10:46
「お前の人生めちゃくちゃにしてやる」などと生徒に暴言を吐き、体罰を加えたとして、沖縄県教委は１８日、同県うるま市の中学校の男性教諭（４６）を戒告の懲戒処分にした。
発表によると、教諭は昨年１２月１４日、課題の提出を拒んだ男子生徒の頭をたたき、胸ぐらをつかんで倒すなどし、「先生はクビになってもいい。その代わり、お前の人生めちゃくちゃにしてやるからな」とどなりつけたという。
生徒にけがはなく、教諭は生徒と保護者に謝罪した。教諭は「二度とこのようなことをしないと誓います」と話しているという。
自虐的で、教育者として発想として貧弱な発言です。
もつと教育者としての立場を考えるべきでした。
08:22
東京都多摩市の子育て支援課長（当時）が２０１４年、市内の認可保育園長に市職員の子の入園を要請し、定員を理由にいったん断られながらも最終的 に入園させた。この経緯をめぐり、同課の課員（同）が「身内」を特別扱いするものだとして市長を提訴する事態になっている。市は「職員だから優先したわけ ではない」としている。
市は１６年に、元課員からの指摘を受け、経緯を検証している。検証結果の文書などによると、課長は１４年１１月に園長に電話をし、生後間もない職 員の子の入園を求めた。園長は、市の補助金を受給するための基準となる定員を超えることを理由に拒否した。しかし、再び電話でやりとりをしたのち、課長が 入園を決めた。
同市では、園の面積から定員を定め、その範囲内であれば支給される補助金がある。市によると、この保育園は、職員の子を受け入れると面積が１・６ 平方メートル不足する状況だった。課長は、こうした状況を十分確認しないまま補助金を４カ月間（計約４５６万円）支出し続けたとして、１６年９月に戒告処 分を受けた。
市の説明によると、入園を求めた子の両親はともに多摩市職員。母親が出産後に重い病気になったことを父親が上司に伝え、上司が子育て支援課長に相談に行ったという。通常、一般市民は窓口を訪れて相談する。母親はその後、亡くなった。
元課員は訴訟で、補助金の返還を園に求めるよう、市長に請求している。１８日、元課員と市の双方が記者会見した。
元課員はかつて入園審査を担当し、入園できなかった親に泣かれたり、怒鳴られたりした経験もあるという。「今回と同じように母親が重篤な病気の状 況で、父親に入園を待ってもらったことがある。同じような方がいるなかで、市課長、職員の子の入園決定 「特別扱い」訴訟に発展は非常に恣意（しい）的だ」と訴えた。
一方で市は、一連の判断は「緊急性・必要性を鑑みて『緊急入所』という処置をとったもの」とし、園に対する課長の行動も「特別扱いしたものではない」としている。裁判では訴えの却下を求めている。（岩崎生之助、武井宏之、仲村和代）
市課長、職員の子の入園決定 「特別扱い」するのは、糾弾されるべき差別事件です。
最近の傾向として、中央官庁に右に倣えで、行政権力を濫用し、日本国憲法15条2項の「すべて公務員は国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。」という趣旨を忘れているのが、現実ではありませんか。
平昌五輪への北朝鮮参加に水を差すかのように、五輪が終った後に米国の先制攻撃が始まるかの如き報道が最近やたらに目につく。
きょう１月１９日の日経新聞に書かれている日経新聞の秋田浩之記者の論評もその一つだ。
秋田記者は、日米安保政策に関して、日経新聞を代表する記者だ。
その秋田記者が、米国の政府関係者や軍事関係者の発言を引用し、平昌五輪の北朝鮮参加は嵐の前の静けさで、平昌五輪が終わった２月下旬以降は危機が高まると、あれこれ論評している。
しかし、このような論評の空しいところは、みずからの影響力が何も及ばない米国の北朝鮮先制攻撃について、米国関係者の発言や論説を引用して推測するしかないところだ。
それだけではない。
米国の専門家すら、意見が分かれ、誰も本当のことを言える者がいないことだ。
無理もない。
最終決定を下すのはトランプ大統領であり、そのトランプ大統領の決定については、秋田記者がワシントンで会った誰もが「彼は予測不可能だ」と語っているからだ。
予測不可能なことをアレコレ詮索することほど馬鹿げたことはない。
そんなことをする暇があったら、北朝鮮有事が起きた時の犠牲者の数と深刻さを、もっとまじめに検証すべきだ。
