ドローン規制を自治体に丸投げした安倍政権の対米従属隠し
私は昨年暮れに、１２月２７日の朝日新聞のスクープを引用して書いた。
ついに米国が在日米軍施設の上空で小型無人飛行機（ドローン）を飛ばすなと言って来たと。
これはとんでもない難題を安倍政権に突きつけて来たと。
なぜなら日米密約によって日本は在日米軍に関する要求は断れない事になっている。
そして在日米軍は日本の主権にお構いなく、どんどんと身勝手な要求をつきつけてくる。
ドローンの飛行規制を強化するなら法改正か、あらたな法律が必要になる。
どっちにしても国会審議は不可避だ。
そうすれば、そこで日米同盟の下における主権放棄、日本国民と在日米軍の間の差別が、白日の下にさらされることになる。
安倍政権はどう対応するのか、けだし見ものだ、と私は書いた。
ところが、この朝日の注目すべきスクープ記事をどのメディアも報じる事無く年が明けた。
どのメディアが最初に書くだろうと思って注視していたら、ついにきのう１月６日の日経新聞が書いた。
ところが、そこに書かれている事は噴飯物だ。
すなわち。次のように書かれていた。
「国土交通省は３月をめどにドローンの飛行を自治体が独自に規制出来るようにする。現行法は人口が集中する都市部が対象の中心だが、観光地などでも景観を 守るために飛行の規制が可能になる。規制の強化はドローン普及の障害になる恐れもあるが、地域の事情に応じ、きめ細かく対応できる体制を整え、利用の促進 と安全確保の両立をめざす・・・」と。
見事なごまかしだ。
そこには在日米軍から要求があったことなど一言も触れられていない。
しかも、観光を守るなどという理由を前面出して、ドローン規制を正当化している。
しかも今度の規制は自治体に丸投げだ。
なぜか。
地方自治体の条例による規制など誰も関心を持たない。
しかも、その判断は自治体の権限で行うのだから、責任が政府に及ぶことはない。
かくして在日米軍を抱えている自治体は、住民の目にはわからない形で在日米軍の都合を最優先するドローン規制を行う事になる。
これは紛れもなく、安倍政権の姑息な対米従属隠しだ。
その事を指摘するメディは出てくるだろうか（了）
今年は、低温の影響で、育ちが悪いのか七草分量が少ないです。水洗いし、電気ポットの、熱湯で自然塩を少々いれてからさっと湯がき、水にさらし『七草なずな、唐土の鳥と日本の鳥が、わたらぬ先に、ストトン、トントン』とう歌いながら、1センチの長さに切り、電気炊飯器のお粥設定で、できあがる直前に刻んだ七草を入れて暫く蒸らしますす。駅前スーパーで、購入した愛媛県JA西条の七草、打ち抜きの水て、育った七草を今年は使いました。
