01月20日 11:47
『男のストレスは、がんリスクを高める？――国立がん研究センターは２０日、男性で強いストレスを長期的に感じている人は、ストレスが少ない人より、がんにかかるリスクが高くなるとする調査結果を発表した。
特に肝臓・前立腺がんで自覚するストレスが高いとリスクの上昇がみられた。
調査は１９９０年または９３年に、４０〜６９歳だった男女７万９３０１人を対象に実施。「日常受けるストレスは多いか」という質問に、「少ない」「普通」「多い」の三択で回答してもらい、５年後にも同じ質問をした。
対象者のうち約２０年後の２０１２年までに、がんが確認されたのは１万２４８６人（男性７６０７人、女性４８７９人）だった。回答とがんとの関連を分析す ると、男性で２回ともストレスが「多い」と答えたグループは、２回とも「少ない」と答えたグループと比べ、がんのリスクが１・２倍高かった。女性は同様の 結果が１・０７倍で、ストレスによるリスク差はほぼ見られなかった。』
男性の『癌の原因無が、ストレスが大きく影響すると言うことが解明されたと言えます。
私はこれを素直に歓迎する。
この決定をもたらしたバッハ会長の政治的指導力に敬意を表する。
北朝鮮が冬季五輪に参加することになったからと言って、南北融和に結びつくとは限らない。
ましてや北朝鮮有事の危機が去るわけではない。
しかし、今回の北朝鮮参加の決定は、それらすべてにつながる「希望」の第一歩だ。
願わくば、北朝鮮の参加が本当に実現し、そのことが平昌冬季五輪の成功に寄与し、平昌冬季五輪が世界のスポーツファンに感動を与えるものになって欲しい。
引き続き、文在寅大統領には、北朝鮮参加の実現に向けて、忍耐強く、その政治指導力を発揮してもらいたい。
制御できない金正恩に対しては、自らの言葉通り、同じ民族に敵対する愚をおかさないことを願うばかりだ。
韓国野党は、いくら野党だからといって、政争の具に使う愚を犯さないでもらいたい。
韓国世論は、つまらない事で文在寅大統領の足を引っ張るような真似はしないでほしい。
いまこそ民度が試されていると思った方がいい。
そして、もし隣国の冬季五輪開催を喜ばず、今度のＩＯＣの決定に失望する日本国民がいるとしたら、彼らは、根本的に考え方が間違っている、不健全で不幸な者たちだ。
その先頭に立つのは、もちろん安倍首相である（了）
きょう１月２１日の東京新聞が一面トップで大スクープを掲載した。
海上自衛隊最大の護衛艦である「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修して、そこに米戦闘機を発着させることが検討されているというのだ。
複数の政府関係者が明らかにしたという。
対米従属、ここに極まれりである。
安倍政権が護衛艦を空母並みに改修することを考えていることは、既に報じられていた。
それが専守防衛違反の懸念がある事も指摘されている。
しかし、米戦闘機を発着させるために改修するとは知らなかった。
もし、これが本当なら、専守防衛逸脱の危険どころではない。
完全な違反であり否定だ。
憲法９条の改憲どころか、その前に完全否定してしまうということだ。
戦後７０年続いた日本の国防政策の大転換である。
米軍による日本の完全支配である。
日本の政治の否定である。
よくもこのような事を安倍政権は考えるものだ。
よくも護憲政党は黙っていられるものだ。
もし日本国民が騒がなければ、日本は終わりだ。
きょうの東京新聞の大スクープが、はたして明日から始まる国会でどのように取り上げられるのだろうか。
けだし、見物である（了）
きょう１月２１日の毎日新聞が、その社説で、ついに書いた。
こんなトランプ大統領の米国と親密にする安倍首相でいいのかと。
口には出さないが皆が心の中で思っていることだ。
それを社説で書いたのは、おそらく大手紙の中で、この毎日新聞がはじめてではないか。
無理もない。
就任から１年たって、毎日のようにトランプ大統領の評価が論じられている。
その成果のなさは、トランプ大統領の相も変わらない言動によって、まずますトランプ大統領の評価を下げている。
さすがに毎日新聞も、そんなトランプの米国に追随するばかりでいいのかと書かざるを得なかったのだろう。
しかし、その書き方は、まだ腰が引けている。
日米同盟は日本外交の根幹であり、首脳が気安い関係を築き、意思疎通を容易にした意義は大きい、しかし、「１００％共にある」では国民を不安にさせる、と書いている。
願わくば、もっと単純明快に書いてほしかった。
こんなトランプの米国と軍事同盟を強化する事は日本の国益を損なう事になると。
事実、その通りになるだろう。
だから、トランプの米国との同盟関係を提唱する者は真の愛国わくば、もっと単純明快に書いてほしかった。
こんなトランプの米国と軍事同盟を強化する事は日本の国益を損なう事になると。
事実、その通りになるだろう。
だから、トランプの米国との同盟関係を提唱する者は真の愛国者ではない。
その先頭に立つのが安倍首相である（了）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
トランプ大統領は、朝鮮半島統一できれば、東西ドイツ再統一以来の歴史的大偉業となり、「ノーベル平和賞受賞」間違いない
◆〔特別情報１〕
米ドナルド・トランプ大統領は１月２０日で就任から１年となり、第2年目に突入した。
「トランプ大統領は、韓国平昌オリンピックが終われば、北朝鮮を武力攻撃するか」と問われているけれど、軍事問題の専門家＝玄人筋は、「イエス」と答え る。しかし、それは、トランプ大統領の本質を知らない「素人」の答えだ。正解は「ノー」である。できれば、米ソ東西冷戦終結・東西ドイツ再統一（１９９０ 年１０月３日、ドイツ連邦共和国にドイツ民主共和国が編入された出来事）以来の歴史的大偉業となり、「ノーベル平和賞受賞」は間違いない。一体、どういう ことなのか。
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