◆米オバマ大統領と北朝鮮の金正恩第1書記＝元帥との「対立が激化」している。ロイターが１２月 ２２日午前７時５６分、「米国が北朝鮮『テロ支援国家』再指定検討、ソニーサイバー攻撃で」という見出しをつけて配信した。
「オバマ米大統領は２１日放送のＣＮＮのインタビューで、北朝鮮風刺映画の公開を予定していたソニー米映画子会社へのサイバー攻撃に関連して、北朝鮮を『テロ支援国家』
に再指定するかどうか検討していると語った。インタビューでオバマ大統領は、今回のサイバー攻撃を戦争行為とは考えておらず、むしろサイバー空間における破壊行為と受け止めていると述べた。同大統領は１９日、サイバー攻撃は北朝鮮の犯行と断定している」
米国が、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定したのは北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件後の１９８８年のことだった。しかし、ブッシュ政権が、核問題をめぐる６者協議の進展を優先し解除していた。
北朝鮮は、ソニー米映画子会社「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」へのサイバー攻撃を認めていないが、金正恩第１書記が、自分を風刺するコメディ映画「ザ・インタビュー」が単なる風刺に止まる限り、公開をストップさせるのは言論出版表現の自由の観点から許されることではないけれど、「金正恩第1書記暗殺」を題材にしているとなれば、不愉快になるのは当たり前である。
米ＦＢＩ（連邦捜査局）は、サイバー攻撃の犯人が「北朝鮮」であるとする相当の証拠を握っているといい、オバマ大統領は、これを根拠に北朝鮮を再び「テロ支援国家」に指定するか否かの検討に入っているようだ。
だが、そうなると、米国司法省が２０１４年５月１９日、中国人民解放軍のサイバー部隊である「第６１３９８部隊」の将校ら５人を「米国企業ウェスティングハウス社、ソーラーワールド社など数社のコンピュータにアクセスし、内部資料、価格情報、メール情報などを搾取した」容疑で起訴した事件とのバランス上、問題がある。「第６１３９８部隊」は、米国企業だけでなく、米連邦政府の各機関にもサイバー攻撃をかけていたと言われている。サイバー攻撃だけで、「テロ支援国家」に指定するというであれば、中国も「テロ支援国家」に指定していなければならない。ＧＤＰ第2位の経済大国であるからと言って許されるはずはない。
◆北朝鮮が、米国企業に向けてサイバー攻撃をかけているのが、仮に事実であるとすれば、北朝鮮が、なぜ米国に「サイバー攻撃までして、茶々を入れるのか」を考えなくてはならない。
北朝鮮は、いわゆる「６者協議」（北朝鮮の核問題を解決するために日本、米国、中国、ロシアと韓国、北朝鮮とからなる協議機関、中国が主催国となって２００３年８月から開催）というものがありながら、米国との直接協議を切望してきた。
だが、オバマ大統領は、「核問題の解決」を最優先していて、北朝鮮が望んでいる米朝国交正常化・国交樹立について交渉する姿勢を示してこなかった。しかも、「日本人拉致被害者の帰還問題」については、米民主党が「米国人が拉致されたわけではないので、日本政府が独自で行うべきだ」という姿勢を取ってきた延長線上に立って、オバマ大統領は消極的である。それだけならまだしも、オバマ大統領は、日本政府と北朝鮮との直接交渉を嫌ってきた。
◆こうした経緯から、金正恩第１書記は、ロシアのプーチン大統領との関係強化に踏み出し、プーチン大統領は、「２０１５年５月９日の第２次世界大戦勝利７０周年記念式に参加してほしい」と金正恩第１書記に招請状を送ったという。
オバマ大統領は、キューバとの「国交正常化交渉」をスタートさせており、その矢先にプーチン大統領が、金正恩第１書記に「訪ロ」を要請したという報に接し、内心「大慌て」しているものと見られる。しかも、北朝鮮からのサイバー攻撃という新しい事態が発生して、「テロ支援国家に再指定する」か「北朝鮮との直接交渉を決断する」か、重要判断を迫られている。この事態に安倍晋三首相は、総選挙に大勝利して、神奈川県内で側近たちとのゴルフ三昧の時間を過ごしていて、「為す術を知らない」といった体だ。
【参考引用】中央日報/中央日報日本語版が１２月２１日午後０時１３分、「金正恩、来年５月にロシア訪問する可能性は大きい」という見出しをつけて、以下のように配信した。
