山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』平和と外交 排他的ナショナリストの作り方

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排他的ナショナリストの作り方
2018年 12月11日
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佐藤優さんが対談本でナショナリストについて語っていた表現がおもしろかったので、ご紹介させていただきます。

ナショナリストとして認められるためには、面倒な努力が一切、必要ありません。排外主義集団のデモに加わって、「日本は侮辱されている！」とか、「韓国人・中国人を日本から叩き出せ！」などと叫び、旭日旗を振り回したり、日の丸の手旗を振ったりすれば、それだけで立派なナショナリストです。テレビも取材に来るし、仲間たちからもほめられる。つまり、受験勉強する必要も、論文を書く必要もない。お金もかからない。ただ大声でわめき散らすだけで、だれでもすぐに「社会的な地位の上昇」が実感できるわけです。これは、なんの試算も才能もなく、これまで社会に認められたことがなかった人にとっては、たまらない快感だと思います。（中略）

しかも、そういうことを繰り返していくうちに、インターネットテレビの右翼番組の出演依頼が来たりして、少しはお金も稼げるようになります。隣国の民族を侮辱する言葉を怒鳴り散らすことで、食べていけるようになるのです。この仕組みの中にうまくハマると、無一文だった無名の青年が、職業的ポピュリスト、職業的ナショナリスト、職業的扇動家になってしまうのです。


学問的修養も厳しい訓練も必要なく、たんに声高に中国や韓国の悪口をわめいていたら、かんたんに「職業的ポピュリスト、職業的ナショナリスト」になれるというのは、興味深い指摘です。

批判的精神や自省心は、排他的ナショナリストになる上で邪魔にしかなりません。哲学を学んで「すべてを疑う」人、あるいは、社会科学を学んで「批判的・客観的に見る」人は、職業的ナショナリストには向きません。

無名の売れない絵描きだったヒトラーが扇動家として成功し、ついにはドイツを支配し、世界制覇を目指して世界を塗炭の苦しみに追い込みました。

そこまでの大物ではなくても、この手の促成栽培の安手の職業的ナショナリストがユーチューブで稼いでいたり、浅薄な本を出版していたりします。衆議院にもその手の人物はいます。不思議なことに中国・韓国に反感を持つ人は、LGBTにも反感を持つ傾向があります（某女性議員のように）。

長いですが、ジョージ・Ｆ・ケナンの言葉も引用します。

世論あるいは世論として通用しているものは、政治のジャングルの中でいつも鎮静剤の役割を果たすとは限らないことである。（中略）世論といわれているものが、しばしば大衆の意見を全然代表せずに、政治家、評論家およびあらゆる種類の宣伝家など、（中略）非常に騒がしい少数の連中の利益を代弁しているのではないかと思う。この種の人びとは、軽率なまた盲目的愛国心をあおるようなスローガンに逃げ道を求める。というのは、それ以外のことを理解する能力をもたないからであり、これらのスローガンを掲げる方が短期的な利益を得るためにはより安全であるからであり、さらにまた、真理というものは複雑で、決して人を満足させず、ジレンマに充ちており、常に誤解され濫用されやすいものなので、観念の市場で競争するには往々にして不利な立場に立っているからである。短慮と憎悪に基づく意見は、常に最も粗野な安っぽいシンボルの助けをかりることができるが、節度ある意見というものは、感情的なものに比べて複雑な理由に基づいており、説明することが困難なような理由に基づいている。そこで、盲目的愛国主義者というものは、いついかなる場所を問わず、己が命ずる道を突進してゆくだけであり、安易な成果をつみとり、他日誰かの犠牲においてその日限りの矮小な勝利を刈り取り、それをさえぎる者は誰であろうと大声で罵倒し、人類の進歩を待望しながら傍若無人の踊りをおどって、民主的制度の妥当性に大いなる疑惑の影をなげかけるのである。そして人びとが、大衆の感情を扇動したり、憎悪、猜疑および狭量の種を播くこと自体を犯罪として、おそらく民主的政府擁護に対する最悪の裏切り行為として、摘発することを学ばない限り、このようなことは、今後も引き続いて起こるであろう。

