電     


 きょう12月18日の各紙が同じように一段の小さな記事で書いている。

 きのう17日に日米首脳電話会談があったと。

 電話首脳会談と言えば大げさだが、要するにオバマ大統領から15分の電話がかかって来ただけの話だ。

 どのような電話だったのか。

 本当のところはその電話に立ち会った安倍首相と外務省関係しかわからない。

 それを、安倍政権に都合の良いように外務省がメディアに教えて、メディアがそれを流すのだ。

 読売と産経は、衆院選挙の勝利に対してオバマ大統領から祝意が述べられたと見出しを掲げてこれを報じている。
 
 しかし、その他は対「イスラム国」対策などで日米連携を確認したと報じている。

 どちらも間違いではないがどちらも正しくない。

 これを要するに、「目覚ましい勝利に感銘を受けた。引き続きシンゾウと一緒に働くことを楽しみにしている」(産経新聞)などと持ち上げて、TPPについても新防衛ガイドラインについても米国の要求に応えろ、大勝したのだからできるだろう、と言って来たのだ。

 もちろんその一方で対ロ外交でも、歴史認識問題でも、日米同盟を揺るがすような外交はするなと釘をさしたに違いない。

 さぞかし安倍首相は震え上がったことだろう。

 ないしろ、俺はレイムダックのオバマとは違う。

 オバマは後二年でいなくなるが俺は長期政権だ、次の米国の新政権とも一緒にやる。

 対ロ、対中、韓、北朝鮮外交で独自外交をして見せる

 などと思っているからだ。

 そのオバマ大統領の米国は経済制裁や石油価格下落策でプーチンを追い込んでいる。

 米大統領経済諮問委員会のファトマン委員長はルーブルの下落について、ロシアが国際ルールに従わなかったためだ、自ら招いた結果だ、とまで突き放している(12月18日毎日)。

 もはやオバマ・プーチン関係は悪化の一途だ。

 そんな時に安倍首相が独自外交をしようものなら、今度こそ米国は怒り出す。

 オバマからかけて来た総選挙尾対象を祝う電話は安倍首相にとってこれ以上なく高くついた祝電だったということである(了)

2014年12月18日

ウソの反論をさせられる外務官僚は気の毒だが同情はしない 

 批判されたらすぐに反論するのが安倍流の外交らしい。

 いわゆる情報発信の強化というやつだ。

 私が外務省にいたときは、つまらない批判なんかにいちいち反論などしなかったが、いまはそうしないと怒られるらしい。

 きょう12月18日の産経新聞が小さく報じていた。

 安倍政権を批判した米紙に註NY総領事が反論したと。

 私は知らなかったのだが、12月4日のニューヨーク・タイムズ紙はその社説で安倍政権を「戦時史の粉飾を要求する人々に迎合する」と批判していたらしい。

 それに対して10日もたった今頃になって、草賀純男註ニューヨーク日本総領事が12月15日付の同紙に次のような反論を投稿したというのだ。

 「安倍首相は歴史に謙虚に向き合わなければならないと繰り返し述べている」と。

 安倍首相のウソ発言を書いて反論してどうする。

 安倍首相が国会やインタビューでそう繰り返し述べていることは知っている。

 しかし、彼はいつものように、ウソを繰り返しているのだ。

 歴史に謙虚に向かい合っているのならあんな馬鹿な歴史認識を持つはずがない。

 歴史に謙虚に向かい合っているならとっくに中国や韓国との関係は改善されている。

 何よりも米国政府に警戒されず、ニューヨーク・タイムズにこんな社説を書かれることはない。

 反論にならないウソの反論を書かされる外務官僚は気の毒だが同情はしない。

 安倍首相の言いなりになって保身を図ろうとするならそれぐらいは我慢しなければならない。

 もっとも、その結果、日本の地位を貶めることになるから、その責任はきっちり取ってもらわなくてはいけない(了)

 

引用元

http://www.amakiblog.com/archives/2014/12/post_2795.html#trac

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キッシンジャー博士が、米国共和党「中間選挙」大勝利で復活して以来、「勢力均衡論」が再び注目され始める

2014年12月18日 14時24分16秒 | 国際・政治

 

