教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

ここまで米国に相手にされていない安倍首相はピエロだ new!!天木直人

2015年04月15日 22時23分43秒 | 国際・政治

ここまで米国に相手にされていない安倍首相はピエロだ


 安倍首相の訪米が近づく中で、奇しくも二つの雑誌が、米国は安倍首相を相手にしていない、という衝撃的な記事を掲載した。

 ひとつはリベラルタイム5月号に掲載されている日高義樹の「ブッシュ陣営が懸念する『安倍外交』」という記事だ。

 その中で日高氏は、次期大統領選挙の有力候補者であるジェフ・ブッシュ陣営の大物政治家が安倍首相を自分の前で次のように批判したのを聞いてびっくりしたと暴露している。

 「安倍首相は、アベノミクスなどで経済的には評価されているが、外交戦略を持っているようには見えない。アジアをどうしたらよいのか、中国、韓国、ロシア、北朝鮮と言っ国々の指導者たちとどう渡り合うか、わかっていないようです。」

 そして日高氏は、この政治家だけではなく、米国で新政権をつくろうとしている共和党ブッシュ派の政治家や評論家たちは、みな安倍首相の戦略のなさを嘆いているとして、その記事を次のように日高氏は結んでいる。

 「このところの安倍首相の人気は、『日本が世界で一番素晴らしい』という日本のマスコミの自己陶酔がつくりだした、日本国内だけのもののようだ」と。

 もっと驚いたのは、選択4月号の巻頭の掲載されているダグラス・パール・カーネギー国際平和財団副所長の「日米同盟『形骸化』は止まらない」という記事だ。

 パール氏は、米国務省、CIA、を経てレーガン大統領特別補佐官、国家安全保障会議アジア部長を歴任した人物だ。

 その彼のインタビュー記事の冒頭は、次のような言葉で始まっている。

 「今回の安倍晋三首相の訪米について米国では誰も関心を払っていないし、興味もない。私自身は、安倍首相が米議会で演説することについて戸惑って いる。戦後70年間の平和の歩みについて語り、日米同盟の果たした役割を強調するというが、そんなことに一体どんな価値があるのか。少なくとも米国のメ ディアはなんらニュース価値を見いだせないだろう・・・」

 パール氏はさらに続ける。

 「現状、日米のトップの関係は完全に行き詰っている。互いの信頼関係が醸成されていないので、このまま改善することはないだろう・・・オバマと安倍がいくら口先だけで日米安保の重要性を説いても意味はない。そうした意味で日米同盟はどんどん形骸化している」

 そのピエロを支持する5割ほどの日本国民は、何と形容すればいいのか(了)

2015年04月15日

樋口判決は第二の伊達判決だ。いや、それ以上だ。

 

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福井県知事選挙で争点にもならなかった「高浜原発3・4号再稼働」、福井地裁が差し止めの仮処分を決定した

2015年04月15日 22時11分44秒 | 国際・政治

 

