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2010年7月より、foomiiにて
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2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
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Naoto Amaki
天木 直人
Naoto Amaki
◆安倍晋三首相が１２月２４日、第３次安倍晋三内閣を発足させた後、同日夜、首相官邸で記者会見し、冒頭発言の後、記者団の質問に答えた。このなかで、憲法改正について記者が「今回の衆院選の勝利によって長期政権への足場を固めたという見方もかなりありますが、こうした中で、総理が政治家としての歴史的使命と位置付けられている憲法改正について、今後どう取り組まれるのでしょうか。とくに、２０１６年の参院選と同時に国民投票を目指す動きもありますが、こうしたスケジュール感も含めてどうお考えか、お聞かせください」と質問したのに対して、次のように述べた。
「憲法改正でありますが、憲法改正については、そもそも自由民主党の結党以来の大きな目標と言ってもいいと思います。自民党を結党した際、しっかりとした経済的な基盤をつくって国民生活を豊かにするということと同時に憲法を改正していく、これが２つの大きな目標であったわけであります。その意味においては、今回の公約においても憲法改正に取り組んでいくことを明記しているところであります。
私自身にとっては、幹事長の際に憲法改正草案をつくっていく、その作業をスタートしました。そして、第１次安倍政権において国民投票法を成立させ、第２次安倍政権がスタートし、改正し、投票の要件を１８歳に引き下げました。いわば宿題であった投票の年齢について、決定することができました。これから憲法改正、これは歴史的なチャレンジと言ってもいいと思います。しかし、それはそう簡単なことではありません。先ず３分の２の多数を衆議院、参議院でそれぞれ構成していく必要があります。その努力を進めていくこと。同時に、大切なことは、発議された後、国民投票を行うわけであって、国民投票において過半数の支持を得なければいけません。ここが正に正念場であり、これこそが憲法改正の一番の大切なポイント、舞台と言ってもいいと思います。つまり、そこで国民的な支持を得なければいけません。どういう条文から国民投票を行うのかどうか、また、その必要性等について、国民的な理解を先ずは深める努力をしていきたいと考えています」
自主憲法の制定は、自民党が１９５５年１１月１５日に結党して以来の党是であり、結党に携わった祖父・岸信介元首相の悲願でもあっただけに、安倍晋三首相の自主憲法制定、とくに大日本帝国陸海軍の再建は、是非とも実現しなければならない宿願でもある。これを果たさない限り、「日本を、取り戻す。」という大目標は、達成されない。
◆安倍晋三首相は、自主憲法改正作業を以下のように進めてきたと説明している。
①自民党幹事長（２００３年９月～２００４年９月）時代に、「憲法改正草案をつくっていく、その作業をスタート」
②第１次安倍晋三政権（２００６年９月２６日～ ２００７年９月２６日）のとき、国民投票法を成立させた。
③第２次安倍政権（２０１２年１２月２６日～２０１４年１２月２４日）がスタートし、国民投票法を改正し、投票の要件を１８歳に引き下げた。
◆歴史的なチャレンジとなる憲法改正のこれからのスケジュールは、次の通りである。
①２０１５年４月の統一地方選挙で大勝利し、９月の自民党総裁選挙で再選を目指す。
自民党総裁任期は、１期３年で２期までの６年。安倍晋三首相は２０１２年９月２６日の自民党総裁選挙で総裁に就任したことから、再選されない最長可能な在任期間は２０１８年までとなる。これは同時に、首相でいられる期間も最長２０１８年９月２６日までであることを意味している。
②２０１６年７月の参院議員選挙で、２４２議席のうち、「３分の２（１６２議席）以上獲得」を目指す。その次の参院議員選挙は、２０１９年７月なので、安倍晋三首相は、２０１６年７月の参院議員選挙１回切りで勝負しなくてはならない。
【安倍内閣総理大臣記者会見 平成26年12月24日】
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が宿願としている憲法改正を、「公明党切り」によって実現する秘策は、すでに整っている
◆〔特別情報①〕
参院の各党勢力分野は、自民１１４、民主５８、公明２０、維新１１、共産１１、次世代７、日本を元気にする会６、新党改革・無所属の会２、生活２、各派に属さない議員４。
自民党は過半数（１２２）に８議席不足、これを公明党との連立で補充して、１３４。「３分の２」（１６２）確保には、さらに２８不足している。このため、「自公連立」だけでは憲法改正はできない。それどころか、公明党が、自民党の日本国憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）の「第９条」に規定している「国防軍創設」に猛反対する可能性が大なので、自主憲法制定は、なおさら難しい。親自民党である維新の党１１を加えて、連立を組んでも１７不足する。それでも自公連立を組みかえて、一発で「３分の２」を確保する秘策がある。それは一体、どんな秘策か？
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次
第１章 経済再生と景気浮揚ができるのか ④
景気循環「１０年説」に立ち、景気上昇のチャンスを逃すな
さて、経済運営に当だっては、日本の戦後経済や景気の動向の変遷などを含めた「経済史」を踏まえて歴史観を持つ必要がある。
大局的な視野に立って戦後の日本経済を振り返ると、不思議なことに、次のような「循環」に気づく。すなわち、昭和二十七年（一九五二）秋から十年サイクルで不景気と好景気が循環してきた。それは、次のようなサイクルになっている。
「憲法改正でありますが、憲法改正については、そもそも自由民主党の結党以来の大きな目標と言ってもいいと思います。自民党を結党した際、しっかりとした経済的な基盤をつくって国民生活を豊かにするということと同時に憲法を改正していく、これが２つの大きな目標であったわけであります。その意味においては、今回の公約においても憲法改正に取り組んでいくことを明記しているところであります。
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②第１次安倍晋三政権（２００６年９月２６日～ ２００７年９月２６日）のとき、国民投票法を成立させた。
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自民党は過半数（１２２）に８議席不足、これを公明党との連立で補充して、１３４。「３分の２」（１６２）確保には、さらに２８不足している。このため、「自公連立」だけでは憲法改正はできない。それどころか、公明党が、自民党の日本国憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）の「第９条」に規定している「国防軍創設」に猛反対する可能性が大なので、自主憲法制定は、なおさら難しい。親自民党である維新の党１１を加えて、連立を組んでも１７不足する。それでも自公連立を組みかえて、一発で「３分の２」を確保する秘策がある。それは一体、どんな秘策か？
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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