そうすれば、おのずと結論は見えてくる。
何があってもトランプ大統領に攻撃させてはいけないのだ。
そして、トランプ大統領が予測不可能である以上、トランプ大統領をいますぐ辞めさせなければけない。
はっきりしている事は、ただ、それだけである（了）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、トランプ大統領が元慰安婦女性を抱き締めた前例に見倣い、訪韓して元慰安婦女性を抱き締めるとよい
◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相と河野太郎外相は、朝鮮戦争が休戦中で６４年経ても未だに終戦に至っていないので、意識は「戦争継続」と意識しているらしい。「経済制裁の 圧力強化」という「兵糧攻め」戦術を続けている。米韓両国は、「大規模の軍事演習」（金正恩党委員長暗殺作戦を含む）を定期的に行い、威嚇している。この 「軍事演習」も戦争の一形態である。これに対して、「第2の日本＝緩衝国家」北朝鮮を挟んで、中ロ両国は、人民解放軍・ロシア軍を国境地帯に配備して、一 旦緩急の事態に備えている。朝鮮戦争の当事者ではない日本は、本来中立を守るべきなのに、安倍晋三首相と河野太郎外相らは、「兵糧攻め」の前面に立って、 日本国民を危険にさらし、韓国の文在寅大統領が「慰安婦合意」を事実上、破棄したため、平昌オリンピックに出席するのを逡巡している。しかし、解決策は、 ただ１つ。安倍晋三首相は、トランプ大統領が元慰安婦女性を抱き締めた前例に見倣い、訪韓して元慰安婦女性を抱き締めるとよい。「敗戦国日本」の安倍晋三 首相が得意とする「土下座外交」に徹することだ。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
板垣英憲マスコミ事務所からも配信しております。
お申し込みフォーム
10:00
昨年１年間に自殺した人は２万１１４０人（速報値）で、前年より７５７人（３・５％）減ったことが１９日、警察庁の統計で分かった。減少は８年連続となる。ただ、厚生労働省の昨年１〜１１月の自殺者の分析では、年齢別で唯一、未成年の自殺は増えている。
自殺者数は１９９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１０年以降は減り続けている。昨年はピークだった０３年（３万４４２７人）の６割ほどだ。男女別では、男性が１万４６９３人で７割を占めた。
人口１０万人あたりの自殺者数は前年より０・６人少ない１６・７人で、統計を始めた１９７８年以降で最少だった。都道府県別では秋田が２４・２人で最も多く、青森２２・１人、山梨２１・９人が続いた。
一方、厚労省が昨年１〜１１月に自殺した１万９７５４人を分析したところ、年代別では４０〜４９歳が３４１６人で最多だった。続いて５０〜５９歳 の３２８２人、６０〜６９歳の３０８３人だった。前年同期より２０歳以上は全年代で減ったが、１９歳以下は２９人増えて５１６人だった。１９歳以下の年間 自殺者数は近年、５００〜６００人ほどが続いている。
原因・動機（１人三つまで）別では、病気などの「健康問題」が最多の９８９４人、生活苦など「経済・生活問題」が３１７９人、家族の不和など「家庭問題」が２９２２人と続く。１９歳以下では「学校問題」が１５２人で、「不詳」（１８１人）に次いで多かった。
厚労省の担当者は、自殺者数が減った背景について、「経済・生活問題」を理由とした人数がピーク時の４割ほどとなるなど景気の回復に加え、０６年に自殺対策基本法が制定されて、各地で対策が進んできたことがあるとみている。
一方、未成年者について「（ツイッターに自殺願望を投稿した若者も被害にあったとされる）神奈川県座間市の事件も起きており、対策を着実に進めなければいけない」とし、ＳＮＳへの自殺願望の投稿を見つけて相談機関へつなぐ体制の強化などを進める考えだ。（佐藤啓介
昨年１年間に自殺した人は、２万１１４０人（速報値）で、前年より７５７人（３・５％）減ったことで、自殺者が８年連続したと言えないと思いまし、厚生労働省の昨年１〜１１月の自殺者の分析では、年齢別で唯一、未成年の自殺は増えているのは社会的問題ではありませんか。
