◆統一地方選挙後半戦は4月26日に投票され、一部を除いて即日開票される。142市区町村長選挙(立候補者330人)と586市区町村議選挙(立候補者1万3174人)が行われる。争点は、人口減対策や地域活性策などだった。
だが、市町村長選では、80人(全定数の37・9%)、市町村議選では、104選挙で計1176人(定数の10・56%)が無投票ですでに議席を得ている。
注目されているのは、自民、民主による事実上の与野党対決の構図となった大分市長選や渋谷区長選などだ。
心配されているのは、投票率である。12日投開票の知事選と道府県議選の平均投票率は戦後最低を記録しているからだ。
◆前半戦は、道県知事選挙(3月26日告示)、政令指定都市の市長選挙(3月29日告示)、
道府県議選挙と政令指定市議選(4月3日告示)が4月12日投開票された。
道県知事選挙は、北海道、神奈川県、福井県、三重県、奈良県、鳥取県、島根県、徳島県、福岡県、大分県の1道9県。与野党対決型となった北海道と大分県 を含め、10道県すべてで現職知事候補が当選する結果となった。10知事選の平均投票率は「47.14%」と過去最低だった2003年(52.63%)を 大きく下回り、初めて5割を下回る結果となった。戦後最低の投票率となったのは、神奈川県40.71%、福井県48.59% 、鳥取県56.96福岡県38.85%、石破茂地方創生相の出身県である鳥取県(人口わずか57万人)で戦後最低の投票率となったのは、安倍晋三政権の地 方創生政策に鳥取県民の多くが関心を持っていないことを示しており、前途多難である。
道府県議会議員選挙は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、東京都、沖縄県を除く41道府県議会の2284議席。
政令指定都市市長選挙は、札幌市、相模原市、静岡市、浜松市、広島市の5政令指定都市。自民と民主対決となった札幌市で秋元克広候補(無所属新人=民主・維新推薦)が当選し、民主党が唯一勝利した首長選挙だった。
政令指定都市市議会議員選挙は、仙台市、静岡市、北九州市を除く17市議会の1022議席。
押し並べて、自民党が各議員選挙で圧勝した。民主党は、惨敗し、「絶滅危惧種」とヤユされている。維新の党も、大阪市を除いて、勢力維持ができなかった。
次世代の党は、公認推薦候補29人のうち7人しか当選できなかった。選挙の素人の新人候補ばかりだったうえ、地盤固めをせずに、街頭演説やポスティングに頼り過ぎたのが最大の敗因で、「準備不足」は否めなかった。
◆前半戦の選挙ムードは、後半戦にも引き継がれて、全体的に有権者の関心は低かった。とくに若者の多くが、政治に無関心、あるいは無関係という「冷ややか な態度」を示しており、立候補して選挙戦に挑戦してみようと名乗り出る者が少なく、かつ投票に行こうという空気も盛り上がらなかった。この結果、前半戦と 同様の戦後最低の投票率か?
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
習近平国家主席はAIIBを創設し、中国共産党1党独裁北京政府を解体、「中国4分割・連邦制」を実現する
◆〔特別情報①〕
中国の習近平国家主席が主導して2015年末までに創設する「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」は、57か国が参加を申し込み、出だし好調だ。日本 と米国が牛耳っている「世界銀行グループ・国際通貨基金(IMF)・アジア開発銀行(ADB)」に対抗して中国中心の国際金融秩序を築くのが目的である。 だが、天皇陛下が頂点に立たれている世界支配層(ゴールドマン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティ)から「中国版ゴルバチョフ」の使 命を与えられている習近平国家主席は、AIIB創設により、中国共産党1党独裁北京政府を解体し、「中国4分割による連邦制・東北部(旧満州)にユダヤ国 家=ネオ・マンチュリア建設」を必然的に促すことになる。俗な言い方をすれば、「壮大なスクラップ・アンド・ビルド」である。
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目次
第六章 盲点を突く型破り選挙の猛威
―選挙戦の分析から戦いをすすめた中川秀直氏の勝利 ②
東京・中央、台東、港、新宿、千代田の各区内で、ビルやマンションの建て替え計画をめぐって起きているトラブルについて、満井氏は、会議室の「白板」を使って、私に熱っぽく説明した。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken