学部補欠合格で男性ら優先＝北里大「文科省から指摘」

　「北里大は１０日、医学部の不正入試問題を受けた文部科学省の緊急調査で、同省から医学部一般入試の繰り上げ合格で、属性による差異を設けているとの指摘を受けたと発表した。補欠合格者に電話で繰り上げを連絡する際、男性や現役生を優先していたという。
　同大関係者は「男子の辞退数が多いので、それを埋めるため優先していた」と述べた。
　同大は第三者委員会を設置し、来年１月末ごろまでに調査結果などを公表する予定。今後、不適切な対応を受けた受験生に誠実に対応するとしている。時事通信（2018/12/10-15:54）』
医学部不正不正入学から、戦変わらぬ女性差別の実態が、明らかになりました。
北里柴三郎博士も天国から嘆いておられると思います。


北里大学医学部の建学の精神

北里大学は、世界的な細菌学者であり、我が国の近代医学と衛生行政の発展に多大な貢献を果たした北里柴三郎を学祖と仰ぎ、1962年に北里研究所創立50周年を記念して創設されました。
北里柴三郎の業績は、「科学者としての真の学問追求」「社会事業家としての国創」「教育者としての人材育成」に集約されます。北里は常々、「事を処してパイオニアたれ。人に交わって恩を思え。そして叡智をもって実学の人として、不撓不屈の精神を貫け。」と門下生に説いていました。
北里大学は、北里が成した学統を受け継ぎ、北里が顕現した「開拓」「報恩」「叡智と実践」「不撓不屈」を建学の精神としています。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」 「新機軸派」は、じんわりと安倍晋三首相を締め上ら、いよいよ小沢一郎政権誕生が視界に入ってきている瑞祥だ

板垣英憲(いたがきえいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
「新機軸派」は、じんわりと安倍晋三首相を締め上げつつあるといい、いよいよ小沢一郎政権誕生が視界に入ってきている瑞祥だ
2018年12月10日 01時49分31秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「新機軸派」は、じんわりと安倍晋三首相を締め上ら、いよいよ小沢一郎政権誕生が視界に入ってきている瑞祥だ

◆〔特別情報１〕
　「万年時差ボケ、バカのワーム（虫）」安倍晋三首相は、よほど国会に登院したくないらしい。臨時国会への登院を逃れて空の旅による外遊を楽しみ、２０１９年１月の通常国会開会を遅らせて、またまた外遊日程を組み、国会からの逃避行を続ける予定だ。第４次安倍改造内閣の「適材適所」として就任させた各大臣のスキャンダルが跡を絶たず、野党各党が手ぐすねを引いて、待ち伏せ攻撃をしようと準備しているのが、余程怖いと見える。まさか本当に「認知症」を患っているのだろうか。職務に耐えられるかが問われている。おまけに、妻の昭江夫人まで、自分が営んでいる居酒屋「うず」からの帰途、転倒して道端で寝込んでいたという話もある。これでは、とても政権を担当できるはずはない。そんな折も折、文藝春秋（平成３１年1月号）が、「特集平成３０年史　全証言」（激変したニッポンの暮らしと価値観）のトップ・バッターに「小沢一郎代表」を取り上げて、国民各層から大きな話題を呼んでいる。文藝春秋と言えば、駐日米大使館との間に太いパイプを持っていることから、「米トランプ政権が小沢一郎政権を待望している証左」と深読みする政治通も少なくない。「新機軸派」は、じんわりと安倍晋三首相を締め上げつつあるといい、いよいよ小沢一郎政権誕生が視界に入ってきている瑞祥だ。


オフレコ懇談会
平成３０年１２月２４日(月)１３時～１７時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所　都内某所
参加費　5,000円

【『一由倶楽部 鉄板会』】
平成３１年１月５日 (土)１４時～１６時
会　場　都内某所
参加費　5,000円

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板垣 英憲 カルロス・ゴーンの言葉
板垣 英憲
あさ出版

HOME天木直人のブログ先が見通せなくなったファーウェイ問題の行方

先が見通せなくなったファーウェイ問題の行方 　
2018-12-10
　



トランプ大統領と習近平主席は１２月１日にアルゼンチンで開かれた首脳会談で、追加関税の発動猶予を決め、９０日で知的財産権を含めた解決策をまとめると合意した。

やはり米中は対決を避けたと思った。

ところがその直後の同じ１日に、カナダで華為技術（ファーウェイ）の副社長が逮捕されるというニュースが流された。

これには驚いた。

しかし、私が意外だったのは、そのニュースに対する中国政府の反応が抑制的だったことだ。

やはり中国の米国に対する譲歩の姿勢は本物だったのか。

そうであれば米中対決は決して戦争につながらない。

そう私は楽観した。

ところが、今朝のテレビのニュースを見てまた驚いた。

王毅外相は米国とカナダの駐中国大使を呼び出して強く抗議し、直ちに逮捕を撤回せよ、さもなければ厳しい対抗措置を取ると伝えたというのだ。

ここに至ってファーウェイ問題の行方が見通せなくなった。しかし考えてみれば中国の反発は当然だ。中国の技術が米国の安全保障を脅かすからといって、中国企業を世界から締め出す。こんなことを公然と言っていきなり副社長を逮捕するのは、誰が見ても暴挙だ。

だから米国はその口実としてイラン制裁破りを理由にあげて逮捕した。

しかし、イラン制裁破りでさえも逮捕の理由にならないのだ。

イランが核合意を破ったといってイランに制裁を課したのはトランプの米国だけだ。米国の言いなりになる国際原子力機構（ＩＡＥＡ）でさえイランは合意を順守していると認めている。

つまり、米国がファーウェイ副社長を逮捕したことは、米国の一方的な暴挙なのだ。百歩譲って中国がサイバー攻撃をしているとしても、サイバー攻撃を誰よりも早く、大規模に行って来たのは米国だ。

つまり、米国は、自国が開発し、適用して来た軍事技術に逆襲されはじめたのだ。だから、核兵器と同じように、みずからが進んでサイバー攻撃を止め、サイバー技術を軍事目的に使わないような国際的合意作りに努めなければいけないのだ。

ところが、米国議会は共和党も民主党も、トランプ嫌いも、一致して中国を許さないと言っている。

これでは、中国も黙って引き下がるわけにはいかないだろう。なにしろ中国は米国に負けじ劣らぬ覇権主義の国だ。しかも、ついこの前までは米国にはとてもかなわなかったけれど、急速に米国との国力の差を縮めている。

中国にとっても科学技術は中国の将来がかかった生命線だ。譲れないはずだ。

もはやファーウェイ問題は、世界中が中止する最大の国際問題になり予感がする。

しかし、ここでも日本政府は真っ先に米国に従う動きを見せている。

安倍首相は世界一有利な立場にあるというのに、なぜもっとうまく立ち回れないのだろうか（了）