安っぽい排他的ナショナリズムをあおることは、民主主義に対する裏切り行為であり、民主主義を破壊する行為だといえます。安手の排他的ナショナリストを政治家にしてはいけません。その前にまず立候補させてはいけないと強く訴えたいと思います。

＊参考文献：
（１）佐藤優、金惠京　2018年『北東アジア市民圏構想』第三文明社
（２）ジョージ・F・ケナン　2000年「アメリカ外交50年」岩波現代文庫

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小沢一郎代表は、大阪市の橋下徹元市長を総選挙の大舞台に自由党公認候補者として引っ張り上げ、政変を成功させ、「小沢一郎政権を樹立」、原発ゼロなど「電力革命」を断行する

いけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～

2018年12月12日 07時42分01秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は、大阪市の橋下徹元市長を総選挙の大舞台に自由党公認候補者として引っ張り上げ、政変を成功させ、「小沢一郎政権を樹立」、原発ゼロなど「電力革命」を断行する

◆〔特別情報１〕
　「新機軸派」が、万年時間ボケ症状に陥っている安倍晋三首相打倒の「１１月政変」計画を「２０１９年６月～７月政変」に延期した。英国のＥＵ離脱を中止させ、メイ首相を退陣に追い込み、フランス・パリで暴動を激化させて、マクロン首相を辞任させた後に、安倍晋三首相潰しに取りかかる。「新機軸派」は、「ポスト安倍」として、自由党の小沢一郎代表に期待しているという。この「英仏市民革命」という絶好の時間を与えられて、新天皇陛下の下で小沢一郎代表は、関西の雄である大阪市の橋下徹元市長（元大阪府知事）を「強力な相棒」にして総選挙の大舞台に自由党公認候補者として引っ張り上げて、激戦の末、政変を成功させて、念願の「小沢一郎政権を樹立」、原発ゼロなど「電力革命」を断行する。然る後に、橋下徹元市長を「後継者」として育て上げる。「新機軸」とは、世界恒久の平和と繁栄を築くため「第3次世界大戦回避・全世界の原発４４０基廃炉・地球環境改善・ＡＩの産業化」を進める大潮流をいう。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。

板垣　英憲 中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
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オフレコ懇談会
平成３０年１２月２４日(月)１３時～１７時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所　都内某所
参加費　5,000円

【『一由倶楽部 鉄板会』】
平成３１年１月５日 (土)１４時～１６時
会　場　都内某所
参加費　5,000円

HOME天木直人のブログ ４回連続で記者の質問に答弁拒否を繰り返した河野外相の裏を読み解く

　
４回連続で記者の質問にス答弁拒否を繰り返した河野外相の裏を読み解く
2018-12-12


　きのう１２月１１日、閣議後に開かれた外務省の記者会見で、河野外相
が北方領土交渉の見通しを記者から聞かれ、４回も立て続けに答弁を拒否
した。

　いくら河野外相が強引でも、この答弁拒否は異常だ。

　その背景に何があるのか。

　それはもちろんわからない。

　しかし、安倍首相が二島返還で決着する事を政治決断した経緯を振り返ってみると、推測はできる。

　おそらく、そのいずれか、あるいはすべてが当たっていると思う。

　北方領土交渉に関する一連の日ロ首脳会談の報道の中で、私が「おやっ」と思ったのは、アルゼンチンでの安倍・プーチン首脳会談で、今後の交渉がラブロフ・河野外相に委ねられたことだ。

　安倍首相が２島返還に踏み切ったとされるその前の首脳会談では、プーチン大統領の横にいたのはラブロフ外相だったが、安倍首相の横にいたのは河野外相ではなく、谷内正太郎ＮＳＣ局長だった。

