連載・特集 » 浅野秀弥の未来創案
浅野秀弥の未来創案
【数字に見る経済実態】
2017年8月3日大阪日日新聞
アベノミクスがさめる時
安倍政権下の日本の実体経済の一端を披歴したら、びっくりされた方が大勢おられた。確かに世の中、有効求人倍率がどんどん上がり、人手不足が顕著になっているから、「日本の景気はよくなっている」と思う人も多い。
日本はＧＤＰ（国民総生産）成長率が昨年まで２％増で推移していたが、現在は０・７％と低迷。しかもそのほとんどの購買力は外国人であり、株価は海外投資家による「ＳＰＣ（特別目的会社）、ＣＦ（クラウド・ファンディング）、ＰＥ（ファンド・デリバティブ）、ＲＥＩＴ（リート）」など、複数投資家から集めた資金を事業や資産運用に回し、その利益を投資家に還流する仕組みで潤っているに過ぎない。
単純に言うと金融機関は預金を誰かに貸さないと利益が出ない。貯蓄された預金は誰かが借金として使ってくれないと経済自体が成長できない。身の丈に合った借金は企業経済にとって有効だ。日本の政府・企業・家計の金融資産の合計額は約５５００兆円、逆に負債は約５３００兆円。政府だけで見ると金融資産が約５００兆円、負債が約１千兆円。にも関わらず国家として資産超過状態なのは、政府以外の民間が資産を大量に保有しているからだ。銀行に預金される資金と、銀行が貸し出す資金の差は、預金の方が約２００兆円多い。日本の金融機関には資金があり余っている。日本国債が全て円建てで購入され、更に金利がすさまじく低いというのは、国内の資金余りが原因。結局日本の実体経済はバブル期と同じ構図になっている。
もう一つ、２度にわたって延期された消費増税が、今後の日本経済に大きな影響を及ぼすこととなる。消費税を１０％に引き上げた時に起こる影響は、８％に引き上げられた時を見れば明らかだ。日経新聞は、今年初めから「消費増税の影響は軽微」という大キャンペーンを展開してきたが、見込み違いというより政財界の顔色を見る御用報道だったようだ。少子高齢化のわが国は１０％どころか逆に５％に引き下げないと実体経済は壊滅危機に陥ると思う。
あさの・ひでや（フリーマーケット＝ＦＭ＝社社長、関西学生発イノベーション創出協議会＝ＫＳＩＡ＝理事長）１９５４年大阪市生まれ。わが国のＦＭ創始者で日本ＦＭ協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。
