◆安倍晋三首相が、「将来の核戦争を想定して、原発再稼働、原発新増設に執着しているばかり でなく沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設を断念しないのは、核戦争に備えて日本の原子力潜水艦寄港基地として確保するのを狙っているという説が巷に 流布している。つまり、「原発再稼働、原発新増設」と「沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設」というのは、一見すると無関係に見えて、実は「密接に関 係」していて、一口に言えば、「核大国化をめざしている」ということを意味しているという。
◆安倍晋三首相は、「原発再稼働、原発新増設」により、「核技術の保持」と「進歩発展」を図ろうとしている。「原発再稼働、原発新増設」を止めてしまえ ば、「核兵器を開発する人材」がやがて枯渇してしまい、将来「核戦争が勃発」したとき、対応できなくなると心底から憂慮している。米軍から広島、長崎に２ 発の原爆を投下されていながら、核廃絶を目指すのではなく、むしろ、核戦争を前提として、「原発技術の温存」を図ろうとしているということだ。
ロシアのプーチン大統領は２０１５年３月放映のドキュメンタリーで、２０１４年３月にロシアがクリミアを併合した際の緊迫した様子について「ロシアの行動 にどのような反応が返ってくるか分からなかったので、軍にしかるべき指令を与えた」「核兵器を臨戦態勢に置く用意があった」と発言し、米ロが核戦争の瀬戸 際にあったことを明らかにして、世界各国から厳しい批判にさらされた。
しかし、米国はじめロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、北朝鮮などの各国が核保有国であること自体が大問題である にもかかわらず、これが批判されるのではなく、「核兵器を使用する用意がある」と発言したロシアが、国際世論から厳しい批判にさらされるというのは、奇妙 な話である。この論理が許されるのであれば、日本が核保有国になったとしても批判されないということにもなり得る。日本は現在、公式的には、核保有国では ないけれど、「潜在的核保有国」であることにより、「核抑止力」を誇示しようとしているのかもしれない。つまり、安倍晋三首相は、「潜在的核保有国」が 「核保有国」に変身するギリギリのところで、「核兵器を使用する」と公言しなければ、「核保有」が許されると考えているのかも知れない。
◆「沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設」の裏には、「米海軍の原子力潜水艦寄港基地にする」という意図が隠されていると言われている。つまり、公式 的には、「米海兵隊専用の飛行場建設」と言いながら、ドサクサに紛れて「米海軍の原子力潜水艦寄港基地」をつくってしまおうということである。しかし、隠 れた意図は、これだけに止まらない。「将来は、日本の原子力潜水艦基地する」という意図が含まれているという説もある。しかも、
日本の原子力潜水艦には「核武装させる」というもっと隠された意図が込められているというから恐ろしい。
かくして、国民の目を誤魔化して、日本の「核武装化」が着々と進められ、ついには、「核兵器大国」へと変貌し、「大日本帝国」が復活するという筋書きである。
【参考引用】 毎日新聞は４月１４日午後７時４９分、「高浜原発:菅官房長官「再稼働進める方針は不変」という見出しをつけて、以下のように配信した。
◇福井地裁の差し止め仮処分決定で政府方針強調
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を差し止める仮処分を決定し、新規制基準は合理性を欠くと指摘した ことについて「原子力規制委員会が専門的見地から十分に時間をかけて世界で最も厳しい新規制基準に適合すると判断したもので、尊重して再稼働を進めていく 方針に変わりはない」と述べた。原発再稼働を進める政府方針に変更はないとの立場を強調した。同時に「国は本件（仮処分）の当事者ではない。事業者の今後 の対応を注視したい」とし、関電の対応を見守る姿勢も示した。【木下訓明】
産経新聞産経ニュースが４月１７日午後２時２３分、「安倍首相が沖縄知事と辺野古移設めぐり初会談 首相『唯一の解決策』、翁長氏『理不尽』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
安倍晋三首相は１７日午後、沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事と首相官邸で会談し、米軍普天 間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設について「一歩でも二歩でも進めていかなければならない。唯一の解決策だ」と述べ、理解を求め た。これに対し、翁長氏は「沖縄の全ての選挙で『辺野古新基地反対』という圧倒的な民意が示された」と反論。「（政府は）『嫌なら代替案を出せ』という。 こんな理不尽なことはない」と移設反対の姿勢を曲げず、「平行線」に終わった。首相と翁長氏の会談は昨年１２月に翁長氏が知事に就任して以来、初めて。菅 （すが）義偉（よしひで）官房長官と安慶田（あげだ）光男副知事も同席した。これに先だち、菅氏は１７日午前の記者会見で「これを機会に沖縄県との話し合 いを進めていく。首相が直接、知事と会うことに意義がある」と述べた。翁長氏は５日に菅氏と那覇市内で会談した際、首相との会談を要請していた。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が「生への執念」から、昭恵夫人の強い勧めで開始するという「統合医療」とは何か？
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相、森喜朗元首相、青木幹雄元官房長官（元自民党参議院議員会長）、古賀誠元幹事長らが、にわかに西洋医学による医療と代替医療をあわせて患 者を治療するという「統合医療」に注目し始めているという。西洋医学による医療に限界を感じていて、代替医療にも頼り、「ガンなどを克服して可能な限り長 生きしたい」という切なる思いからのようだ。このなかで、とくに安倍晋三首相は「生への執念」から、昭恵夫人の強い勧めで開始するという。それほど「病は 芳しくない」のであろうか？
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第四章 日本列島縦断・自民党国会議員たちの評判
－国会議員という地位にあぐらをかく不祥事やスキャンダル ①
政治家、とりわけ国政を預かっている国会議員の日常の行動に対して、有権者は、厳重に監視しなくてはならないのだが、国会議員にあるまじき不良行為やス キャンダルが、新聞紙や週刊誌、月刊誌、さらにはここ三、四年隆盛をきわめた写真週刊誌に派手に掲載されたにもかかわらず、大半の国会議員は、選挙戦でも しぶとく生き残り続けているのが現実である。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