2015年04月15日 06時20分57秒 | 政治

◆福井県知事選挙(告示日3月26日)は、4月12日投開票され、現職の西川一誠候補 (70)(無所属、自民、民主、公明の各県組織や、県農政連、連合福井などの推薦)が、新人の金元幸枝候補(57)(共産)を破り、4選を果たした。西川 一誠候補28787票、金元幸枝候補7357票(当日有権者65039人、投票者37235人、投票率57.25%)。西川一誠候補は、選挙戦で北陸新幹 線県内延伸の3年前倒し実現などの実績を強調。人口減対策や、国内最多の原子力発電所14基が立地する県のトップとして「責任ある原子力行政に取り組む」 などと訴え、広く支持を集めた。これに対して、金元幸枝候補は、原発再稼働阻止などを訴えたけれど、名前を浸透できず、及ばなかった。
 要するに、若狭湾岸に「原発銀座」を擁していながら、「原発ゼロ」「脱原発」「原発再稼働」という重要問題が、争点にならなかったのである。自民党と対 決すべき野党第1党の民主党が、文明史に挑戦する「原発ゼロ」「脱原発」「原発再稼働」を争点にできなかったのは、実に情けない話であった。
◆ところが、福井県知事選挙・県議選挙が選挙への影響を回避していた福井地裁は、選挙が終わってから2日目の4月14日、関西電力が「11月再稼働」を予 定している高浜原発3・4号(福井県高浜町)をめぐり、福井県や関西の住民9人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁(樋口英明裁判長)は 14日、住民側の請求を認め、両機を「運転してはならない」と関電に命じた。原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合しても「安全性は確保できない」 と断じたのである。住民側の「大勝利」であった。裁判所が仮処分で原発の運転禁止を命じる決定を出したのは、日本国内で初めてのことであり、この仮処分は 直ちに効力が生じるため、再稼働は当分の間、できなくなるという。
◆福井地裁は、「新規制基準は緩やかすぎて、これに適合しても安全性は確保できない」と断定、原発の安全審査における最大のポイントとなる基準地震動(地 震の揺れの想定)について「2005年から過去10年間で想定を超える揺れが4原発で5回あった」と述べて、「基準地震動は信頼性を失っている」「高浜で 想定する700ガル未満の地震の場合でも、「冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険が認められる」としている。はっきり言えば、「原子力規制委員会が策定 した新規制基準そのものが甘く、万が一地震が発生すれば、危ない」ということだ。
 菅義偉官房長官は4月14日の記者会見で、福井地裁が高浜原発3、4号機の再稼働を認めない仮処分を決定したことについて「国は当事者ではない。あくま でも仮処分であり、事業者の対応を注視したい」と述べるとともに、「粛々と(再稼働を)進めていきたい」と原発再稼働方針に変更はないとの考えを強調し た。
菅義偉官房長官は4月6日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設問題で繰り返していた「粛々と工事を進めていく」との発言につい て、「今後は使わない」方針を示したのに、福井地裁が高浜原発3、4号機の再稼働を認めない仮処分を決定したことに、相当頭にきたのか、「粛々と」という 強権主義丸出しの強硬姿勢を示した。菅義偉官房長官は余程、「原発が好き」らしい。
【参考引用】 
 ロイターは4月14日午後5時27分、「福井地裁、高浜原発再稼働禁止の仮処分 新規制基準『安全確保せず』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 [福井市 14日 ロイター] - 関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)高浜原発3・4号(福井県高浜町)をめぐり、福井県や関西の住民9人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁(樋口英明裁判長)は 14日、住民側の請求を認め、両機を「運転してはならない」と関電に命じた。また、原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合しても「安全性は確保でき ない」と断じた。住民側代理人の弁護士によると、同仮処分は直ちに効力が生じるため、再稼働は当分の間、できなくなる。裁判所が仮処分で原発の運転禁止を 命じる決定を出すのは日本国内で初めて。
<基準地震動、信頼性ない>
 高浜3、4号は今年2月、原子力規制委員会から新規性基準に「適合している」と合格判定を受けた。しかし、福井地裁は仮処分の決定文要旨で、「新規制基 準は緩やかすぎて、これに適合しても安全性は確保できない」と断定した。原発の安全審査における最大のポイントとなる基準地震動(地震の揺れの想定)につ いて、地裁は、2005年から過去10年間で想定を超える揺れが4原発で5回あったことに触れながら、「基準地震動は信頼性を失っている」と指摘した。そ の上で、高浜で想定する700ガル未満の地震の場合でも、「冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険が認められる」とした。今回の仮処分申請の代理人で、脱 原発弁護団全国連絡会の共同代表を務める河合弘之弁護士は仮処分決定後の記者会見で、「司法が原発再稼働を止めた今日は日本の脱原発を前進させる歴史的な 一歩」と強調した。
関電は同日、高浜3・4号の運転禁止を命じる福井地裁の決定に対して、「速やかに不服申し立ての手続きを行う」とのコメントを発表した。仮処分の決定に不 服があれば、訴えられた側は同地裁に改めて審理を求める「保全異議」を出すことができる。再審理の結果、関電の申し立てが認められれば今回の仮処分の効力 が消え、再稼動の可能性が復活する。
河合弁護士は、保全異議があった場合の審理の期間について「半年から1年くらいだろう」との見通しを述べた。今回裁判長を務めた樋口氏は4月1日付で名古屋家裁に異動しており、別の裁判官が審理を担当するとみられる。(浜田健太郎)


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
河野洋平元衆院議長、翁長雄志知事が、小沢一郎代表と親密な李克強首相と会談、小沢一郎代表が再起動

◆〔特別情報①〕
 日本国際貿易促進協会「訪中団」の河野洋平会長(元衆院議長)が4月14日、中国北京市の人民大会堂で小沢一郎代表と親密な李克強首相と会談し、訪中団 の一員である沖縄県の翁長雄志知事も会談に同席した。これに先駆けて、小沢一郎代表は4月3日、アジア太平洋地域の政治・安保問題専門の米オンライン誌 「ザ・ディプロマット」に名護市辺野古の新基地建設計画を強行する安倍晋三政権を厳しく批判する論文を寄稿しているという。統一地方選挙前半戦(3月26 日告示、4月12日投開票)が終わって、いよいよ小沢一郎代表が再起動し始めたということなのか?




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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次

第三章 修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
(その七)古民と市民をつなぐ手法―鈴木恒夫氏の場合 ③

 
 ところで、十五年間勤務した出身会社である毎日新聞社の人たちは、頼りになったのだろうか。
 「いや、なりませんね。新聞記者はあまり頼りになりません。それだけ忙しいんでしょうし、ある意味ではずぼらだし、全般的に頼りになりません。小学校の ころの仲間が一番いいんです。説明しなくて済むんですから。恒さんがやるよ、でわかります。しかし、赤旗を昨日まで配っていたヤツらをひっくり返すのは、 十年かかります」

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

 

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「7年後覚えておけ!殺したる」…懲役7年の実刑男、法廷で検察官脅迫し逮捕(必須)

2015年04月15日 21時18分52秒 | ニュース

産経新聞 4月14日(火)8時44分配信『法廷内で検察官に「殺したる」などと脅したとして、滋賀県警大津署は13日、脅迫の疑いで大津市の無職の男(37)を逮捕した。容疑を否認している。
 逮捕容疑は、今年3月17日、大津地裁で開かれた強制わいせつ事件の判決公判で、懲役7年の実刑を言い渡された際、男性検察官(38)に「7年後覚えておけよ。殺したるからな」などと言ったとしている。
 男は昨年1月11日、大津市内の公園で女性に刃物を突きつけ、胸などを触ったとして逮捕・起訴された。この判決公判後、控訴していたが取り下げ、現在は滋賀刑務所に収容されている。』

強制わいせつ事件を起こしても反省もしていないと言うことです。何をしても自由、人に何を言っても自由では、日本は放置国家ではなく、法治国家です。自由と言うものを履き違えています。今のインターネット時代で顔も見えないので、無責任なサイトへの投稿による誹謗中傷や名誉毀損、脅迫も多いです。自分の言動には大人、人間として責任を持つべきです。自由と言うものは、責任を伴うものです。『法廷内で検察官に「殺したる」』などと脅したのは本当に言語同断、刑法の脅迫罪の適用となります。

出典・wikiped百科辞典より

脅迫罪

法律・条文刑法222条保護法益意思決定の自由(争いあり)主体人客体人実行行為害悪の告知主観故意犯結果抽象的危険犯実行の着手-既遂時期害悪の告知をした時法定刑2年以下の懲役又は30万円以下の罰金未遂・予備なし

