教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

ニュース 経済 武田株が急落=巨額買収で財務負担懸念

2018年05月09日 13時09分40秒 | 社会・経済

ニュース 経済 武田株が急落=巨額買収で財務負担懸念

武田株が急落=巨額買収で財務負担懸念

11:18

 

 9日午前の東京株式市場で、武田薬品工業の株価が急落し、前日比で一時225円安の4413円になった。下落率は4.9%。同社は前日、アイルランドの製薬大手シャイアーを約460億ポンド(約6兆8000億円)で買収すると発表していた。

 

 巨額買収による財務負担の大きさが改めて意識された。武田の発行済み株式数が倍増する買収方式のため、「現在の配当水準を守れるのかとの不安も出ている」(国内証券)という。 

 

 

製薬業界で国内最大手の武田薬品工業は、アイルランドの製薬大手シャイアーを約460億ポンド(約6兆8000億円)で買収すると発表していたが、買収額資本金の10倍数です。昔から薬くそうばいで、儲かる製薬会社と言われていますが、収支がつくに9年掛かるのではありませんか。

 武田薬品工業 - Wikipediaよりい一部引用

ja.wikipedia.org/wiki/武田薬品工業

株式会社

市場情報 

東証1部 4502

1949年5月16日上場

名証1部 4502

福証 4502

札証 4502

略称 武田、武田薬品、タケダ

本社所在地 日本

〒540-8645

本社

大阪府大阪市中央区道修町四丁目1番1号

〒103-8668

東京本社

東京都中央区日本橋二丁目12番10号

本店所在地 〒540-8645

大阪府大阪市中央区道修町四丁目1番1号

(武田御堂筋ビル)

設立 1925年(大正14年)1月29日

(株式会社武田長兵衛商店)

創業 1781年(天明元年)6月12日

(近江屋)

業種 医薬品

法人番号 2120001077461

事業内容 1.医薬品、医療用医薬品その他化学製品ならびに前記各製品に関する機械器具・装置の生産および販売などの製造・販売

2.貨物自動車運送事業および貨物利用運送事業

3.倉庫業

4.出版業

5.不動産の管理、売買および賃貸借

6.前各号に関する付帯関連する事業

代表者 クリストフ・ウェバー(代表取締役社長CEO)

資本金 636億円

売上高 単体:7,769億98百万円

連結:1兆8,074億円

(2016年3月期)

経常利益 単体:2395億円

連結:△1,454億37百万円

(2016年3月期)

純利益 単体:835億円

(2016年3月期)

従業員数 6,780人(単体)

31,168人(連結)

(2017年3月31日時点)

決算期 3月末日

主要株主 日本生命保険相互会社:6.79%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口):4.14%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口):3.78%

公益財団法人武田科学振興財団:2.27%

バークレイズ証券株式会社:1.90%

ザ バンク オブ ニューヨーク 133552 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部):1.35%

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部):1.21%

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部):1.18%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口6):1.04%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5):1.03%

(2017年3月31日現在)

 

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天木直人のブログ憲法9条の精神を否定するイスラエルという国

2018年05月09日 12時38分21秒 | 国際・政治

憲法9条の精神を否定するイスラエルという国

2018-05-09

 

 

 今年はイスラエル建国70周年の年だ。

 トランプ大統領が米大使館のエルサレム移転を前倒しして決行したのも、建国70周年を祝っての事に違いない。

 そのエルサレム建国70周年に因んで、きょう5月9日の読売新聞が「イスラエル建国70年」と題した特集記事の連載を始めた。

 その第一回の今日の記事は、建国以来一貫して米国がイスラエルを支持して来た事を教えてくれている。

 なにしろ、1948年5月のイスラエル建国宣言を可能にした1947年11月のパレスチナ分割国連決議は、パレスチナ全土の6%にしか居住していなかったユダヤ人に、パレスチナ全土の56%を与えるという不正義な決議であり、周辺アラブ諸国が猛反発したにもかかわらず、1948年5月に初代首相であるベングリオンが独立宣言したわずか11分後に、米国は世界に先駆けてイスラエルを承認したという。

 以来、米国の軍事支援がイスラエルを中東最強の国家として来たと、その読売新聞の記事は教えてくれている。

 いまでも年間約30億ドル(約3300億円)軍事支援が行われているという。

 これはイスラエルの国防予算の2割に相当するという。

 しかし、私がこの読売新聞の記事で最も注目したのは、元イスラエル国防軍司令官が読売新聞の記者に語ったとされる言葉だ。

 エルサレム特派員の金子靖志記者はこう書いている。

 ・・・「我々は米国の支援以上に強国になった。なぜだか知っているか」

元イスラエル国防軍司令官のノアム・ティボン氏はにこりともせずにそう切り出し、ホロコーストの歴史を振り返りながらこう言った。

 「ユダヤ人は抵抗もできず虐殺され、今も敵国に囲まれている。強い軍事力があってこそ自分を守れる。その思いはユダヤ人に刻まれている。国を強くしたのは、そうした思いがもたらす結束力だ・・・」

 こんな発言を公言するような軍司令官のいるイスラエルは、間違いなく憲法9条の精神を否定する国である。

 核兵器保有国のイスラエルが、決してイランの核保有を許さず、軍事攻撃をしてまでも非核化するはずである。

 このような考えがあるかぎり戦争はなくならない。

 憲法9条の目指す世界と正反対の世界がそこにある。

 はたして読売新聞の記者はどういう思いでこの記事を書いたのだろう。

 読売新聞はどういうつもりでこの記事を掲載したのだろう(了)

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天木直人のブログ日本は、米国のイラン非核化に限っては、蚊帳の外で...

2018年05月09日 12時34分37秒 | 国際・政治

日本は、米国のイラン非核化に限っては、蚊帳の外でいい

2018-05-09

 

 

 

 公約通りトランプ大統領が日本時間の午前3時に欧米六カ国(米英仏独露中)とイランが結んだ核合意からの離脱を宣言した。

 またひとつトランプ大統領は世界を揺るがす大きな決断をした。

 しかし、これは米朝首脳会談とは逆に、世界を危険な方向に導きかねない悪い決断だ。

 この決断が未明に発表されたこともあり、メディアは単に事実関係だけを報じてるが、これから一斉に解説が始まる。

 だから、その前に書いておきたい。

 米国が離脱を宣言する事の何が大きな問題なのか。

 それは対イラン制裁が再開されるからだ。

 米国が単独で核合意から離れ、単独で対イラン制裁を再開するのなら、まだいい。

 その場合はイランと米国の問題にとどまる。

 しかし、他の5カ国が米国にならってイラン核合意から離脱し、対イラン制裁を再開すれば、イランにとって深刻な打撃になる。

 これから、イランと米国が、他の5カ国をどうやって自分たちの方につかせるか、熾烈な外交戦が繰り広げられる事になる。

 そんな時に日本は、米国に追従してあわてて対イラン制裁を再開してはいけない。

 いずれ対イラン制裁再開に踏み切るとしても、他の主要国の動向を見極めた上で最後に決断すべきだ。

 そして、最悪の事態、すなわち米国とイスラエルが単独で武力によるイランの非核化に踏み切る場合には、何があっても日本はその戦争に関わってはいけない。

 北朝鮮の非核化については、中国という仲介、抑止国がある。

 しかしイランの非核化については、そのような国は存在しない。

 それどころか、イランとの最終戦争をも辞さないイスラエルという危険国の存在がある。

 そしてトランプ大統領はこれまでのどの米国の大統領よりも親イスラエルだ。

 これを要するに、今度のトランプ大統領のイラン核合意からの離脱宣言は、米国とイスラエルによるイランの非核化宣言に他ならない。

 北朝鮮の非核化とは比べものにならないほど不正義で危険なものだ。

 この決断に限っては蚊帳の外でいいのである(了)

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天木直人のブログ 経済援助という切り札まで失った日本の対北朝鮮外交...

2018年05月09日 11時55分49秒 | 国際・政治

経済援助という切り札まで失った日本の対北朝鮮外交の挫折

2018-05-09

 経済支援という名の巨額の賠償金を払って国交正常化を行い、同時に拉致問題を包括的に解決する。

 これが小泉訪朝で合意した平壌宣言だった。

 その平壌宣言が、北朝鮮の核開発は許さないという米国の横やりで挫折してからも、日本側はつねに北朝鮮との交渉においては、日本には経済援助という切り札があると高をくくって来た。

 今度の米朝首脳会談でもそうだ。

 米朝合意が実現した暁には、多額の北朝鮮の経済開発の支援が必要となる。

 その時こそ日本の存在価値が出てくると過信したり、逆に米朝合意が実現すれば日本はそのツケだけを払わされるという批判もある。

 きのうの日刊ゲンダイ(5月9日号)も、経済支援額が膨らんで4兆円もの手土産を安倍首相は持参することになると批判的に書いている。

 その一方で、安倍政権の中には、拉致問題が解決しない限り、びた一文渡しすな、援助を武器に拉致被害者の全員帰国を実現すべきだという強気な意見もある。

 いずれにしても経済援助が日本の対北朝鮮外交の切り札だという認識で一致している。

 ところが、それがとんだ買い被りになりつつあるのだ。

 今日発売の週刊ポスト(5月18日号)が、日朝交渉に関わって来た外務省関係者の言葉として、次のように書いていた。

 米朝関係が改善し国連の経済制裁が解除されれば、まず中国と韓国から止まっていた投資がどっと流れ込む。

 だから金正恩がカネ欲しさに日本に譲歩する状況にはならないでしょう、と。

 なるほど。

 そうかもしれない。

 もしこの外務省関係者の言う事が本当なら、日本は札束外交という唯一の切り札まで失うということだ。

 日本は日本を過大評価しているのだ。

 北朝鮮の潜在的経済力は大きいはずだ。

 北朝鮮の経済開発という一大利権まで米国と中国に山分けされてしまう。

 それほど安倍首相の対北外交は蚊帳の外にあるのだ。

 そして週刊ポストは駄目押ししている。

 日本は韓国に慰安婦問題解決の為に10億円拠出した。

 慰安婦問題は北朝鮮との間でもある。

 北朝鮮は今度は北朝鮮に対しても10億円よこせと言い出しかねないと。

 踏んだり蹴ったりだ。

 安倍首相の対北朝鮮外交は、米朝首脳会談の成功により完全に挫折する事になりそうである(了)

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安倍晋三首相は、「日中韓サミット」で「経済支援=金額の規模」を厳しく詰められて答えられず「蚊帳の外」状態、「早期退陣」を促される

2018年05月09日 11時03分26秒 | 国際・政治

安倍晋三首相は、「日中韓サミット」で「経済支援=金額の規模」を厳しく詰められて答えられず「蚊帳の外」状態、「早期退陣」を促される

2018年05月09日 07時27分08秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、「日中韓サミット」で「経済支援=金額の規模」を厳しく詰められて答えられず「蚊帳の外」状態、「早期退陣」を促される

◆〔特別情報1〕
 「日中韓サミット(首脳会談)」(5月9日)で安倍晋三首相は、中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領から「経済支援=金額の規模」を厳しく詰められる という。中国遼寧省南端の遼東半島に位置する近代的な港湾都市「大連」で習近平国家主席と北朝鮮の金正恩党委員長(金与正党中央委員会宣伝扇動部第1副部 長)が5月8日、首脳会談を行った後、「インターネットのテレビ電話」によりリアルタイムで連絡を取りながら「日中韓サミット」に加わり、「金額を調整」 する。安倍晋三首相は「議長役」にかかわらず、天皇陛下の「大命降下」(国際情勢が激しく動いているので、安倍晋三内閣は速やかに総辞職して、小沢一郎を 軸に政権をつくりなさいとのお言葉)を受けているので、「蚊帳の外」状態に置かれる。その場にいてやりとりを見てはいるけれども、自分からは発言できず、 色々な質問を浴びせられるが、いずれも安倍晋三首相には答えられない質問ばかりとなる。「安倍晋三イジメ」が繰り広げられて、「安倍晋三首相退陣」を暗に 促される。

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平成30年5月13日 (日)13時~16時
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「エログロナンセンス政策」を斬る
~R.I.P. Mr. Abe (安倍総理、安らかにお休み下さい)
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」(広間)
参加費 2,000円



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平成30年5月19日 (土)12時30分~16時
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」別間
参加費 5,000円


オフレコ懇談会
平成30年5月27日(日)12時30分~16時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
これまでの時事問題に加えて、さらに投資戦略についてもお話しします。
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5月8日(火)のつぶやき

2018年05月09日 05時33分09秒 | 受験・学校・学問
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