　つまり、密議ともいえる一番重要な会談の時に、河野外相は不在だったのだ。

　その時点で、安倍首相は、北方領土問題は、自分一人でプーチン大統領と取引する事を決めたに違いない。

　しかし、それでは河野外相の立場がない。

　そこで、アルゼンチンでの首脳会談で、わざわざラブロフ・河野外相の
会談で今後の協議を行う事にして、河野外相の出番をつくったのだ。

　しかし、その一方で、実際の交渉は次官級の官僚にゆだねた。

　二島返還の指南役である佐藤優は、最近いたるところでこう解説している。

　二島返還は裏ルートでの交渉で事実上決着したと。

　その佐藤優の解説を知った時、私の推測は確信になった。

　安倍首相は、来年６月の大阪でのＧ２０の時に、間違いなく北方領土返還と日ロ平和条約の締結という歴史的偉業を達成するつもりだ」。

　そして解散・総選挙に打って出る。

　もちろん、それは完全な合意ではなく、お互いが自国に有利なように解釈できる同床異夢の合意だ。

　その合意の正確なところは誰にもわからない密約に委ねられる事になる。

　しかし、それでも、その合意は安倍首相が解散・総選挙に打って出るには十分な表向きの体裁をとる。

　河野外相が４回も記者の質問を無視したのは、この密約のシナリオを悟られないように安倍首相に一切答えるなと厳命されたか、あるいは自分がダミーに使われている事に気づいた河野外相が、その質問は安倍首相に聞いてくれと抗議の意味でふてくされたのか、それとも、まったく知らされていないので、答えようにも答えられなかったか、そのいずれかだ。

　どっちにしても、北方領土問題については河野外相の出る幕はない。

　安倍首相にとっては、河野外相は、自分に代わって韓国政府に厳しく当たって憎まれ役に徹してくれればいいのだ。

　もはや河野外相に首相の目はなくなった。

　これも安倍首相の意向に違いない（了）


　きのう１２月１１日、閣議後に開かれた外務省の記者会見で、河野外相
が北方領土交渉の見通しを記者から聞かれ、４回も立て続けに答弁を拒否
した。

　いくら河野外相が強引でも、この答弁拒否は異常だ。

　その背景に何があるのか。

　それはもちろんわからない。

　しかし、安倍首相が二島返還で決着する事を政治決断した経緯を振り返ってみると、推測はできる。

　おそらく、そのいずれか、あるいはすべてが当たっていると思う。

　北方領土交渉に関する一連の日ロ首脳会談の報道の中で、私が「おやっ」と思ったのは、アルゼンチンでの安倍・プーチン首脳会談で、今後の交渉がラブロフ・河野外相に委ねられたことだ。

　安倍首相が２島返還に踏み切ったとされるその前の首脳会談では、プーチン大統領の横にいたのはラブロフ外相だったが、安倍首相の横にいたのは河野外相ではなく、谷内正太郎ＮＳＣ局長だった。