2014年12月18日 07時04分33秒 | 政治

◆米国の国際政治学者ヘンリー・キッシンジャー元国防長官(1923年5月27日、ドイツ 国、バイエルン州フュルト生まれ、ヒトラーの反ユダヤ主義から逃れるため一家で米国に亡命、帰化し、1973年ノーベル平和賞=受賞理由・ベトナム戦争の 和平交渉)の外交理論である「勢力均衡論」が、再び注目され始めている。
 キッシンジャーの外交理論は、「ソ連・欧州・日本・中国・アメリカの五大勢力が相互に均衡を保つことによって世界の安定を図る必要がある」(ハーバード 大学大学院で、1954年にウィーン体制についての研究で博士学位を取得。その後の100年間 欧州で大きな戦争が防がれた国際秩序がどのようにして作られたかを論じ、その要因の一つとして、敗れたナポレオンのフランスに対して、メッテルニヒやカス ルリーらが、懲罰よりも力の均衡の回復を重視)というものであった。カーター大統領時代の1979年、ソ連軍がアフガニスタン侵攻・イラク戦争を機に新保 守主義(ネオコン)が台頭、レーガン政権下ではラムズフェルドやウォルフォヴィッツなどによってキッシンジャー路線は否定された。
◆日本については「経済大国である以上政治・安全保障両面でも大国として台頭しようとする欲求を持つだろう」という見方を一貫して示している。1971年 に周恩来首相と会談した際、「瓶の蓋」論を披歴した。これは「日米安全保障条約に基づく在日米軍の駐留が日本の軍国主義回帰を抑えており、同盟関係を解消 すれば日本は手に負えない行動を取り始める」「将来日本が政治的に台頭する」と予測。2008年1月、東京テレビ番組「日高義樹のワシントン・レポート」 のなかで、「日本は10年後に強力な軍隊を保有しているだろう」「日本の憲法改正や核武装は、日本が決めることだ」と発言しながら、強い警戒感を示した。
 この杞憂は、2012年12月26日、第2次安倍晋三内閣成立以降、現実のものになってきている。安倍晋三首相が、自民党日本国憲法改正草案(2012 年4月27日決定)に基づき、第9条全面改正=国防軍創設をはじめ、武器輸出の大幅緩和を目指していることが明らかになっているからだ。日本が、日米同盟 を強化しようとしているばかりでなく、これを乗り越えて、独自に軍事行動を展開できる能力を充実してきているのをキッシンジャー博士は、先刻承知している のだ。これは、北東アジアの外交軍事的均衡を打ち破る恐れなしとしていない。
◆ところで、キッシンジャー博士の「勢力均衡論」が、再び注目され始めているのに即応して、ロシアのプーチン大統領が、キッシンジャー博士を高く評価している。中国の習近平国家主席の意見と並んで、キッシンジャー博士の言うことも素直によく聞くという。
 韓国の朴槿恵大統領は、「韓国大統領直属の統一準備委員会」にキッシンジャー博士の招聘を検討しているという。キッシンジャー博士が、朝鮮半島問題にも造詣が深く、北朝鮮側も訪朝を希望したことで知られているからだ。
 北朝鮮の金正恩第1書記=元帥は、ロシア政府から2015年5月に開催する戦後70周年記念行事に招待されているという。実現すれば金正恩第1書記が2011年に事実上の最高指導者になって以降、初の外国訪問となる。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが12月17日午前3時1分、「金正恩第1書記、訪ロの可能性 来年5月、初外遊か」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「2014年 ロシア政府が来年5月の戦後70周年記念行事に、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記を招待したことがわかった。正恩氏側は特使を モスクワに派遣して訪ロを打診しており、実現すれば正恩氏が2011年に事実上の最高指導者になって以降、初の外国訪問となる。ロ朝関係に詳しい複数の外 交筋が明らかにした。ロシアは来年の対独戦勝利記念日の5月9日に記念行事を計画しており、正恩氏を招いたという。実現すればプーチン大統領と会談すると みられる。ロシアは、ウクライナ問題で北朝鮮の支持を得ているほか、ガスパイプライン敷設で韓国への輸出拡大に向け、経由地の北朝鮮の協力が不可欠とみ て、関係を急速に深めている。北東アジア情勢での発言権を増す狙いもある。(北京=倉重奈苗)」

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米国の世界的に有名な超大物の知日家が、自民党に「小沢一郎総理大臣の誕生」を指図とは、一体、だれなのか?

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 米国が自民党に「小沢一郎総理大臣の誕生」を指図し、自民党関係者とともに実現のためのシナリオを描いているという。米国とは、第1義的には最高の地位 にいるオバマ大統領のことを意味している。だが、オバマ大統領ではなく、自民党に最も政治的影響力を発揮できる「知日家たち」で、このなかに世界的に有名 な超大物の知日家が存在しているという。それは一体、だれなのか?



