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板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

 

2015年04月01日 06時15分22秒 | お知らせ

ブログに記事を書くようになり、早いもので10年が過ぎようとしています。
2010年9月9日からは「板垣英憲『情報局』」と題して、有料で記事を配信するようになり、現在、同じ内容の記事を当事務所からの配信を加え４社から配信しております。
そしてこの度、これまでの４社に加え本日より新たに、日本最大級のメールマガジン配信サービス「まぐまぐ！」からも配信することとなりました。
既にIDを持ちの方も多いことと思います。まだ購読をされていなかった方、ぜひこの機会に板垣英憲の有料記事のご購読をご検討頂ければ幸いです。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
麻生太郎財務相は、習近平国家主席肝煎りの「ＡＩＩＢのいかがわしさ」を見抜き、「参加見送り」を表明

◆〔特別情報①〕
　日本が、中国の習近平国家主席肝煎りの「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」（３月３１日が創設メンバーとして参加するための期限）について、麻生太 郎副総理兼財務相が３月３１日、閣議後の記者会見で、「参加を見送る」との方針を表明した。ＡＩＩＢはアジア向けの国際開発金融機関で、２０１５年１２月 までに業務開始を予定。４月１日現在、「創設メンバーに決定」３０か国、「参加申請」１４か国計４６か国、「参加意向表明」３か国（香港、台湾、ロシア） となっているので、日本のマスメディアの大半は、「日本は、バスに乗り遅れて、孤立してしまう」などとかまびすしく批判しているけれど、「世界を動かす本 当の金融のしくみ」を知らない「無知蒙昧な言説」であり、麻生太郎副総理兼財務相の「参加見送り方針」は、極めて正しい。なぜなら、ＡＩＩＢがいかにも 「いかがわしい」からである。一体、どう「いかがわしい」のか？



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(平成２７年３月８日開催)
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第三章　修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
（その三）政治論理を力に―志賀節氏の場合 ①

　志賀節衆議院議員（自民党河本派、岩手二区）は、恩師・三木武夫元首相、河本敏夫元国務相の薫陶を得て、「清潔な政治」「政治倫理の確立」を旗じるしにして、選挙戦を戦ってきた。芯のしっかりした政治家である。

 

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

やはり日本はイスラム国の標的になっているということだ new!!天木直人

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Naoto Amaki

天木 直人
Naoto Amaki

 

2015年04月01日

やはり日本はイスラム国の標的になっているということだ

　日本のメディアは、ダビーク（ＤＡＢＩＱ）という、最終戦争を意味する言葉を冠したイスラム国の機関誌に、もっと注目すべきだ。

　このダビークについては、大高未貴という女性フリージャーナリストが週刊大衆の連載で貴重な情報を我々に与えてくれている。

　その週刊大衆の３月２３日号では、「イスラム国」が目指す最終シナリオはテロリストが核兵器
を保有して引き起こす十字軍（欧州）との核戦争である、という衝撃的な事がダビークに書かれていると大高氏は紹介していた。

　そのダビークの最新号に、また、見落とせない重要な記事があったという。

　今度はカイロ発共同が報じ、４月１日の産経新聞だけが、それを小さく転載していた。

　すなわち、その記事には次のような事が書かれているのだ。

　イスラム国はチュニジアの博物館襲撃事件を実行したと言及した上で、「十字軍に加わる多くの国々に苦痛を与えることに成功した、と書いているという。

　私が注目したのは、その国々の中に、日本の国名があげられていたというくだりだ。

　やはり日本はイスラム国の意識の中には、はきりと敵対国になっているということだ。

　この共同通信の記事は、もっと大きく大手新聞に取り上げられなければいけない。

　大手メディアは、日本はイスラム国にここまで明確に敵視されるようになった、と教えなければいけない。

　いくら安倍政権に不都合だからと言って、共同通信が配信した重要なニュースを、大手メディアが隠すようなことがあってはならない。

　大手メディアはダビークから目を離すな。

　そして、その内容を国民にもっと知らせるべきである（了）

 

2015年04月01日

アジアインフラ投資銀行問題が教えてくれた財務省の対米従属ぶり

　アジアインフラ投資銀行の参加が３月末で閉め切れら、ドタバタ劇の第一幕は終わった。

　対米従属の日本だけが取り残される事になった。

　その責任はどこにあるのか。

　今回ばかりはズバリ財務省である。

　日本の官庁はどの国より縦割りの縄張り意識が強く「省益あって国益なし」とよく揶揄される。

　まさしく国際金融の世界は財務省（旧大蔵省）の独断場だ。

　それを私は外務省にいて目撃して来た。

　例の沖縄密約の時も、湾岸戦争の１３０億ドルの資金援助の時も、外務省は次官であれ、駐米大使であれ、何の関与もさせてもらえなかった。

　とくに世銀・ＩＭＦ体制とその配下にあるアジア開発銀行に関しては、人事も含め、指一本触れさせてもらえない。

　今度のアジアインフラ投資銀行の問題も、コメントをするのは麻生財務大臣だ。

　岸田外務省の出る幕など皆無だったに違いない。

　官邸も財務省にまかせっきりだったに違いない。

　その財務省が、外交音痴で、ぼやぼやしていたのだ。

　きょう４月１日の朝日新聞が書いている。

　年明け以降、財務省のもとに、中国・米国双方から水面下で接触があった、と。

　米国側は、不参加を直接的に求めて来たのではなかったのだ。

　「別に要請はなかったが、『そうだよな』で（話しは）終わった」と麻生大臣自らが認めている。

　財務省のある幹部は、「米国とこじれると何をされるかわからない。それは避けたい」と明かしたという。

　驚くべき対米従属ぶりである。

　しかし、財務省を批判する事が、このブログの目的ではない。

　対米従属に関しては外務省も同じだ。

　だから今回の財務省の対応には、権限争いを超えて、無条件に賛同したに違いない。

　これと対照的なのが英国だ。

　すでに各紙が報じてる。

　英国も、米国との関係に配慮する外務省は参加に反対していたが、オズボーン財務相が商業的利益が外交懸念にまさると説得した、という。

　私が言いたいのは、この国はすべての官僚が対米従属だということだ。

　司法官僚がどこよりも対米従属であることは、田中、小沢事件で見せた検察官僚の態度や、砂川判決の田中耕太郎最高裁長官の対応を見れば歴然だ。

　官僚がそういうなら政治はそれに従う。

　民間企業に至っては「官」の言われるままだ。

　この国の対米従属ぶりは、国を挙げての異常なものがある。

　それに異を唱える事がいかに難しいか。

　いままさに我々は、沖縄でそれを目撃している（了）

引用元

 

http://www.amakiblog.com/archives/2015/04/post_2959.html#trackbacks

片山氏、遅刻を陳謝＝維新が交代要求―参院外防委

 

"片山さつき議員“遅刻”「責任感足りなかった」謝罪"(テレビ朝日系（ANN）)

 

　片山さつき参院外交防衛委員長（自民）は31日の同委理事懇談会で、30日の理事懇に遅刻したことについて「責任を痛感している。申し訳ない」と陳謝した。片山氏は2月にも理事会に遅れた経緯があり、野党側は「2度目の遅刻で、あまりに緊張感がない」と抗議した。(時事通信)

理事懇に約2分間遅刻

「欧州議会幹部と面会。切り上げられなかった」片山氏、遅刻で陳謝　野党は受け入れ

片山氏は遅刻理由について「外務省の依頼で欧州連合（ＥＵ）欧州議会幹部と面会していた。面会を切り上げられなかった」と釈明した。産経新聞(2015年3月31日)

片山さつき議員“遅刻”「責任感足りなかった」謝罪

テレビ朝日系（ANN）(2015年3月31日)

「問題行動」は4度目

 

大人、社会人になってからの遅刻癖は、ほとんど直りませんし、一生遅刻する人とし手周囲に評価されると思います。これからも四度と言わず、何度でも遅刻の常習国会議員になられると思います。

アメリカ人は、五分前に必ず遅れないように約束の時間に到着するそうです。

旧大日本帝国海軍の海軍精神と同様の合理的で無駄のない考え方です。

旧大日本帝国海軍の海軍精神、『五分前の精神』、五分前の心・時間厳守の大切さが、日本国民の代表たる国会議員の守るべき責任と義務であり、女性の国会議員でも忘れてはならないことではありませんか。

 

テレ朝、番組内で謝罪…ＮＨＫ会長めぐる発言「適切でなかった」

スポニチアネックス 4月1日(水)13時2分配信『テレ朝、番組内で謝罪…ＮＨＫ会長めぐる発言「適切でなかった」 　テレビ朝日は１日、報道情報番組「ワイド！スクランブル」の番組内で、３月１７日の放送でコメンテーターが不適切な発言をしたとして謝罪した。　報道フロアからのニュースを伝えた後、橋本大二郎キャスター（６８）とともにＭＣを務める同局の大下容子アナウンサー（４４）が「この番組で３月１７日に報道内容についてお詫びがあります」と切り出し、「この日の放送ではＮＨＫの籾井勝人会長が私用のゴルフに用いたハイヤー代をＮＨＫが立て替えていた問題についてお伝えしました。その中で今回の問題を犯罪や業務上横領などとする発言がありました。こうした表現をしたことは適切ではありませんでした。番組として関係者並びに視聴者の皆様にお詫び申し上げます」と謝罪した。１７日の番組では、教育評論家の水谷修さんが「業務上横領じゃないか」「すぐに自首してほしいくらい」などと発言した。　テレビ朝日広報部は「事前に水谷さんから相談があったが、スタッフが適切な注意喚起をすることができなかった」としている。』

 

ＮＨＫの籾井勝人会長が私用のゴルフに用いたハイヤー代をＮＨＫが立て替えていた問題は公私混同もはなばだしいです。放送人の責任者としての良識有る対応と人格が問われていています。事前に何でもスタッフに相談しないと自由に意見が言えぬテレビ朝日の報道体質が今後強まって行く風潮です。テレビ朝日の番組に出たくなくなるはっきり物を言う辛口評論家や文化人、政治家が、左右を問わずに今後増えるのではありませんか。これからは、テレビ番組離れが進むと思います。日本国憲法で保障されている言論の自由が崩壊し、物言えぬ戦前の日本に逆戻りしないか危惧します。