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【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は１１日、北朝鮮東部・咸鏡南道にある新浦造船所の最新の衛星画像を公表し「潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の海上発射実験が近づいているかもしれない」と分析した。 ７日に撮影された画像によると、停泊中のＳＬＢＭ搭載可能な新浦級潜水艦がシートで覆われていた。昨年７月にＳＬＢＭを発射する前にも同じ状況が見られた ことから、今回も発射を準備している可能性があるという。シートで隠し、ミサイル発射システムの改良などを続けているとみられる。 』
「潜水艦発射弾道ミサイル」の実験に成功するかどうかはまだ分りません。
北朝鮮が、原子力潜水艦の開発に成功したのかどうかも鍵です。
いくら何でもオスプレイ容認はないだろう
防衛省が１１日、オーストラリア沖で墜落事故を起こした在沖縄海兵隊所属のオスプレイ飛行を容認すると発表したらしい。
いくら何でもこれはないだろう。
オスプレイの運行について、日本が何もできないことは仕方がない。
数々の密約によって、日本政府は主権を放棄しているからだ。
事故を受けてオスプレイの運行自粛を求めるパフォーマンスをしたのもわかる。
そうでもしないと国民に対し格好がつかないからだ。
そして米国がその要請を一蹴したのも想定内だ。
米軍は、好きな時に、好きな場所に、好きなだけの米軍を配備できるからだ。
しかし、自粛要請しておきながら、一転して容認するという。
いくら何でもこれはないだろう。
そして、この防衛省の容認発表に対して、安倍政権に忖度したメディア疑義を唱えず、野党は沈黙したままだ。
沖縄県民はもとより、国民にとって絶望的な日本である。
いまこそ新党憲法９条である（了）
私はいまこの国の戦後政治は、大げさに言えば歴史的大転換期を迎えていると思っている。
その中心にある政治テーマこそ、日本の安全保障政策と憲法９条である。
いうまでもなく、このテーマは戦後の日本の政治史の最大のテーマであった。
しかし不幸な事に、この、国の根幹にかかわる一大政治テーマは、これまでこの国ではイデオロギー対立のテーマであり続けた。
つまり憲法９条は、それを守れと主張する左翼政党（共産党と社民党）が独占し、日米安保を国是とする自民党と対決してきた。
それゆえに、憲法９条と、憲法９条と一体のこの国の安全保障政策に関する論議は、ただの一度も国民的議論にはならなかった。
しかし、トランプの米国と金正恩の北朝鮮が核戦争を起こそうとしている今、待ったなしに国民はこの二つを自らの判断で決めなければいけない時に来ているのだ。
そして国民の結論はもう出ている。
安倍首相のように憲法９条改憲を急ぐことには反対だ。
しかし、共産党に政権を取らせるわけにはいかない。
これを要するに、国民は護憲を掲げた（少なくとも安倍首相のように憲法９条改憲を急がない）保守政党が出てくれば、その政党を支持するということだ。
意外に知られていないが、小池新党を任されている若狭勝議員は、あの安保法が２０１５年７月１６日に衆院本会議で採決された時に、村上誠一郎議員と並んで本会議を欠席（棄権）した唯一の自民党議員（当時）である。
若狭議員が小池百合子を説得し、小池新党が安倍首相の９条改憲を認めない（いまは憲法９条を変える時ではない）という政党を宣言すれが、国民は一気に小池新党に傾く。
公明党も喜んでそのような小池新党を支持する。
その若狭議員が真っ先に細野議員と協議した。
細野議員は、長島昭久や渡辺善美や松沢成文などと違って、好感度の政治家だ。
若狭氏が細野氏を説得して憲法９条改憲を封印させることが出来れば、そして細野氏が政治の流れを読みとって護憲に傾けば、小池・細野新党は一気に弾みがつく。
そうなれば共産党中心の野党共闘は今度こそ終わり、この国は護憲の保守政権がながらく続くことになる。
多くの国民が望んでいるのはその事だ。
若狭勝議員と細野議員の話し合いの中心は、憲法９条と安全保障政策であるに違いない（了）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
トランプ大統領は、最強兵器を持つ北朝鮮の後ろ盾プーチン大統領の仲介を得なければ、「米朝和平」を実現できない
◆〔特別情報１〕
米トランプ大統領にとって、北朝鮮によるミサイル発射問題は、金正恩党委員長＝元帥と話をつける前に、後見人であるロシアのプーチン大統領になか仲介を 頼まなくては解決できない。ところが、これを阻害しているのが、ロシアによる米大統領選介入とトランプ陣営との癒着疑惑「ロシア・ゲート」をめぐり、捜査 をしているＦＢＩと捜査を指揮しているモラー特別検察官であり、米大統領選に敗北したヒラリー・クリントン元国務長官、トランプ大統領の当選を予測できな かったマスメディアである。トランプ大統領は仁義を切って、プーチン大統領に仲介を頼みにくい状況にある。この苦境を救うには、米国民が、トランプ大統領 とプーチン大統領の米ロ首脳会談を急ぎ開くよう要請することである。トランプ大統領は、最強兵器を持つ北朝鮮の後ろ盾プーチン大統領の仲介を得なければ、 「米朝和平」を実現できない。、第２次朝鮮戦争が勃発し、米軍は、北朝鮮軍と激戦の末、大惨敗することになり、ひいては日本も確実に大被害を受ける。「最 強兵器」とは何か？
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