脅迫罪(きょうはくざい)とは、相手を畏怖させることにより成立する犯罪のこと。日本刑法では刑法第222条に定められている犯罪で、未遂罪は存在しない。「刑法 第二編 罪 第三十二章 脅迫の罪」に、強要罪とともに規定されている。金品を略取(強取)する目的で行う場合は恐喝罪強盗罪が成立するため、脅迫罪とはならない。

目次

条文

(脅迫)
第222条  生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
2  親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

保護法益

保護法益は、意思決定の自由である。ただし、私生活の平穏も同時に保護法益となると解する説もある。

行為

脅迫罪においての脅迫は、人の生命、財産、身体、名誉、自由(通説によれば貞操や信念も含む)に対して害悪する告知を行うことである。相手が恐怖心を感じるかどうかは問わない(抽象的危険犯)。

脅迫の対象

  • 脅迫の対象となる利益は、罪刑法定主義から列挙されたものに限定されると解されている。
    • 問題になる利益としては、貞操、(財産上の)信用、交際(村八分)などがあげられている。
  • 脅迫の対象となる人物は、被害者本人(1項)か、「親族」(2項)に限られる。
    • 具体的には、「お前の子供を殺す」と言われた場合は脅迫となるが、「お前の恋人を殺す」と言われた場合は脅迫にはならない。ただし「お前の夫 (妻)を殺す」は脅迫になる。罪刑法定主義の要請である(ただし、養子縁組前の養子又は養親や内縁関係にある人物に対する害悪の告知が脅迫罪を構成するか どうかは講学上争いがある)。なお、ストーカー規制法では「つきまとい行為」の刑事罰について「その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者」も対象としている。
    • 法人に対して脅迫罪が成立するかどうかは争いがあるが、保護法益から考えて、成立しないという下級審裁判例がある。(ただし、代表取締役など法人の機関である人物に対する脅迫罪は成立する。)

方法

判例によれば、口頭や書面に限られず、相手方が知ることができれば成立する。態度であってもよい。

  • 具体的には、集落においてある住民に対して絶交の決議をし(いわゆる村八分)、被絶交者がその決議を知った場合である(大判大正13年11月26日刑集3巻831頁)。

内容

一般人が畏怖するに足りる」ものであればよい。「殺す」という言葉のほかに、「刺す」「しばく」「どつく」「殴る」「埋める」なども該当し、「何をするかわからない」などと暗に加害行為をすることを告げる場合でも成立する。

  • 必ずしも犯罪行為に限られないというのが判例である。正当な行為を告知して脅迫になるのはおかしいという学説もある。
    • 「お前の不正を告発するぞ」と言った場合、真実の追究が目的ではなく、単に畏怖させる目的であれば脅迫罪は成立する(大判大正3年12月1日刑録20輯2303頁)。
  • 害悪は、告知者が関与できる、と一般的に感じられるものでなければならない(ただし、害悪の告知時に実際に関与できている必要はない)。害悪をもたらす人間が告知者以外の第三者であってもよい(間接脅迫)。
    • 「君には厳烈な審判が下されるであろう」と告げるのは、害悪の告知に当たらない(名古屋高判昭和45年10月28日刑月2巻10号1030頁)。
    • 「人民政府ができた暁には人民裁判によって断頭台上に裁かれる。人民政府ができるのは近い将来である」と告げるのは、脅迫罪に当たらない(害悪が 被告人自身または被告人の左右し得る他人を通じて可能ならしめられるものとして通告されたのではないため。広島高松支判昭和25年7月3日高刑3巻2号 247頁)。
    • 「俺の仲間は沢山居つてそいつ等も君をやつつけるのだと相当意気込んで居る」と告げるのは、害悪の告知に当たる(最判昭和27年7月25日刑集6巻7号921頁)。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54392&hanreiKbn=02

関連項目

参考文献

 

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