教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

ホーム 山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』 国会対策委員会 便り 統一会派はかんたんじゃない

2018年01月12日 11時27分33秒 | 国際・政治

統一会派はかんたんじゃない

民進党は、立憲民主党と希望の党に対し、3党による国会内の「統一会派」を申し入れました。立憲民主党は、「希望の党との統一会派には応じられ ない」という理由でお断りしました。基本政策が一致しないからこそ、希望の党は立憲民主党に参加した議員や候補者を「排除」したわけです。いまさら3党で 統一会派ということはあり得ません。

しかし、民進党と希望の党の2党の統一会派交渉は、いまだに行われているようです。統一会派というのは、そんなにかんたんなものではないと思います。

希望の党のいわゆる「チャーターメンバー」の人たちは、民進党の方針が気に入らなくて、民進党を見限って希望の党に先に移ったわけです。その人たちがあっさりと民進党の基本政策に賛同できるはずはないでしょう。

同時に、民進党の一部の人たちは、安保法制や憲法改正に関して希望の党の方針とあい入れないはずです。「希望の党とは一緒にやれない」と言っている民進党参議院議員を何人か知っています。

たとえば、自民党と公明党は長い間、連立政権を維持してきました。それでも自民党と公明党は、国会では別々の政党として活動しています。自公は「連 立政権合意書」という名の政策協定を結んで連立政権を形成しています。自民党と公明党のような長年の付き合いの政党でさえ、統一会派にはなっていません。

おそらく「統一会派」と呼ぶくらいなので、国会では原則として統一的な投票行動をとるのでしょう。党議拘束をかけないのであれば、統一会派になる必要はありません(もっと言えば、統一会派になるべきではありません)。

たとえば、カジノ法案への対応でも、民進党、立憲民主党、希望の党で投票行動が一致しそうにありません。それでも統一会派を呼びかけるのには、ちょっとムリがあります。どんな意図があるのか理解できません。

ムリして民進党と希望の党による2党の統一会派を結成しようとしたら、希望の党からはチャーターメンバーの人たちが出ていきそうだし、民進党からはリベラル派が出ていきそうな気がします。

そんな中で民進党と希望の党の統一会派結成となれば、それをきっかけに両党から離党者が出ることが予想されます。離党者を出してでも、大きなかたまりを作りたいという強い意志や何らかの意図があるのでしょうか。その点もよくわかりません。

統一会派というやり方以外にも野党間で連携協力する方法はあります。国会では日常的に野党国会対策委員長間で話し合い、安倍一強に対抗しようと協力しています。国政選挙が近づけば、漁夫の利を自民党に持っていかれないように、「すみ分け」的な選挙協力の道もあるでしょう。

ムリして統一会派を作る以外にも野党間の連携のあり方はいろいろ考えられます。民進党と希望の党の統一会派交渉をきっかけにいろんな動きが出てくるかもしれませんが、統一会派はかんたんじゃないと思います。

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ホーム 山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』 平和と外交 安倍外交の圧力一辺倒路線の危機

2018年01月12日 11時21分54秒 | 国際・政治

安倍外交の圧力一辺倒路線の危機

北朝鮮と韓国が南北高官会談を開催します。それに対してトランプ大統領は、「南北対話の過程で助けが必要になれば、伝えてほしい。米国側は百パーセント、文大統領を支持している」と発言したそうです。

これまで安倍政権は、かたくなに対話を拒否し、圧力一辺倒の路線を貫いてきました。安倍総理は「対話には意味がない」とはっきり断言していました。てっきりトランプ大統領に追随というか忖度というか、対米配慮で圧力一本槍路線を選択したのだと思っていました。

しかし、トランプ大統領は韓国の文大統領の対話路線を100%支持するそうです。

これまでフランス、ドイツ、ロシア、中国等の主要国の首脳は、経済制裁を行いつつも、北朝鮮へ対話を呼びかけてきました。そんな中でアメリカと日本だけがかたくなに対話を拒んできたように思います。

