最新情報
は年末年始の運転ダイヤについて
年末年始につきまして、下記日程は休日ダイヤで運転いたします。ご利用の際はご注意ください。
休日ダイヤ運転日：平成２６年１２月３１日（水）～平成２７年１月４日（日）
◆米国務省の報道官が１２月１４日、総選挙の結果、過半数を５３議席上回る「２９１議席」を獲得して大勝した「安倍晋三首相と自民党」に向けて、「祝意」を示す談話を出した。ただ、安倍晋三政権は、公明党との連立政権であり、公明党は公示前３１議席だったのが、３５議席となり、自民・公明で３２６議席（３分の２＝３１７議席を９議席上回る）を獲得したにもかかわらず、米国務省が、「平和の党」を標榜する公党である公明党の存在は、丸で眼中にないという扱いをしているかのようだった。
米国オバマ政権の当面の最大関心事は、同盟国である日本とともに「日米防衛協力の指針いわゆるガイドラインの見直し作業を加速させる」ことである。本来は、２０１４年１２月末までに見直し作業を終える予定だったが、日本が急遽、衆院解散総選挙に突入したことから、２０１５年に先延ばしになった。このため、オバマ政権としては、安倍晋三首相が安定した政権基盤を築いたとの認識の下、日米関係を一段と強化していくことに全力を上げてくれるものと期待を示している。
しかし、現実問題で言えば、沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設をめぐって、沖縄県知事選（１１月１６日に投開票）で、辺野古への移設に反対の翁長雄志知事が誕生し、那覇市長選でも、翁長雄志知事と連動した選挙運動を展開していた城間幹子市長が生まれた。しかも、今回の総選挙は、沖縄県内4つの小選挙区で自民党当選者がゼロだった。このことをオバマ政権が、気にしているのは明らかである。
米国務省の談話は、この件に触れていないけれど、安倍晋三首相が、普天間飛行場の辺野古への移設を強行すれば、現場で反対運動がますます盛り上がる可能性があり、強制執行に踏み切れば、移設阻止派と警官隊とが激突する場面も発生することも予想される。このとき、公明党は、おそらく移設強行に賛成する立場を鮮明にしなければならず、「平和の党」の欺瞞性が浮かび上がってくる。
◆日米外交の裏舞台では、「オバマ大統領は、安倍晋三首相を信用しておらず、できれば首相の顔を変えて欲しい」と伝えてきていると言われてきた。これは、「祝意」とは裏腹の本心が隠されていることを意味している。沖縄普天間飛行場の辺野古への移設が、さらに大幅に遅れる事態に発展すれば、オバマ大統領の安倍晋三首相に対する不信感は、なお一層深まり、日米関係がこじれることが予想される。
オバマ大統領は、安倍晋三首相が７月１日に集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定を強行し、総選挙で大勝したことによりこのテーマを含めて安倍晋三首相が国民有権者から「白紙委任」されたと思い込み、これに自信を得て、強気姿勢をさらに高めてくるのではないかと警戒している。強気姿勢とは、「右寄り姿勢」のことである。「靖国神社公式参拝」を堂々と行うのではないかと疑っているのだ。
◆米国内では、オバマ大統領のみならず、いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）の間では、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定と靖国神社公式参拝のパッケージが悪い」という悪評価がある。安倍晋三首相が、中国や韓国と関係改善を図ろうとする真摯な態度が見られないと憂慮しているのだ。
国務省の談話は、表向き「祝意」を示していながら、相当本音を隠している感が強いので、額面通り受け取ると大きな間違いを犯すことになる。同盟国であるからと言って、油断していると、とんでもないしっぺ返しを食らうことになる。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが１２月１５日午前 ３時２３分、「米国務省 安倍首相と自民党に祝意示す」という見出しをつけて、以下のように配信した。
衆議院選挙の結果についてアメリカ国務省の報道官は１４日、談話を出し、安倍総理大臣と自民党に祝意を示しました。そのうえで「地域や世界規模の幅広い課題で日本政府と引き続き緊密に協力していくことを楽しみにしている。日米の２国間関係は民主的な価値観の共有に基づいており、幅広く支持されている」として、安倍総理大臣が安定した政権基盤のもとで日米関係を一段と強化していくことに期待を示しました。
