産経新聞2015年4月24日（金）18:20
東京都豊島区の区立公園の地表から、国の除染の基準値（毎時０・２３マイクロシーベルト）を大きく上回る同４８０マイクロシーベルトの放射線量が検出された問題で、区は２４日、専門業者に委託し、円盤状の土の塊を掘り出し、公園から運び出した。 搬出後の土の放射線量は同０・０５マイクロシーベルトまで下がったといい、運び出した土に原因となる何らかの物質が含まれているとみられ、物質の特定を急ぐ。 区によると、高い放射線量が検出されたのは、区立池袋本町電車の見える公園（同区池袋本町）にある複合遊具付近の地表の一部で、区が２３日に測定した。土の搬出作業は２４日午後に行われ、専門業者が高い放射線量を測定した地表周辺を、スコップで掘り起こした。 公園は２３日から立ち入り禁止となっており、区は引き続き園内の土の調査をするとしている。』
ひのない所にに煙は立たないの諺通り、、円盤状の土の塊を解明して欲しいと思います。公園内も所轄の警察署が、パトロールが必要な時代かも分かりませんね。
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」 ニュースにブログ～ 2015年04月24日 06時00分31秒 | 政治 ◆安倍晋三首相が４月２２日夕（日本時間同日夜）、インドネシアの首都ジャカルタで中国の習 近平国家主席と約２５分間会談した。２０１４年１１月以来５か月ぶりだが、会談時間が「約２５分」というのは、前回と同じだった。習近平国家主席は、笑顔 を見せず、目線を安倍晋三首相に会わせず、いかにも「嫌々ながら会ってやっている」と意思表示している感じであった。またもや安倍晋三首相は、「大恥」を かかされた。小沢一郎代表しか日中外交はできないと痛感させられたに違いない。
ところが、読売新聞は４月２３日付け朝刊で「日中関係改善で一致 首脳会談 戦略的互恵推進」（1面トップ）「日中首脳会談 穏やかムード」（３面）、 朝日新聞は「日中、関係改善で一致 ５カ月ぶり首脳会談」（１面左肩）「歩み寄り 日中に思惑 日本 緊張緩和アピール 中国 歴史認識主張の場」（総合 ２＝２面）テレビ朝日系（ANN）は４月２２日)「首脳会談に応じる中国側の狙いは？その背景を解説」などと報じた。
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは４月２３日午後０時１０分、「日中首脳会談 官房長官『対話継続に期待』」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「菅官房長官は午前の記者会見で、『日中関係の発展は両国国民の利益であり、戦略的互恵関係を進めてい くうえで、地域や世界の安定と繁栄のために必要で、貢献していくことで両首脳は一致した』と述べました。そのうえで菅官房長官は、『大変有意義な会談を行 うことができたと受け止めている。今後、両首脳が一緒になる国際会議でこうした意見交換をしていきたい』と述べ、対話の継続に期待へんかを示しました」
いかにも「日中首脳会談が実現できて、よかった、よかった」と小躍りしている感じだが、実際には、習近平国家主席との関係が、５か月前と比べてよくなったかと言えば、大して大きな変化はない。ところが、日本のマスメディアは、「本当のこと」を伝えていない。
◆時事通信は、「国旗、最側近同席なく＝安倍首相と会談、他国と差―中国党機関紙」という見出しをつけて、「【北 京時事】23日付の中国共産党機関紙・人民日報は、習近平国家主席と安倍晋三首相の日中首脳会談を2面に掲載した。ただ1面に掲載されたインドネシアや ミャンマーとの首脳会談と違い、会談の様子を写した写真には友好を象徴する両国の国旗がないほか、習主席の最側近である王滬寧党中央政策研究室主任と栗戦 書党中央弁公庁主任（共に政治局員）が同席しておらず、中国外交筋は『中国側は完全な公式会談と位置付けておらず、まだ関係改善の途上にあるとみている表 れだ』との認識を示した」と報じている。要するに、日本のマスメディアは、「安倍晋三首相にとってマイナス・イメージとなるような報道」を避けているということだ。これでは、「真実を報道する」ことが務めのマスメディアであるとは、とても言えない。
◆習近平国家主席や李克強首相が、日本の政治家のなかで、本当に心底から会いたがっているのは、だれあろう「小沢一郎代表」である。就任早々から小沢一郎 代表に直接電話をかけてきて、「会って欲しい」と伝えてきている。当の小沢一郎代表は、「会いたい気持ち」を押さえて、「二重外交になるから」と言って、 訪中を控えてきた。
だが、安倍晋三首相が、「わずか２５分程度、形の上」にしろ、中首脳会談を２回日実現し、自民党の二階俊博総務会長が５月下旬に約３０００人を引率して 中国北京市を訪問した後ともなれば、小沢一郎代表は、２００９年１２月に「長城計画」として約６００人を引率して訪中した以降、中断していた「長城計画」 を今年秋以降にも目出度く復活させることができる。そのとき、日本国民のみならず、中国人民、米国民の多くは、「本当の日中外交を行える政治家は、小沢一 郎代表をおいて他にいない」と改めて思い知らされることになる。マスメディアも然りだ。
【参考引用】
時事通信は４月２３日午前８時３４分、「国旗、最側近同席なく＝安倍首相と会談、他国と差―中国党機関紙」という見出しをつけて、以下のように配信した。
【北京時事】23日付の中国共産党機関紙・人民日報は、習近平国家主席と安倍晋三首相の日中首脳会談 を2面に掲載した。ただ1面に掲載されたインドネシアやミャンマーとの首脳会談と違い、会談の様子を写した写真には友好を象徴する両国の国旗がないほか、 習主席の最側近である王滬寧党中央政策研究室主任と栗戦書党中央弁公庁主任（共に政治局員）が同席しておらず、中国外交筋は「中国側は完全な公式会談と位 置付けておらず、まだ関係改善の途上にあるとみている表れだ」との認識を示した。
人民日報によると、習主席が安倍首相と同じ２２日に会談したインドネシアのジョコ・ウィドド大統領とミャンマーのテイン・セイン大統領の場合には両国の 国旗が掲げられ、王、栗両氏が同席した。一方、安倍首相との会談で同席者の序列トップは、昨年１１月の首脳会談時と同様に楊潔篪国務委員（外交担当）だっ た。
中国の複数のニュースサイトは、国営新華社通信の配信した記事を掲載したが、見出しには「歴史問題は中日関係に関わることだ」という習主席の発言を掲 げ、歴史問題の重要性を強調した。しかし日中関係に詳しい共産党筋は、習主席の「われわれは日本側と対話や意思疎通を強化したい」などの発言について「習 主席は本気で日本と関係改善したいと思っている」と解説した。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
大島理森衆院議長就任の裏に「自民党２分裂」を促し、「小沢一郎総理大臣」を実現する壮大な計画がある
◆〔特別情報①〕
自民党の弱小派閥「番町政策研究所＝三木武夫・松村謙三派→三木武夫派→河本敏夫派→高村正彦派→大島理森派→山東昭子派」の前会長を務めた大島理森衆 院議長（４月２１日就任＝１９４６年９月６日生まれ、青森３区選出、当選１１回）の裏には、「自民党２分裂」を促す壮大な計画が隠されているという。自民 党最大派閥「清和政策研究会（清和会）＝福田赳夫派→安倍晋太郎派→三塚博派→森喜朗派→町村信孝派→細田博之派」の前会長であった町村信孝元幹事長 （１９４４年４月５日生まれ、北海道５区選出、当選１２回）が脳梗塞で倒れ、健康状態が優れないとの理由で衆院議長を辞任したとあれば、後任のお鉢は、細 田博之元幹事長（１９４４年４月５日生まれ、島根１区選出、当選９回）でなく、当選回数が２回多い二階俊博派領袖でもある長老の二階俊博総務会長 （１９３９年２月１７日生まれ、和歌山３区、当選１１回）に回っていたのだが、なぜ、大島理森衆院議長となったのか？
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第五章 新型「族」・リゾート議員の誕生
―福田、中曽根両氏に挟み打ちされる小淵恵三氏の選挙戦 ③
小淵氏は、群馬県の中で、福田、中曽根両陣営に圧迫され、満足な組織もつくれなかったが、一つだけ、例外があった。それは、特定郵便局だった。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
天木 直人
Naoto Amaki
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きょう４月２４日に読売新聞に極めて不可解な記事が掲載されていた。
すなわち、２２日に行われたバンドン会議での安倍首相演説の英訳に工夫が施されていたと一面で書いている。
その要旨は一言で言えばこうだ。
安倍首相はみずからの信念を変える事をいやがるが、その一方で歴史修正主義者というレッテルを貼って威信低下を狙う勢力にうまく対応する必要を感じている。そこで今度のバンドン会議演説ではブレーンの進言を取り入れて工夫した。今度のバンドン会議の演説では、先の大戦での日本の侵略には直接言及しなかったが、バンドン会議の平和１０原則の中にある「侵略」という言葉を見つけ、これを引用する形でＡＧＧＲＥＳＳＩＯＮという言葉を使って自省の心を表す手法を取る事に成功した。これは、ブレーンがそれを見つけてうまく活用した「偶然の産物」だった（首相周辺）。
語るに落ちるとはこのことだ。
しかもご丁寧に読売新聞は別の紙面、この日本語と英訳の使い分けについて過去の例を引用して解説して見せている。
これを要するに、安倍外交は国内向けと海外向けで、みずからに都合のいいように使い分けようとしてきたということだ。
そして安倍首相の今後の最大の課題は米国議会における安倍演説をどううまく使い分けて、乗り切るかであることは言うまでもない。
こんな姑息が通じるのは世界の主要国で英語が最も出来ない日本人（政治家も官僚も財界もメディアも国民もすべて）を相手にするときだけである。
中国人も韓国人も、日本人より英語は堪能だ。
しかも、中国人も韓国人も、日本語を日本人の様に理解できる者は多い。
彼らが安倍外交の英訳の「捏造」を騒ぎ出したらひとたまりもないだろう。
安倍首相とブレーンたちは、もういい加減にごまかし外交を止める時だ。
読売新聞は、こんな馬鹿な記事を書いてスクープ顔をするより、安倍首相の過ちをいさめるべきである。
読売新聞が本当に安倍首相の事を思う新聞社であるなら、そして読売新聞が日本や日本人の事を大切にする新聞社なら、なおさらである（了）
侵略行為. - 研究社 新英和中辞典
naked aggression [exploitation]
露骨な侵略[搾取]. - 研究社 新英和中辞典
make a stand against aggression
侵略に抵抗する. - 研究社 新英和中辞典
読売新聞2015年4月24日（金）11:50 『イラク北部クルド自治区で２月、地域政府当局に拘束され、日本に帰国した日本人男性が大阪府警に対し、イスラム過激派組織「イスラム国」の支配地域に入ろうとしていたという趣旨の説明をしていることが、捜査関係者への取材でわかった。 男性は元自衛官で、「イスラム国」に対抗する武装組織に入隊しようとしていたとみられる。 捜査関係者によると、男性は２月、トルコから陸路でイラクに入国。クルド自治区内のアルビル県で、「イスラム国」の支配地域に外国人が入ることを 警戒していた地域政府当局に拘束された。当局から連絡を受けた在イラク日本大使館が館員を派遣。男性は釈放され、同月中に日本に帰国したという。 大阪府警が調べたところ、男性は２０１１年に起こした交通事故で有罪判決が確定しており、執行猶予中に申告しないまま出国していたことが判明。男 性が関西空港に到着した後、府警が旅券法違反容疑で任意聴取したところ、「イスラム国」の支配地域に向かっていたことを認めた。 ただ、「イスラム国」への参加は希望しておらず、対抗組織への入隊が目的だったという趣旨の説明をしているという。』
斡旋する大学の教員がいる日本で、イスラム国側に志願する大学生や「イスラム国」に対抗する武装組織に義勇兵として志願する元自衛隊員、イスラム教とキリスト教の宗教戦争の様相を呈している今日の状況で、仏教徒と神道の国の日本人が参加する意義が、宗教的にも歴史的に本当に有るのでしょうか。幸いにして戦後７０年の平和な日本で 実戦経験の無い日本人として一つしかない貴重な命を、皆さん大切にして欲しいと思いませんか。
ねとらぼ 4月24日(金)9時49分配信witterのトレンドに
パナソニックなど国内メーカーが、従来型携帯電話（俗に言う「ガラケー」）の生産を2017年以降に中止すると日経新聞が報じ、ネットではさまざまな反響が広がっています。
報道によると、メーカーは独自OSを搭載した携帯端末の生産を終了して、OSをAndroidに統一するとのこと。「ガラスマ」と言われる、外見や操作性がガラケー風の端末の生産は続けるとされています。
これを受けてTwitterで「生産終了」がトレンド入りするなど話題に。ガラケーを使っている人からは「困る」という声が。ガラケーはなくしても料金プランは残してほしいとの要望や、高齢者にスマホは使いづらいのではとの心配も聞かれます。「ひとつの時代が終わった」「さみしい」と感慨にふける人も。
2014年秋には、携帯電話契約数において初めてスマホがガラケー抜いています。スマホの普及は進んでいますが、ネットの反応からはガラケーを利用している人、思い入れのある人がまだまだ多いことがうかがえます。』
ガラケーは、便利がよい。ポケットにはいるし、軽い。操作がしやすいのと折り畳めるし、液晶が痛みにくい利点が有ると思います。
東京都豊島区は２３日、区立公園「池袋本町電車の見える公園」で、１時間あたり最大４８０マイクロシーベルトの放射線量を測定した、と発表した。福島第一原発事故で、国が避難の目安とするのは年間２０ミリシーベルト。４０時間余り居続けると上回る計算になる。(朝日新聞デジタル)