アメリカが対話路線へ舵を切ったとすれば、安倍政権ははしごを外されたのかもしれません。国際社会の中で日本だけが、圧力一辺倒路線ということになりかねません。「気づいたら孤立しているのは日本の方だった」という状況も考えられます。

そもそも経済制裁を行うのも、交渉のテーブルに北朝鮮をのせるためだと思います。ある意味で北朝鮮が核やミサイルの開発に力を入れるのは、アメリカと交渉するためといえるのかもしれません。

朝鮮半島で戦争が始まれば、拉致被害者の皆さんも戦争に巻き込まれて生命の危険にさらされます。何としても戦争を防がなくてはいけません。そのためには相手が非情な独裁者であっても、交渉しなくてはいけません。

安倍外交の圧力一辺倒路線は、そろそろ軌道修正すべき時期に差し掛かっていると思います。経済制裁と同時並行で対話への道筋をつける時期にきています。あわせて昨年8月に書いたブログもご一読いただければ幸いです。

*ご参考:2017年8月2日付ブログ「北朝鮮経済制裁と対話への決断」
www.kou1.info/blog/diplomacy/post-1628

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天木直人のブログ 日韓関係の悪化より深刻な、悪化したままの日中関係

2018年01月12日 11時14分16秒 | 国際・政治

日韓関係の悪化より深刻な、悪化したままの日中関係

2018-01-12

 ことしはどうやら安倍外交にとって厄年になりそうだ。

 新年早々、文在寅大統領の日韓合意の事実上の破棄宣言で、日韓関係は「コントロール不能」状態になった。

 そう思っていたら、今度は中国だ。

 中国の潜水艦とフリゲート艦が尖閣接続水域にあらわれたという。

 きょうの各紙が一斉に取り上げ、安倍政権の当惑ぶりを伝えている。

 日中関係が改善する動きの中で、なぜこのような動きを中国側が見せるのか理解に苦しむと。

 これでまた改善が遠のくと。

 外務省に至っては、これは中国軍が勝手にやったのではないかと言っているらしい。

 驚くべき認識だ。

 海洋進出強化は習近平の一貫した最重要政策であり、それに対して安倍首相は中国包囲網強化で露骨に対抗して来た。

 おまけに歴史認識で真っ向から対立してきた。

 そんな安倍首相の日本と習近平の中国の間で、関係改善など、以前も今もあり得ない。

 それを証拠に、あれほど政財界の要人を繰り返し中国に派遣して、首脳会談や首脳間相互訪問の実現をお願いしてきたのに、習近平の中国は確答を避け続けた。

 関係改善が見られたというのは真っ赤なウソだ。

 安倍首相側が勝手に言いふらしていただけだ。

 喧嘩を売りながら、頭を下げて首脳会談やら相互訪問をお願いする。

 こんなことをやっているから、中国が領海侵犯をくり返しても、形だけの抗議しか出来ないのだ。

 新年早々安倍首相がなすべき外交は、米国の北朝鮮攻撃を阻止することとともに、日韓、日中関係の改善になった。

 そしてこの三つは相互に関連している。

 優先すべきはアジア外交だ。

 それにもかかわらず、きょうから東欧にでかける。

 緊急の懸案もない東欧に出掛けて、南北融和が期待される中で、北朝鮮への圧力強化を訴えるという。

 気の遠くなるようなピント外れの安倍外交だ。

 日本国民はだませても、世界に通用するはずがない(了)

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米国は、韓国平昌オリンピック開会式にイヴァンカ大統領補佐官の代わりに、なぜかペンス副大統領のカレン夫人を派遣する<

2018年01月12日 10時59分22秒 | 国際・政治

米国は、韓国平昌オリンピック開会式にイヴァンカ大統領補佐官の代わりに、なぜかペンス副大統領のカレン夫人を派遣する<

2018年01月12日 07時53分53秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国は、韓国平昌オリンピック開会式にイヴァンカ大統領補佐官の代わりに、なぜかペンス副大統領のカレン夫人を派遣する

◆〔特別情報1〕
 韓国平昌オリンピック(2月9日に韓国の平昌で開幕し2月25日までの17日間)開会式に米ペンス副大統領とイヴァンカ大統領補佐官(トランプ大統領の 長女)、北朝鮮最高人民会議常任委員会の金永南委員長(国会議長に相当)と金正恩党委員長の実妹・金与正朝鮮労働党政治局員候補(中央委員会委員、同党中 央委員会宣伝扇動部副部長)が開催式に参列し、「4者会談」を行うことが決まっていたけれど、米ホワイトハウスの高官は10日、急遽、「ペンス副大統領と カレン夫人を米国代表団長として派遣する」と明らかにした。この結果、イヴァンカ大統領補佐官は、出席しないことになった。トランプ政権のなかで一体、何 が起こっているのか?

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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オフレコ懇談会
平成30年1月14日(日)12時30分~16時
テーマ:韓国・北朝鮮「南北会談」の裏舞台
   ~安倍晋三首相の「憲法改正」破綻!!
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」不老・蓬莱
参加費 5,000円


平成30年1月20日 (土)12時30分~16時30分
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【2万3千円株価は本物?】 2018年1月11日 進むも地獄、引くも地獄

2018年01月12日 04時55分20秒 | 日記・エッセイ・コラム

連載・特集 » 浅野秀弥の未来創案

 

浅野秀弥の未来創案

【2万3千円株価は本物?】

2018年1月11日

進むも地獄、引くも地獄

 安倍政権が電撃的に解散総選挙を行い勝利した直後から株価が異常な上昇基調を一本調子で見せている。4日の東証大発会では、日経平均が前年末比741円39銭高の2万3506円33銭を付けた。26年ぶりの2万3千円台回復で、大発会比較では金融危機前年の1996年以来22年以来の大きな上げ幅で、記録ずくめの滑り出し。

 

 12月にシャープが東証1部復帰したが、米原発子会社に足を引っ張られた東芝の低迷、日産が無資格従業員の完成検査実施、神戸製鋼、三菱マテリアル、東レは製品データ改ざんが明るみに出るなど大企業のマイナス要因が飛び交う中、株価だけが関係なく熱狂を演じ続けている。

 

 8%への消費増税以降、少子高齢化の加速もあり個人消費は落ち込みっぱなし。国内消費回復のきざしすらないのに、株価が経済実態とかけ離れた動きを見せ、賢明な投資家は徐々に警戒感を強めている。一連の株高の主要因は「異次元の金融緩和」を続ける黒田日銀や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)であり、原資はすべて国民の資産だ。この出口戦略なき日銀の量的緩和により、市場に垂れ流されたマネーに投機集団が群がり、官製相場に守られつかの間のバブルに踊っているのが実態だ。

 

 はじけ飛ぶのはほぼ時間の問題。米中の経済が少しでも下ブレしたり、投資家の思惑で円高が再燃すれば、リーマン・ショックどころではない金融崩壊が危惧される。

 

 昨年6月、金融機関からの大量の国債や株式、J―REIT(不動産投資信託)の買い入れにより、日銀資産総額が500兆8008億円に達した。これはGDP(国内総生産)に匹敵する巨大規模であり、しかも国の借金を肩代わりした国債が427兆2495億円と全体の85%を占めるいびつな構造だ。

 

 目前の株価維持のため市場介入を突き進んだ黒田日銀総裁は4月に任期切れ。しかし安倍政権の下では、進むも地獄引くも地獄の袋小路状態で出口戦略はまったく見えず、バブルがはじけるまで膨大な借金を丸抱えし続ける以外手だてはないのだから恐ろしい。

 

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

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