アメリカ政府は安全保障面で安倍総理大臣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを高く評価しており、この決定を踏まえて安倍政権と共に日米防衛協力の指針いわゆるガイドラインの見直し作業を加速させたい考えです。また、経済面では、安倍総理大臣がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉妥結に向けて歩み寄りを見せることに期待しています。オバマ大統領は日本のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことに懸念を示していて、アメリカ政府は日本に対して停滞から抜け出すためにもＴＰＰを通じ構造改革を進めるとともに成長を重視した経済運営を行うよう求めています。
一方、アジア重視政策を掲げるオバマ政権は、地域の平和と安定のため、同盟国・日本が周辺国と良好な関係を築くことが望ましいとしています。このため安倍政権のもと戦後７０年となる来年、日本と韓国や中国との関係改善が進むのかどうかも注視していく方針です。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相は、自民党日本憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）に反対している「公明党を切る」目的で衆院解散・総選挙を断行した。だが、その意図を見破った公明党の山口那津男代表に「まんまと、してやられた」結果となり、内心は切歯扼腕している体だ。「切る」どころか、議席を３１から３５に増やした公明党にベッタリと抱き着かれて、「気持ちが悪い」とも言えず、公明党は「永久与党宣言」していて、「永久自民党補完勢力」を標榜しているので、身動きできない。このため自民党「奥ノ院」に精通した専門家筋によると、目下「二の手、三の手」を思案中という。一体、どうするつもりなのか？
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第３６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１月１０日 (土)
オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！
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◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにー...
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中国4分割と韓国消滅
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次
序章 小泉・安倍－菅・小沢のガチンコ勝負
自民党返新・民主党の構図で「全面対決」へ突入
小泉純一郎首相が、平成十五年（二〇〇三）九月二十二日、内閣改造を行なった。これに先立ち、同月二十一日、自民党役員人事を行ない、幹事長に安倍音三（前内閣官房副長官）を大抜擢し、副総裁に山崎拓（前幹事長）、政務調査会長に額賀福志郎（前幹事長代理）、総務会長に堀内光雄（留任、元通産相）を起用した。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
米国オバマ政権の当面の最大関心事は、同盟国である日本とともに「日米防衛協力の指針いわゆるガイドラインの見直し作業を加速させる」ことである。本来は、２０１４年１２月末までに見直し作業を終える予定だったが、日本が急遽、衆院解散総選挙に突入したことから、２０１５年に先延ばしになった。このため、オバマ政権としては、安倍晋三首相が安定した政権基盤を築いたとの認識の下、日米関係を一段と強化していくことに全力を上げてくれるものと期待を示している。
しかし、現実問題で言えば、沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設をめぐって、沖縄県知事選（１１月１６日に投開票）で、辺野古への移設に反対の翁長雄志知事が誕生し、那覇市長選でも、翁長雄志知事と連動した選挙運動を展開していた城間幹子市長が生まれた。しかも、今回の総選挙は、沖縄県内4つの小選挙区で自民党当選者がゼロだった。このことをオバマ政権が、気にしているのは明らかである。
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オバマ大統領は、安倍晋三首相が７月１日に集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定を強行し、総選挙で大勝したことによりこのテーマを含めて安倍晋三首相が国民有権者から「白紙委任」されたと思い込み、これに自信を得て、強気姿勢をさらに高めてくるのではないかと警戒している。強気姿勢とは、「右寄り姿勢」のことである。「靖国神社公式参拝」を堂々と行うのではないかと疑っているのだ。
