祖父岸信介と同じ道をたどりつつある安倍首相
加計獣医学部の新設の可否の結論を、文科省は１０月下旬まで引き延ばしたらしい。
当然だろう。
１０月２２日の補欠選挙前に認可の結論を出したら選挙に勝てない。
しかし、いくら引き延ばしても、安倍首相は逃げられないだろう。
今朝の朝まで生テレビで、田原総一朗がわざわざ繰り返していた。
加計学園疑惑が続く限り安倍政権の支持率は上がらないと。
その通りだ。
そして加計疑惑は広がる一方だ。
１０月２２日の補選が終っても、結論が出れば、どっちに転んでも大騒ぎになる。
追及は必至であり、追及されれば安倍首相の支持率は下がる。
安倍首相は加計疑惑から逃げられないのだ。
そして、逃げられないのは加計疑惑だけではない。
砂川判決の再審査請求訴訟の判決もそうだ。
ここからがこのメルマガの本旨だ。
在日米軍は違憲だという東京地裁の判決（いわゆる伊達判決）が下されのは１９５９年３月だった。
おりから安保条約改定が日米政府の最大の課題だった。
それを忖度した最高裁は、高裁を飛び越して最高裁で差し戻し判決を下し、結果的に伊達判決は否定された。
ところが、その最高裁の判決を下した田中耕太郎最高裁長官が、駐日米国大使と通じて司法を歪めていたという驚くべき事実が、その後発見された米国の極秘文書で明らかになった。
当時の被告らが原告になって、再審請求提訴を行ったのは当然だ。
ところが、日米軍事同盟最優先の安倍首相を忖度した東京地裁は、その再審請求を２０１６年３月に棄却した。
当然ながら原告は東京高裁に控訴した。
その東京高裁の判決が本年の５月にも下されるはずだった。
高裁側が原告側にそう伝えていた。
ところが、いまだに東京高裁は判決を下せないままだ。
なぜか。
まさしく加計疑惑と同じ構図だ。
誰が見てもおかしいのに、安倍首相を忖度して不当な判断を下そうとする。
しかし、それがますます疑惑を募らせ、結果的に安倍首相を追い込む事になる。
たとえ高裁で棄却しても、原告側は上告する。
最後は最高裁が判決を下さざるを得なくなる。
ところが、軽率にも、東京地裁は２０１６年３月の棄却判決の中で、米国の極秘文書の存在を認めてしまった。
門前払いにすればよかったのに、極秘文書を認めた上で、田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー米国駐日大使と会ったことは、単なる社交だったという見え透いた詭弁を弄した。
こんな詭弁を高裁や最高裁が繰り返せるはずがない。
真面に審理すれば、この国の司法が歪んでいる事を認めざるを得なくなる。
もはやこの国の司法は、砂川事件再審査請求訴訟から逃げられないのだ。
加計疑惑と砂川判決再審査請求訴訟の二つから逃げられない安倍首相は、終わりということだ。
それでも安倍首相が逃げようとするなら、安倍首相は日本という国を破壊することになるだろう。
国民全体を敵に回すことになる。
今のうちに首相を辞めれば、まだ、間違いをおかした首相という汚名だけで済む。
しかし、この期に及んでさらなる逃げ切りを画策するようなら、安倍首相は国民の怒りで引きずり降ろされた祖父の過ちを繰り返す事になる。
安倍首相はそれでいいのか（了）