　つまり、密議ともいえる一番重要な会談の時に、河野外相は不在だったのだ。

　その時点で、安倍首相は、北方領土問題は、自分一人でプーチン大統領と取引する事を決めたに違いない。

　しかし、それでは河野外相の立場がない。

　そこで、アルゼンチンでの首脳会談で、わざわざラブロフ・河野外相の
会談で今後の協議を行う事にして、河野外相の出番をつくったのだ。

　しかし、その一方で、実際の交渉は次官級の官僚にゆだねた。

　二島返還の指南役である佐藤優は、最近いたるところでこう解説している。

　二島返還は裏ルートでの交渉で事実上決着したと。

　その佐藤優の解説を知った時、私の推測は確信になった。

　安倍首相は、来年６月の大阪でのＧ２０の時に、間違いなく北方領土返還と日ロ平和条約の締結という歴史的偉業を達成するつもりだ」。

　そして解散・総選挙に打って出る。

　もちろん、それは完全な合意ではなく、お互いが自国に有利なように解釈できる同床異夢の合意だ。

　その合意の正確なところは誰にもわからない密約に委ねられる事になる。

　しかし、それでも、その合意は安倍首相が解散・総選挙に打って出るには十分な表向きの体裁をとる。

　河野外相が４回も記者の質問を無視したのは、この密約のシナリオを悟られないように安倍首相に一切答えるなと厳命されたか、あるいは自分がダミーに使われている事に気づいた河野外相が、その質問は安倍首相に聞いてくれと抗議の意味でふてくされたのか、それとも、まったく知らされていないので、答えようにも答えられなかったか、そのいずれかだ。

　どっちにしても、北方領土問題については河野外相の出る幕はない。

　安倍首相にとっては、河野外相は、自分に代わって韓国政府に厳しく当たって憎まれ役に徹してくれればいいのだ。

　もはや河野外相に首相の目はなくなった。

　これも安倍首相の意向に違いない（了）

HOME天木直人のブログ何も知らされないまま終わった米軍機の接触事故

何も知らされないまま終わった米軍機の接触事故
2018-12-12



　米海兵隊岩国基地の戦闘機が、空中給与の訓練中に給油機と接触して
墜落した事故が起きたのは１２月６日だった。

　その時は大きく報道されたが、その後一切続報がなかった。

　そう思っていたら、きょうの一部の新聞（朝日、毎日、日経）が、い
ずれも一段の小さな記事で、しかも、いずれも社会面で、報じた。

　防衛省はきのう１１日、米軍や海上保安庁などの関係機関と調整して
捜査活動を打ち切ったと。

　なんという噴飯物の記事だろう。

　この事故は一大政治・外交安保案件だ。

　なぜ政治面、外交面で書かないのか。

　そして、この事故は在日米軍が四国沖で起こした事故だ。

　いくら結果的に日本に直接の被害がなかったからといって、日本国民
の安全に多大の不安を与えた事故だ。

　事故の原因究明と再発防止策について日本は米軍から受ける立場にあ
る。

　ところが、事故が起きたという一報の後は続報は皆無だった。

　そしてわずか５日ですべてが終わったと報じられてなかったことにさ
れようとしている。

　しかもである。

　この報道を読むと、事故を起こした米軍の発表ではない。

　米軍は何も言っていない。

　米軍に命令されて米兵の安否捜査をさせられていた自衛隊が捜査を打
ち切ったという記事だ。」

　おそらく米軍はすべて犠牲者を確認した時点で、とっくにこの事故を
終わりにしているはずだ。

　その後も捜査活動を行ってきた自衛隊が、さすがにもう生存者が見つ
かる可能性はないからと言って、捜査活動打ち切りの了承を米軍から得
たという記事なのだ。

　われわれが知りたいのは捜査活動の事ではない。

　米軍による事故原因の究明とその情報提供であり、二度と事故を起こ
さないための米軍の善後策だ。

　しかし、日本はそれを米軍に求める事は出来ない。

　日米地位協定の壁があるからだ。

　いまこそ日米地位協定の改定を米軍に要求し、改定交渉を始めなければ
いけないのに、安倍政権には一切その動きはなく、そんな安倍政権をメ
ディアは一切批判しない。

　いまこそ野党は叫ぶべきだ。

　それでも安倍政権は保守かと。

　しかし、野党もまた沈黙したままだ。

　これでは日米地位協定の改正など、夢のまた夢である（了）

12月11日(火)のつぶやき

学部補欠合格で男性ら優先＝北里大「文科省から指摘」 goo.gl/ySuivU

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年12月11日 - 18:54

社会 患者の夫に「ぶち殺すぞ」　脅迫容疑で愛知・蒲郡の医師逮捕 goo.gl/fiPn5m

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年12月11日 - 21:54