ロシアのプーチン大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に来年５月にロシアを訪問するよう招請した。ＡＰ通信などは１９日、「プーチン大統領が５月９日の第２次世界大戦勝利７０周年記念式に参加してほしいと金正恩第１書記に招請状を送った。北朝鮮だけでなく世界の主要国と第２次大戦関連国、韓国を含む朝鮮半島周辺国にも送った」と伝えた。
これを受け国際的に孤立している北朝鮮の最高指導者金正恩のロシア訪問が関心を集めている。北朝鮮の立場ではロシアの招請が位置づけを広げる良い機会になるためだ。金第１書記がロシアを訪問することになれば２０１１年に最高権力者として登場してから初めての外国訪問となる。統一研究院のキム・ジンウク院長は、「金第１書記としては自身のロシア訪問が中国に対する圧迫だけでなく国連安全保障理事会で拒否権を持っているロシアとの協力強化に必要と判断するだろう。来年５月まで特別な問題が発生しない場合には彼の訪ロの可能性は大きい」と話した。
特に最近の中朝間の冷え込んだ関係は金第１書記のロシア行きをあおっている。習近平国家主席が登場してから中国は北朝鮮に対し「正常な国家関係」を要求している。これは北朝鮮の核兵器と長距離ミサイル開発に対し北朝鮮を手なずける側面が大きい。このように中国との不便な状況で金第１書記にロシアの招請は国際社会に向かって自身の声を出す場になれる。
特に最近の北朝鮮人権決議案の国連総会通過などで国際社会の北朝鮮に対する圧迫は一層強まっている。これを打開するためにも金第１書記が直接国際外交舞台に出ることが必要な状況だ。父親である金正日（キム・ジョンイル）総書記も２０００年６月に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と解放後初の南北首脳会談を通じて国際社会でのイメージを改善したことがある。当時「隠遁の指導者」と呼ばれた金総書記は豪放な性格と弁舌で国際社会を驚かせた。金第１書記がモスクワを訪問する場合、世界のメディアの焦点が彼に集まるのは明らかだ。このため欧州で教育を受けた彼がこれを積極的に活用しようとするだろうというのが専門家らの見通しだ。
東国（トングク）大学のキム・ヨンヒョン北朝鮮学科教授は、「中朝首脳会談に先立ちロシアを訪問することは負担になるが、金第１書記のロシア訪問の可能性は少なくない。金第１書記がロシア訪問を決定するための時間はまだあるだけに、ロシア訪問前に中朝首脳会談を成功させようと努力するだろう」と予想する。キム教授はまた「中朝首脳会談がロシア訪問前に行われるなら北朝鮮としては外交的に大きな成功を収めることになる」と話した。
だが、金第１書記のロシア訪問に対し懐疑的な見方もある。これまで歴代の北朝鮮最高指導者は各国首脳を大挙招請する行事には参加しなかった。金総書記は１９９５年と２００５年のロシアの戦勝記念行事に姿を見せなかった。何より大きな負担は中国だ。現在としては習近平主席が北朝鮮の隙間外交戦略に巻き込まれる兆しが見られない。こうした場合ややもするとロシア訪問により中国との関係がさらに悪化する可能性もある。
一方、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は、「ロシア側の招請を受けたが朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席するかは決まっていない。来年のスケジュールを検討してみなければならない」と明らかにした。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は自民党を大勝させた割には、オバマ大統領からホットラインで直接「お祝いの言葉」もない
◆〔特別情報①〕
総選挙（１２月１４日投開票）が終わって１週間を経るけれど、安倍晋三首相が自民党を大勝させた割には、米国オバマ大統領との関係は、「冷え込んだまま」だ。米国務省の報道官が１４日、総選挙の結果を受けて直ぐに「安倍晋三首相と自民党」に向けて、「祝意」を示す談話を出したものの、あくまで事務的な内容だった。オバマ大統領が、ホワイトハウスからホットラインを通じて直接「お祝いの言葉」もなく、「シレッとした雰囲気」が続いている。海外マスメディアの特派員の間では、「日米同盟の間柄なのに、安倍晋三首相とオバマ大統領の関係はどうなっているのか」と訝る声が出ているという。一体、本当にどうなっているのか？
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平成２７年１月１０日 (土)
オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀
「オバマ米大統領は２１日放送のＣＮＮのインタビューで、北朝鮮風刺映画の公開を予定していたソニー米映画子会社へのサイバー攻撃に関連して、北朝鮮を『テロ支援国家』
に再指定するかどうか検討していると語った。インタビューでオバマ大統領は、今回のサイバー攻撃を戦争行為とは考えておらず、むしろサイバー空間における破壊行為と受け止めていると述べた。同大統領は１９日、サイバー攻撃は北朝鮮の犯行と断定している」
米国が、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定したのは北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件後の１９８８年のことだった。しかし、ブッシュ政権が、核問題をめぐる６者協議の進展を優先し解除していた。
北朝鮮は、ソニー米映画子会社「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」へのサイバー攻撃を認めていないが、金正恩第１書記が、自分を風刺するコメディ映画「ザ・インタビュー」が単なる風刺に止まる限り、公開をストップさせるのは言論出版表現の自由の観点から許されることではないけれど、「金正恩第1書記暗殺」を題材にしているとなれば、不愉快になるのは当たり前である。
米ＦＢＩ（連邦捜査局）は、サイバー攻撃の犯人が「北朝鮮」であるとする相当の証拠を握っているといい、オバマ大統領は、これを根拠に北朝鮮を再び「テロ支援国家」に指定するか否かの検討に入っているようだ。
だが、そうなると、米国司法省が２０１４年５月１９日、中国人民解放軍のサイバー部隊である「第６１３９８部隊」の将校ら５人を「米国企業ウェスティングハウス社、ソーラーワールド社など数社のコンピュータにアクセスし、内部資料、価格情報、メール情報などを搾取した」容疑で起訴した事件とのバランス上、問題がある。「第６１３９８部隊」は、米国企業だけでなく、米連邦政府の各機関にもサイバー攻撃をかけていたと言われている。サイバー攻撃だけで、「テロ支援国家」に指定するというであれば、中国も「テロ支援国家」に指定していなければならない。ＧＤＰ第2位の経済大国であるからと言って許されるはずはない。
◆北朝鮮が、米国企業に向けてサイバー攻撃をかけているのが、仮に事実であるとすれば、北朝鮮が、なぜ米国に「サイバー攻撃までして、茶々を入れるのか」を考えなくてはならない。
北朝鮮は、いわゆる「６者協議」（北朝鮮の核問題を解決するために日本、米国、中国、ロシアと韓国、北朝鮮とからなる協議機関、中国が主催国となって２００３年８月から開催）というものがありながら、米国との直接協議を切望してきた。
だが、オバマ大統領は、「核問題の解決」を最優先していて、北朝鮮が望んでいる米朝国交正常化・国交樹立について交渉する姿勢を示してこなかった。しかも、「日本人拉致被害者の帰還問題」については、米民主党が「米国人が拉致されたわけではないので、日本政府が独自で行うべきだ」という姿勢を取ってきた延長線上に立って、オバマ大統領は消極的である。それだけならまだしも、オバマ大統領は、日本政府と北朝鮮との直接交渉を嫌ってきた。
◆こうした経緯から、金正恩第１書記は、ロシアのプーチン大統領との関係強化に踏み出し、プーチン大統領は、「２０１５年５月９日の第２次世界大戦勝利７０周年記念式に参加してほしい」と金正恩第１書記に招請状を送ったという。
オバマ大統領は、キューバとの「国交正常化交渉」をスタートさせており、その矢先にプーチン大統領が、金正恩第１書記に「訪ロ」を要請したという報に接し、内心「大慌て」しているものと見られる。しかも、北朝鮮からのサイバー攻撃という新しい事態が発生して、「テロ支援国家に再指定する」か「北朝鮮との直接交渉を決断する」か、重要判断を迫られている。この事態に安倍晋三首相は、総選挙に大勝利して、神奈川県内で側近たちとのゴルフ三昧の時間を過ごしていて、「為す術を知らない」といった体だ。
【参考引用】中央日報/中央日報日本語版が１２月２１日午後０時１３分、「金正恩、来年５月にロシア訪問する可能性は大きい」という見出しをつけて、以下のように配信した。
