「日本のＡＩＩＢ参加」実現は、世界支配層から「総理大臣就任」を待望されている小沢一郎代表しかできない

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～ 2015年04月21日 06時13分40秒

中国の習近平国家主席、米国のジェイコブ・ルー財務長官、福田康夫元首相、自民党の二階俊博総務会長は、習近平国家主席が主導して創設ようとしている「アジアインフラ投資銀行」(ＡＩＩＢ)への日本参加について、「密約」しているという。これは、安倍晋三首相では「日本のＡＩＩＢ参加は到底ムリ」で実現することはできないからである。 「日本のＡＩＩＢ参加」を実現できるのは、世界支配層（ゴールドマン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティ）から「総理大臣就任」を待望されている小沢一郎代表しかいない。当然、「小沢一郎政権誕生」に期待するしかない。

◆このことをおくびにも出さない二階俊博総務会長は４月１９日放映のＴＢＳ番組「時事放談」収録中、「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の日本参加問題について、「慎重な話し合いを続けることを求める」と発言したという。丁ＢＳＮｅｗｓｉは４月１８日午前１０時１８分、「自民・二階氏、ＡＩＩＢ参加めぐり『慎重な話し合い継続を』」という見出しをつけて、以下のように配信した。「自民党の二階総務会長はＴＢＳの「時事放談」の収録で、『中国は日本の国際金融の経験を意識し活用したいと思っている』との見方を示し、ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行の参加をめぐり、慎重な話し合いを続けることを求めました。『日本の国際金融での経験、中国も意識していると思う。日本のこの経験を大いに活用していきたい。相談していきたいと思っていると思う』（自民党 二階俊博総務会長）また二階氏は、中国の独走ではなく世界経済の発展のため、日本やアメリカを含む中心的な国々がＡＩＩＢの成功に向けて努力すべきとの考えも合わせて示しました」完全なポーカーフェイスぶりである。得意の「腹芸」「偽装」「寝業」を、テレビ出演でも十二分に発揮している。しかし、「日本やアメリカを含む中心的な国々がＡＩＩＢの成功に向けて努力すべきとの考え」を示して、本音を覗かせている。「頭隠して、尻隠さず」という下手な芝居をしているわけではない。

◆ワシントンで開かれていた主要２０か国（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は４月１７日、世界経済の底上げに向けてインフラ投資の重要性を確認した声明を採択して閉幕した。ＡＩＩＢについての議論では、新興国を中心に歓迎、支持する声が出たという。各国は、世界経済の成長の原動力としてインフラ投資の重要性を確認しており、２０１５年９月の次回会議までに各国が投資戦略を策定することにしている。ＡＩＩＢ参加を見送っている日本と米国は、個別の会談により、アジアインフラ投資銀行が既存の国際金融機関と協調融資などを行い、組織運営の透明性を高めていくことが重要だという認識で一致したという。麻生太郎副総理兼財務相は、記者会見のなかで、ＡＩＩＢについて、「新しい銀行は融資の審査基準が必要だが、アジアインフラ投資銀行がそのノウハウを持っているとは言いがたい。正確な審査なしに融資をすると、その融資が返済されないだけでなく、これまでその国にお金を貸している世界銀行やアジア開発銀行などが迷惑することになる」と述べ、融資の基準などで適正なルール作りが必要だという従来通りの認識を改めて強調していたという。ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが４月１８日午前７時２４分、「新興国中心にＡＩＩＢ支持の声も」というタイトルをつけて配信している。米国は、天皇陛下が世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティ」の頂点に立つ「世界銀行」から分配（シェア）される巨額資金をアテにせざるを得ない立場にあるので、ＡＩＩＢに対して、勝手に「大盤振る舞い」することができない。この巨額資金は「世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）日本銀行・三井住友銀行（サブは三菱東京ＵＦＪ銀行アカウントを持つ各国の中央銀行」というルートで分配（シェア）される。しかし、ＡＩＩＢ創設の趣旨がいかによくても、この巨額資金は、ただでもらえる資金ではなく、年４％の金利で貸し付け、運用して増やすのが目的なので、「返済能力が低い国」には、分配されない。このため、日本が軽々に参加を表明できないのである。また、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官らは、この巨額資金が流れる過程で、「形式的な押印」を求められても、手が震えて押印できないでいるという。ジャパン・ハンドラーズらが、米国経済と財政の再建に当たっても、「こうなると、剛腕で知られていて腹の座った小沢一郎代表に期待しなければならない」として「小沢一郎総理大臣誕生」をますます熱望するのは、当然の理なのである。 本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」 安倍晋三政権の「絶好調ぶり」に反して、自民党内では、「倒閣運動が起こり始めている」という

◆〔特別情報①〕安倍晋三政権の「内閣支持率」が下降し始めている最中、町村信孝衆院議長（１９４４年１０月１７日生まれ、自民党清和政策研究会前会長）が４月２０日、脳梗塞の治療に専念するとの理由で辞表を提出した。安倍晋三首相の強い意向で２０１４年１２月２４日就任し、わずか在任４カ月弱での辞任は、安倍晋三首相にとって大きな痛手。安倍晋三首相は１８日東京・新宿御苑で恒例の「桜を見る会」（６０回目）を催し、水泳の五輪メダリストの入江陵介さんや、ＮＨＫ連続テレビ小説「まれ」の主演女優の土屋太鳳（たお）さんなど政財界人やタレントら約１万５千人が参加、安倍晋三政権の「絶好調ぶり」を示したばかりなのに、これに反して、思いがけない「凶兆」が現れた。これのみではない。自民党内では、「倒閣運動が起こり始めている」といい、安倍晋三首相の足下がにわかに揺らぎ出している。
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第四章　日本列島縦断・自民党国会議員たちの評判
－国会議員という地位にあぐらをかく不祥事やスキャンダル ②
　
　〔甲信越〕金丸信前副総理は、地元の土建業者には、不評だ。というのは、県内の公共事業などの仕事を東京あたりの業者に回していることが多いからだ。これには、カラクリがあり、業者からバック・ペイを要求するときに、地元業者にそんなことをすると選挙違反に引っかかるかも知れない。そこで用心して、県外の業者に仕事をやらせているという説がもっぱらだ。

 

引用元ｈttp://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

翁長・安倍会談を情報操作した安倍政権の卑劣さ!!new天木直人

[公式] 天木直人のブログ - ブログ

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Naoto Amaki

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2015年04月21日

 

　安倍首相が突然翁長沖縄県知事と会談したのは４月１７日だった。

　それを報じる１８日の各紙の報道を見て私は腑に落ちない事があった。

　その一つが、翁長知事が安倍首相に、沖縄県民の辺野古移設反対の意思をオバマ大統領に伝えて欲しい、と頼んだという発言である。

　この部分が、各紙が報じる会談要旨のどこにも出てこない。

　翁長知事が会談後の記者会見で明らかにしてわかったのだ。

　さては官邸は会談内容のすべてをありのままに伝えていないのだな。

　そう私は確信した。

　しかし、それだけではなかった。

　官邸は、事前の約束まで違える形で、翁長知事に十分に話をさせなかったというのだ。

　安倍首相はまともに翁長知事の要請に答えよういとしなかったというのだ。

　まさしく「訪米前に翁長知事に会って、話を聞いた」というアリバイづくりのためだけの電撃会談であったのだ。

　その事を、きょう発売の週刊スパ（４月２８日号）が見事に教えてくれている。

　「翁長ＶＳ安倍電撃会談の舞台裏」と題するその検証記事は、安倍政権の沖縄に対する度し難い卑劣さを喝破している。

　当初、翁長知事は３０分の会談のすべてを国民にオープンにすることを希望していたが、官邸の意向で冒頭の５分ずつお互いが話すところだけ公開とし、残り２０分を非公開とするにしたという。

　これだけでも沖縄の意向を無視した会談であるというのに、当日になって官邸はその合意さえも違えて、一方的にシナリオを変更して来たという。

　つまり最初に翁長知事が話すという順序を逆転して安倍首相が話しだした上に、５分を３分に短縮したという。

　そのため翁長知事は用意していた原稿の半分ほどしか読み上げられなかったという。

　これですべてに合点が行く。

　官邸が垂れ流す会談要旨をそのまま記事にする新聞報道を読んだところで、肝心な事は何もわからないはずだ。

　会談後の翁長知事の記者会見の発言の中にこそ、翁長知事が安倍首相に伝えたかった事が語られているのだ。

　この調子では、４月２８日のオバマ大統領との首脳会談で、安倍首相が辺野古移転問題で何を語り、それに対してオバマ大統領がどう返答するか、官邸は情報操作して都合のいい事しかメディアに流さないだろう。

　それをそのまま垂れ流すメディアの報道を見る限り、国民は何もわからないということだ。

　関係者から内部情報を危機だし、本当の事を書くメディアが出て来ないものか。

　本当の事が明るみになるようになれば、安倍政権などひとたまりもないだろう（了）

 

2015年04月21日

村山談話の否定で安倍首相は解散・総選挙に追い込まれる予感

　きょうのメルマガの最大のテーマは、何と言ってもこの「事件」だ。

　安倍首相が２０日夜のＢＳフジの報道番組で、村山談話と同じ言葉を再度書く必要は無い、と言ったらしい。

　これをきのう夜のテレビで知った時、私は耳を疑ったが、きょうの各紙が一斉に書いた。

　本当にそうしゃべったのだ。

　メディアはこの安倍首相の発言の重大性をどこまで認識しているだろうか。

　私は安倍首相はてっきり安倍談話をうまく乗り切ると思っていた。

　つまり侵略と謝罪という二つのキーワードに関する村山談話の言葉をそのまま踏襲し、そのかわり日米同盟強化によるアジアの平和貢献を全面的に押し出して、未来志向の積極的平和外交を訴える。

　これなら、米国も中国も、そして日本国内の左翼も正面から文句を言えないはずだ。

　心もない反省と謝罪をしておいて、事実上の改憲を積極的平和外交の名の下で進める事が出来る。

　私はそうなる事を想定して、その後の安倍暴政をどうやったら阻止できるのか、その事に腐心させられるだろう、と憂鬱な気分でいた。

　そんな中での安倍発言だ。

　しかも軽々しくテレビで喋った。

　しかもバンドン会議、米国議会、といった重要な場面の演説を直前に控えての、この発言だ。

　そして、「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はない」とまで言い切った。

　これはあきらかに村山談話を否定するということだ。

　つくづく安倍首相は愚かだと思う。

　これで安倍首相は追い込まれることになる。

　８月１５日までに生じる様々な動きに負けて、もし安倍首相が譲歩して村山談話を踏襲するようなことになれば、安倍首相は負けだ。

　そんなことは安倍首相は死んでも出来ないだろう。

　しかし、もし村山談話を事実上否定するような安倍談話を本当に８月１５日に出す事になれば、その後の安倍外交は身動きがとれなくなる。

　日本は世界から孤立する。

　どっちに転んでも安倍政権は行き詰まる。

　どうやら安倍首相は、来年を待つことなく、もう一度年内に解散・総選挙に踏み切る事になりそうなだ。

　もちろん私はそれを歓迎する。

　飛んで灯に入る夏の虫である（了）

　

引用元 www.amakiblog.com

 

東京都心部に「裸の選挙ポスター」が登場！ 公選法上は「局部露出も問題なし」

弁護士ドットコム4月21日(火)16時57分配信

『東京都心部に「裸の選挙ポスター」が登場！ 公選法上は「局部露出も問題なし」"

そのポスターが4月19日の告示日に掲示されると、目にした人々の間で笑いと困惑が広がったという。東京の都心部・千代田区の区議会選挙に出馬した無所属・新人候補の「選挙ポスター」は、いまや千代田区だけでなく、ネットで広く関心を集めている。

旭日旗のような模様をバックに、局部こそ見えないが、ほぼ全裸の候補者が真ん中に立っている。名前こそ書かれているものの、公約など他の情報は一切入っていないーー。

そんな斬新すぎる選挙ポスターについて、ネット上では「ダントツで投票したい」「久々に笑えるニュース」と面白がる人が多いが、肝心の有権者からは「千代田区に住んでることが恥ずかしくなる」などと、波紋も広がっている。

●総務省「局部が露出しても、公選法上は問題ない」

選挙ポスターに、ほぼ全裸の写真を使っても問題ないのだろうか？　総務省選挙課に話を聞いた。

「公職選挙法上では、『虚偽事項』や『利益誘導』に関する記載がなければ、ポスターの内容は自由です。ポスターの内容について、総務省が事前に審査することはありません。

（局部が露出していた場合には）他の法律に触れる可能性はありますが、公選法上では問題ありません」

ポスターのような格好で街頭演説などを行ったら、さすがにマズそうだが・・・。

「公選法上では服装について規定した条文はありませんので、（ポスターと同じ格好で街頭演説をしても）問題ありません。ただ、どういう罪名がつくかはわかりませんが、他の法律に抵触して逮捕される可能性はあります」

●もし「局部」が出ていたら、刑法に触れる？

このように総務省の担当者は説明するが、今回のポスターがもし法に触れるとしたら、刑法の「わいせつ」関係の罪だろうか？　西口竜司弁護士は次のように説明する。

「今回のポスターで問題になりうるのは、刑法176条の『わいせつ物公然陳列罪』ですが、局部を隠しているので、罪に問うのは厳しいでしょう。もし局部を露出していたら、アウトですが・・・」

では、ポスターのような状態で、街頭演説など選挙活動をしたら、どうなるのだろうか？

「その場合は『公然わいせつ罪』（175条）が問題となりますが、やはり局部を隠しているのであれば、同罪にはあたらないと思われます。局部を隠していても犯罪になるなら、水着で街を歩いている人もアウトになってしまいますから。

いっぽう、軽犯罪法1条20号の『公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部をみだりに露出した者』には、あたる可能性があります」

西口弁護士はこのように述べていた。』

私は、東京都区議会議員の社会的常識、品格と品位の問題です。軽犯罪法1条20号に触れますが、千代田区の選挙民の皆さん方が、最終判断を下す結果になると思います。