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目次

対米従属外交と自立的な外交

 三つ目には、憲法改正と関連して、日本の安全保障をどう確保するかである。小泉首相は、アメリカのブッシュ大統領から、「かわいいパピー」(子犬)と言われるほど仲がよく、対米一辺倒、あるいは、対米追従の外交姿勢を貫こうとしている。

 

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken"

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アレルギー>皮膚の弱さが原因? 英で研究報告

2014年12月18日 13時39分57秒 | 健康・病気

 

毎日新聞最終更新:12月18日(木)13時29分

 
 

 ◇保湿不足で抗原侵入

 異物の侵入を防ぎ、刺激や乾燥から体を守る皮膚のバリアー。その弱さが、さまざまなアレルギーの病気の発端になるという説が注目されている。アレルギーは免疫が過剰に反応して起こるが、皮膚のバリアーを高めて予防につなげようという研究も進む。

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 ◇表皮たんぱく質重要

 皮膚のバリアーが着目されるきっかけになったのは、2006年の英国での研究だ。皮膚の表面(表皮)にある角質層の主要なたんぱく質「フィラグリン」にかかわる遺伝子に変異があると、アトピー性皮膚炎を発症しやすくなると報告した。フィラグリンは分解されると天然の保湿成分として働き、皮膚のバリアーの形成や水分を保つのに重要な役割を果たすとされる。

 名古屋大の秋山真志教授(皮膚科学)によると、この遺伝子に変異があると、フィラグリンをつくる量が半減またはなくなってバリアー機能が弱まり、アレルギーを起こす抗原が体内に入りやすくなると考えられる。

 秋山教授らが日本人で調べたところ、アトピー性皮膚炎の人の27%に変異があった。ただし、変異があっても発症しない人もおり、「気候や生活習慣なども影響する。ほかにも皮膚のバリアーにかかわる遺伝子があるかもしれない」と説明する。

 慶応大の天谷雅行教授(皮膚科学)らは、死んだ細胞の積み重なりとされてきた角質層を詳しく調べた。すると、水分保持層などの3層で構成され、バリアーの機能を発揮していた。3層を通過した抗原を、免疫反応をつかさどる活性化した「ランゲルハンス細胞」が突起を伸ばして取り込む様子を可視化することに成功。過剰な免疫反応であるアレルギーが、皮膚経由で起きる仕組みの一端を解明した。だが、炎症やかゆみがなぜ起こるのかは解明されていない。

 気象庁のデータでは、ここ100年で都市部の湿度は15%ほど減少し、皮膚の水分が失われやすくなっている。天谷教授は「皮膚にとっては厳しい環境だ。洗いすぎも角質層のバリアーを失わせるので、体をごしごし洗う必要はない」と助言する。

 ◇乳児期の湿疹原因か

 英国では、ピーナツアレルギーの子は、ピーナツ由来のオイルを塗る頻度が高かったという報告がある。食品を食べなくても、皮膚から微量に取り込まれることで、食物アレルギーを発症する可能性がある。

 「バリアー機能を高めれば、アレルギーの発症を抑えられるのではないか」。国立成育医療研究センターなどのチームはこうした仮説をもとに、生後間もない乳児に毎日、保湿用の乳液を約8カ月間塗ってもらい、アトピー性皮膚炎の発症の有無を調べた。その結果、スキンケアをしていない乳児に比べて、発症率が3割少なくなり、バリアーを高めることが発症予防につながることを示した。また、湿疹や皮膚炎のある乳児は、卵アレルギーを起こす可能性を示すIgE抗体の値が高かった。

 子どもの場合、成長とともに、アトピー性皮膚炎や食物アレルギー、ぜんそく、鼻炎と進む傾向があるため、「アレルギーマーチ」と呼ばれる。同センター研究所の松本健治・免疫アレルギー研究部長は「乳児期に湿疹があると、さまざまな抗原が入りやすくなって、アレルギーマーチを引き起こすと考えている。湿疹を放置せずに早く治療することが食物アレルギーやぜんそく、花粉症などの発症予防につながる可能性がある」と推測。同センターを中心に臨床研究に取り組む計画だ。【下桐実雅子】

医学が進歩しても人間の生体構造や内臓の機能が全部解明された訳ではありません。未知の解明できない部分も有ると思います。なかなかなおらないアトピー性皮膚炎への副作用の無い新しい治療法への一歩と思います。゜

 

 

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