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次
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自民党返新・民主党の構図で「全面対決」へ突入
小泉純一郎首相が、平成十五年（二〇〇三）九月二十二日、内閣改造を行なった。これに先立ち、同月二十一日、自民党役員人事を行ない、幹事長に安倍音三（前内閣官房副長官）を大抜擢し、副総裁に山崎拓（前幹事長）、政務調査会長に額賀福志郎（前幹事長代理）、総務会長に堀内光雄（留任、元通産相）を起用した。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
2014年12月15日
数々の名建築を手がけた黒川紀章氏（左）と、晩年の代表作「国立新美術館」
黒川紀章建築都市設計事務所（東京都港区赤坂）が15日、東京地裁に民事再生手続きを申し立てました。同事務所によると、負債総額は12億円。日本の建築界の名門の経営破綻に、驚きが広がっています。
黒川事務所によると、「建築不況で受注案件が減り、財務状況が苦しくなった。設計料の回収ができない海外案件も発生し、資金繰りに行き詰まった。ご迷惑をおかけし申し訳ありません」としています。事業再生に向けて、建設大手の日本工営が支援する方針です。
現在の黒川事務所は、東京・上野の日本芸術院の「収蔵庫」など複数の案件を受注していますが、業務は継続するとしています。従業員は14人で、黒川紀章の長男・未来男氏が代表取締役を務めています。
黒川紀章氏が手がけた東京・六本木の国立新美術館
同事務所は、世界的な建築家として知られた故・黒川紀章氏が設立しました。黒川氏は2007年10月12日に心不全のため73歳で死去していますが、数々の名建築を手がけました。東京・六本木の国立新美術館、カプセルを塔状に積み上げた中銀カプセルタワー（東京都中央区）、国立民族学博物館（大阪府吹田市）などで知られ、海外でもオランダのゴッホ美術館新館（98年）、クアラルンプール新国際空港（98年）などを手がけました。カザフスタンや中国で大規模な都市計画にも参画していました。
黒川紀章さんが生前に発注したヘリコプター。機体は黒川さんが選んだ黒で、内装も豪華。2007年にエス・ジー・シー佐賀航空が受注したが、黒川さんが急死したためキャンセルに。山口県下関市の関門海峡上空を巡る遊覧飛行用の機体として使われることに＝2010年5月
黒川氏は愛知県生まれで、京都大学建築学科を卒業後、東京大学大学院で故・丹下健三氏に学びました。大学院時代に、時代や用途に応じて建築を増殖させることを唱えた「メタボリズム（新陳代謝）・グループ」を結成、「共生の思想」に基づく作品を次々に発表していきました。98年に日本芸術院会員、06年に文化功労者。07年4月に都知事選に立候補しましたが、落選。7月の参院選でも立候補しましたが、落選しました。俳優の若尾文子さんは妻として黒川氏を支えました。」
黒川事務所によると、「建築不況で受注案件が減り、財務状況が苦しくなった。設計料の回収ができない海外案件も発生し、資金繰りに行き詰まった。ご迷惑をおかけし申し訳ありません」としています。事業再生に向けて、建設大手の日本工営が支援する方針ですと言うの事務所側のコメントは、株高でも今の日本には、空前の建築ブームは起こっていないと言うことです。今年の初め不動産はブルが起こっているビル解体業は忙しいとか言われましたが、しょうひぜい増税前の駆け込み需要だったと言えます。
時事通信 12月16日(火)9時10分配信 「16日午前の東京株式市場は、原油安を嫌気した前日の欧米株の下落や円相場の上昇を受け、大幅に続落した。日経平均株価の下げ幅は300円を超え、取引時間中として11月17日以来、約1カ月ぶりに1万7000円を割り込んだ。午前の終値は前日比324円48銭安の1万6774円92銭。
前日の欧米市場では、原油安によるロシアなど新興国経済の減速やエネルギー関連企業の業績悪化に対する懸念から、主要株価指数が軒並み下落した。東京市場でもこの流れを引き継ぎ、投資家のリスク回避の動きが強まった。自動車、電機など輸出関連銘柄のほか、不動産、証券など内需主体の業種も幅広く売られた。
市場関係者からは「海外市場が安定するか見極めたい」（インターネット証券）との声が出た。」
海外の投資家が、12月8日に日経平均株価が、年初来高値18,030.83円になったので、そろそろ潮時と思い日本の株を売ったでは有りませんか。海外の機関投資家が、アベノミクスを信頼してないと言う毎日新聞社の分析による円安と１０日の中国上海株式市場の一時的な急落や中国経済のバブル崩壊で先行き不透明感も有ると思います。２００９年３月の日経平均株価８１０９．５３円から見るとかなり上昇したと言えます。不動産バブルも起きていない今日の状況では２万円突破は困難な状況と思います。