ロシアのプーチン大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に来年５月にロシアを訪問するよう招請した。ＡＰ通信などは１９日、「プーチン大統領が５月９日の第２次世界大戦勝利７０周年記念式に参加してほしいと金正恩第１書記に招請状を送った。北朝鮮だけでなく世界の主要国と第２次大戦関連国、韓国を含む朝鮮半島周辺国にも送った」と伝えた。
これを受け国際的に孤立している北朝鮮の最高指導者金正恩のロシア訪問が関心を集めている。北朝鮮の立場ではロシアの招請が位置づけを広げる良い機会になるためだ。金第１書記がロシアを訪問することになれば２０１１年に最高権力者として登場してから初めての外国訪問となる。統一研究院のキム・ジンウク院長は、「金第１書記としては自身のロシア訪問が中国に対する圧迫だけでなく国連安全保障理事会で拒否権を持っているロシアとの協力強化に必要と判断するだろう。来年５月まで特別な問題が発生しない場合には彼の訪ロの可能性は大きい」と話した。
特に最近の中朝間の冷え込んだ関係は金第１書記のロシア行きをあおっている。習近平国家主席が登場してから中国は北朝鮮に対し「正常な国家関係」を要求している。これは北朝鮮の核兵器と長距離ミサイル開発に対し北朝鮮を手なずける側面が大きい。このように中国との不便な状況で金第１書記にロシアの招請は国際社会に向かって自身の声を出す場になれる。
特に最近の北朝鮮人権決議案の国連総会通過などで国際社会の北朝鮮に対する圧迫は一層強まっている。これを打開するためにも金第１書記が直接国際外交舞台に出ることが必要な状況だ。父親である金正日（キム・ジョンイル）総書記も２０００年６月に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と解放後初の南北首脳会談を通じて国際社会でのイメージを改善したことがある。当時「隠遁の指導者」と呼ばれた金総書記は豪放な性格と弁舌で国際社会を驚かせた。金第１書記がモスクワを訪問する場合、世界のメディアの焦点が彼に集まるのは明らかだ。このため欧州で教育を受けた彼がこれを積極的に活用しようとするだろうというのが専門家らの見通しだ。
東国（トングク）大学のキム・ヨンヒョン北朝鮮学科教授は、「中朝首脳会談に先立ちロシアを訪問することは負担になるが、金第１書記のロシア訪問の可能性は少なくない。金第１書記がロシア訪問を決定するための時間はまだあるだけに、ロシア訪問前に中朝首脳会談を成功させようと努力するだろう」と予想する。キム教授はまた「中朝首脳会談がロシア訪問前に行われるなら北朝鮮としては外交的に大きな成功を収めることになる」と話した。
だが、金第１書記のロシア訪問に対し懐疑的な見方もある。これまで歴代の北朝鮮最高指導者は各国首脳を大挙招請する行事には参加しなかった。金総書記は１９９５年と２００５年のロシアの戦勝記念行事に姿を見せなかった。何より大きな負担は中国だ。現在としては習近平主席が北朝鮮の隙間外交戦略に巻き込まれる兆しが見られない。こうした場合ややもするとロシア訪問により中国との関係がさらに悪化する可能性もある。
一方、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は、「ロシア側の招請を受けたが朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席するかは決まっていない。来年のスケジュールを検討してみなければならない」と明らかにした。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は自民党を大勝させた割には、オバマ大統領からホットラインで直接「お祝いの言葉」もない
◆〔特別情報①〕
総選挙（１２月１４日投開票）が終わって１週間を経るけれど、安倍晋三首相が自民党を大勝させた割には、米国オバマ大統領との関係は、「冷え込んだまま」だ。米国務省の報道官が１４日、総選挙の結果を受けて直ぐに「安倍晋三首相と自民党」に向けて、「祝意」を示す談話を出したものの、あくまで事務的な内容だった。オバマ大統領が、ホワイトハウスからホットラインを通じて直接「お祝いの言葉」もなく、「シレッとした雰囲気」が続いている。海外マスメディアの特派員の間では、「日米同盟の間柄なのに、安倍晋三首相とオバマ大統領の関係はどうなっているのか」と訝る声が出ているという。一体、本当にどうなっているのか？
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平成２７年１月１０日 (土)
オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀
