板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
◆新らたなスタートに当たり、羽生次郎会長、田中伸男理事長（前国際エネルギー機関ＩＥＡ事務局長）、寺島紘士常務理事（前海洋政策研究財団常務理事）が４月１日午後２時から、日本財団ビル（東京都港区赤坂１－２－２）２階会議室で記者会見、寺島紘士常務理事は、「海洋政策研究所」として海洋政策研究活動を継続していくことを力説、領海の範囲が世界第６位の「海洋国家・日本」としての使命と役割を果たす志と決意を披歴した。記者会見の内容は、以下の通りである。
寺島紘士常務理事
◆笹川平和財団の常務理事に就任いたしました寺島でございます。私は、2002年から海洋政策研究財団の常務理事を務めておりまして、その前は日本財団で海洋担当の常務理事をやっておりました。
その時にちょうど、海に対するいわゆる国際社会の取り組みが大きく変化した時期でございまして、1994年に国連海洋法条約という新しい条約ができまして、海洋についての各国の取り組みの仕組みがガラッと変わったといいますか、それまで包括的な条約がなかったのがそこで出来て、みなさんの耳に慣れている「排他的経済水域(EEZ)」「大陸棚」とか、それから日本においては「海洋環境の保全」ですとか、海洋的な調査を推進するといったようなこととかが、ひとつの条約で定められたわけです。
海に面しているというのは、世界200カ国のうち150カ国くらいは関係しているんですけれども、特に日本は海に囲まれた国なので、本当にはもっとそういったことに敏感に対応してもよかったのですけれども、1994年に国連海洋法条約が出来てからあまりきちんと対応してこなかったという時期がございます。
それではまずいのではないかと、海洋環境の国際会議に出ましても日本からの出席者が非常に少ない。政府レベルの会議になればもちろん外務省が出ますけれども、その前段階の会議になりますとあまり出ていない。これではちょっと海洋国日本がどうなるのかなということで、我々は学識経験者の方や国会議員の方と一緒になって「海洋基本法」というのをつくろうということで勉強会をしまして、2007年に「海洋基本法」が制定されました。
「海洋基本法」が出来たことによって海の問題は、いままでの縦割ではなくて、もうちょっと国際社会が取り組むような方向での総合的な取り組みが出来るようになったということが第一段階でございます。
ただ、海洋基本法が出来ても、国の役所の仕組みや何かがいままで通り縦割りだと、なかなかうまく進まないという面がございますので、我々海洋基本方が定めた12の基本的政策分野のなかで、皆さんがなかなか取り組まない、あるいは取り組めないものをプッシュするというようなことで、やってきております。
たとえば、排他的経済水域の総合的な環境をする制度をつくるべきだとか、沿岸地の問題に総合的に取り組むような沿岸地の総合的管理、言葉を変えれば「海を生かした街づくり」というようなものをやってきたり、あるいは学校教育で海洋教育をきちんと進めるようにということで、学習指導要領の改訂のような制度的なことに取り組むとか、実際の学校現場での海洋教育を支援するとか、いろんなことをやってきております。
◆今回、平和財団との合併ということになりましたのは、海の問題というのは、地球上の表面は７割が海ですので、国際的な枠組みがなければならない。それが海洋法条約であったり、あるいはリオの地球サミットなんかでも、行動計画「アジェンダ２１」というような国際的な枠組みでございます。それをきちんと実行していくためには、各国で取り組まなければいけない。
それらの、国のなかでの環境問題とかになりますと、もっと地域で取り組まなければいけない。階層別にグローバルからリージョナルからナショナルからローカルからと、それぞれのところできちんと取り組まなければいけないというのが、海の問題でございますので、そうなりますと私どもは、最初は国際会議に出ていて、国際法の学者とか自然科学の先生方と議論しているのですが、実際にやるとなるとやはり国レベルでの取り組みが必要になってくる。
そういう意味では、平和財団と私どもでやってきたことは、あまりいままではかぶっていないのですが、両者の力を組み合わせると、かなり海の問題にも有効な対応ができるし、逆に各国レベルの問題、あるいは国と国の問題、平和の問題ということにも非常にいい対応ができるのではないかということで、今回の合併ということになりました。
ただひとつ、先ほど羽生会長のほうから今日の理事会で早速決めたことのなかに「海洋政策研究所」というのを置くということを決めて頂いたのは、かなり私どもは、国際的にも経済社会理事会の国連のNGO資格なども取っておりますので、国際的にかなり提言・活動をしてきております。
日本国内より国際社会において、海の問題だったら日本に「海洋政策研究所」があるということで知られてきていますので、平和財団ということで名前が変わるとそのあたりがどうなるかという声も聞こえてきましてので、とりあえず笹川平和財団海洋政策研究所として引き継がれていますよということを明らかにしてもらうということで、「海洋政策研究所」という形で活動を継続していきますと、そういうことでございます。以上でございます。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
上西小百合衆院議員の大スキャンダル発覚で「泣くに泣けず」の橋下徹最高顧問は、泣いて馬謖を斬れるか
◆〔特別情報 ①〕
維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）、江田憲司代表は、上西小百合衆院議員の大スキャンダル発覚により、指導者として「鼎・かなえの軽重」が問われている。はっきり言えば、「泣いて馬謖を斬る。ないてばしょくをきる」（どんなに優秀な者であっても、法や規律を曲げて責任を不問にすることがあってはいけない）「信賞必罰」（賞すべき功績のある者には必ず賞を与え、罪を犯し、罰すべき者は必ず罰する）というように厳しい処分ができるか否かが問われており、国民有権者は、文字通り「将帥としての資質」をリトマス紙で試し、計量しているのだ。果たして厳正な処分により、「赤い血」を流せるか？
寺島紘士常務理事
◆笹川平和財団の常務理事に就任いたしました寺島でございます。私は、2002年から海洋政策研究財団の常務理事を務めておりまして、その前は日本財団で海洋担当の常務理事をやっておりました。
その時にちょうど、海に対するいわゆる国際社会の取り組みが大きく変化した時期でございまして、1994年に国連海洋法条約という新しい条約ができまして、海洋についての各国の取り組みの仕組みがガラッと変わったといいますか、それまで包括的な条約がなかったのがそこで出来て、みなさんの耳に慣れている「排他的経済水域(EEZ)」「大陸棚」とか、それから日本においては「海洋環境の保全」ですとか、海洋的な調査を推進するといったようなこととかが、ひとつの条約で定められたわけです。
海に面しているというのは、世界200カ国のうち150カ国くらいは関係しているんですけれども、特に日本は海に囲まれた国なので、本当にはもっとそういったことに敏感に対応してもよかったのですけれども、1994年に国連海洋法条約が出来てからあまりきちんと対応してこなかったという時期がございます。
それではまずいのではないかと、海洋環境の国際会議に出ましても日本からの出席者が非常に少ない。政府レベルの会議になればもちろん外務省が出ますけれども、その前段階の会議になりますとあまり出ていない。これではちょっと海洋国日本がどうなるのかなということで、我々は学識経験者の方や国会議員の方と一緒になって「海洋基本法」というのをつくろうということで勉強会をしまして、2007年に「海洋基本法」が制定されました。
「海洋基本法」が出来たことによって海の問題は、いままでの縦割ではなくて、もうちょっと国際社会が取り組むような方向での総合的な取り組みが出来るようになったということが第一段階でございます。
ただ、海洋基本法が出来ても、国の役所の仕組みや何かがいままで通り縦割りだと、なかなかうまく進まないという面がございますので、我々海洋基本方が定めた12の基本的政策分野のなかで、皆さんがなかなか取り組まない、あるいは取り組めないものをプッシュするというようなことで、やってきております。
たとえば、排他的経済水域の総合的な環境をする制度をつくるべきだとか、沿岸地の問題に総合的に取り組むような沿岸地の総合的管理、言葉を変えれば「海を生かした街づくり」というようなものをやってきたり、あるいは学校教育で海洋教育をきちんと進めるようにということで、学習指導要領の改訂のような制度的なことに取り組むとか、実際の学校現場での海洋教育を支援するとか、いろんなことをやってきております。
◆今回、平和財団との合併ということになりましたのは、海の問題というのは、地球上の表面は７割が海ですので、国際的な枠組みがなければならない。それが海洋法条約であったり、あるいはリオの地球サミットなんかでも、行動計画「アジェンダ２１」というような国際的な枠組みでございます。それをきちんと実行していくためには、各国で取り組まなければいけない。
それらの、国のなかでの環境問題とかになりますと、もっと地域で取り組まなければいけない。階層別にグローバルからリージョナルからナショナルからローカルからと、それぞれのところできちんと取り組まなければいけないというのが、海の問題でございますので、そうなりますと私どもは、最初は国際会議に出ていて、国際法の学者とか自然科学の先生方と議論しているのですが、実際にやるとなるとやはり国レベルでの取り組みが必要になってくる。
そういう意味では、平和財団と私どもでやってきたことは、あまりいままではかぶっていないのですが、両者の力を組み合わせると、かなり海の問題にも有効な対応ができるし、逆に各国レベルの問題、あるいは国と国の問題、平和の問題ということにも非常にいい対応ができるのではないかということで、今回の合併ということになりました。
ただひとつ、先ほど羽生会長のほうから今日の理事会で早速決めたことのなかに「海洋政策研究所」というのを置くということを決めて頂いたのは、かなり私どもは、国際的にも経済社会理事会の国連のNGO資格なども取っておりますので、国際的にかなり提言・活動をしてきております。
日本国内より国際社会において、海の問題だったら日本に「海洋政策研究所」があるということで知られてきていますので、平和財団ということで名前が変わるとそのあたりがどうなるかという声も聞こえてきましてので、とりあえず笹川平和財団海洋政策研究所として引き継がれていますよということを明らかにしてもらうということで、「海洋政策研究所」という形で活動を継続していきますと、そういうことでございます。以上でございます。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
上西小百合衆院議員の大スキャンダル発覚で「泣くに泣けず」の橋下徹最高顧問は、泣いて馬謖を斬れるか
◆〔特別情報 ①〕
維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）、江田憲司代表は、上西小百合衆院議員の大スキャンダル発覚により、指導者として「鼎・かなえの軽重」が問われている。はっきり言えば、「泣いて馬謖を斬る。ないてばしょくをきる」（どんなに優秀な者であっても、法や規律を曲げて責任を不問にすることがあってはいけない）「信賞必罰」（賞すべき功績のある者には必ず賞を与え、罪を犯し、罰すべき者は必ず罰する）というように厳しい処分ができるか否かが問われており、国民有権者は、文字通り「将帥としての資質」をリトマス紙で試し、計量しているのだ。果たして厳正な処分により、「赤い血」を流せるか？
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/43398/m...
かなえ【鼎】とは。意味や解説、類語。《「金瓮(かなへ)」の意》現在の鍋・釜の用に当てた 、古代中国の金属製の器。ふつう3本の脚がついている。
