教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

名古屋大と岐阜大が統合合意 国立初1法人複数大学へ

2018年12月25日 15時19分15秒 | 受験・学校・学問


経済 名古屋大と岐阜大が統合合意 国立初1法人複数大学へ



13:18

運営法人の統合に向けた基本合意書に署名し握手する、名古屋大の松尾清一学長(右)と岐阜大の森脇久隆学長=25日午前、名古屋市

(共同通信)

 『名古屋大(名古屋市)と岐阜大(岐阜市)は25日、運営法人の統合に向けた基本合意書を締結した。文部科学省が掲げる国立大の「1法人複数大学方式」で初の事例となる見通し。文科省は同方式の導入を盛り込んだ国立大学法人法改正案を来年の通常国会に提出する方針で、成立すれば2020年度にも両大学を傘下に置き経営を担う新法人「東海国立大学機構」が誕生する。

 運営効率化による教育や研究分野での競争力強化が狙い。国立大学法人の統合は他に、北海道の3大学と、静岡県と奈良県のそれぞれ2大学が検討を進めている。県境を越えた統合は名古屋大と岐阜大のみ』


少子化による18才人口の減少で、各地域のブロック毎に各独立行政法人の国立大学を統廃合する計画のようですが。
地方の国立大学も総合大学化していますので、困難な一面も有ると思います。
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HOME天木直人のブログ 年末にパレスチナ情勢に思いをはせる

2018年12月25日 15時09分46秒 | 国際・政治

 年末にパレスチナ情勢に思いをはせる
2018-12-25




 しばらくパレスチナ情勢について書かなかった。

 書くことがなかったからではない。

 書く気が起きなかったからだ。

 パレスチナ情勢がますます絶望的になりつつあるからだ。

 米国史上、かつてないほどイスラエル寄りのトランプ大統領が米国に
誕生する一方で、イスラエルのパレスチナ政策がますます弾圧的になっ
ているだ。

 その先は、いつ起きてもおかしくないパレスチナの武装抵抗とイスラ
エルの鎮圧という暴力の連鎖でしかない。

 考えるだけでも憂鬱になる。

 そう思っていたら、パレスチナ情勢に関する貴重な記事を二つ見つけ
たので紹介したい。

 ひとつはきょう12月25日の読売新聞に掲載されたフランスに亡命
したレバノン人作家アミン・マアルーフ氏の中東の現状に関するインタ
ビュー記事だ。

 彼はこう語っている。

 「イスラエルとパレスチナの新たな和平合意は不可能です。イスラエ
ル人の占領地への入植が進み、パレスチナ人は今や少数派。入植者排除
はもはや無理です。(しかしイスラエルが)占領地を併合することもで
きない。併合はパレスチナ人にイスラエル国籍を与える事を意味し、国
家のイスラエル性が失われる。(だからといって)国籍を与えなければ、
南アフリカのかつての人種隔離政策にも劣ります。イスラエルは袋小路
にあります。中東は今最も暗い時代です・・・」と。

 まさしくその通りだ。絶望的な状況にあるのだ。

 もう一つの記事はやはりきょう12月25日の東京新聞である。

 ヨーロッパ総局の沢田千秋記者が「視点」で イスラエル批判はタブ
ーか、と題する興味深い論説を書いている。

 その要旨はこうだ。

 つまり今年9月に開かれた英国労働党大会で大きな論争点になったのは
EU離脱問題だけではなかった。

 パレスチナ問題も大きな問題だったというのだ。

 私は知らなったのだが、親パレスチナで知られるコービン労働党党首が、
反ユダヤ主義者だと批判にさらされたというのだ。

 これはひどい。

 イスラエルの国際法違反の入植を批判しただけで反シオニストの烙印を
押されるのだ。

 イスラエルの駐英大使までも英国労働党の党大会の会場に入って、堂々
と英国労働党首を批判する。

 この傲慢さはなんだ。

 唯一の救いは、それでもコービン氏が屈しなかったところだ。

 「人種差別とは戦うが、中東和平は(イスラエルによる)入植と占領が
終わった時に訪れる」とイスラエル批判を曲げなかったという。

 このような政治家が日本に一人でもいれば、日本の中東政策も正しいもの
になるに違いない(了)
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HOME天木直人のブログ日韓局長協議が一面トップ記事になる異常さとひ...

2018年12月25日 14時58分25秒 | 国際・政治

日韓局長協議が一面トップ記事になる異常さと外交不在
2018-12-25


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 案の定、日韓局長協議は不毛な結果に終わった。

 だから私はそのことには驚かない。

 私が驚いたのは、こんな不毛な協議を大きく取り上げるメディアだ。

 一面トップで取り上げた新聞社もあった。

 しかもである。

 協議がうまくいかなかったことをまるで喜ぶかのごとくだ。

 徴用工問題については韓国政府が元徴用工に補償すればいいだけの
話であり、それを韓国政府に伝えて協力し合えばいいだけの話なのに、
韓国政府の出方を見極めるの一点張りだ。

 レーザー照射についてはここぞとばかり非難する。

 中国がレーザー照射したときは事態の鎮静化に努めたのに、まるで
正反対だ。

 これを要するに、日本政府は韓国政府に対して上から目線だと言う
事である。

 これまでの恨みつらみをここぞとばかりぶつけているごとくだ。

 これでは外交などいらない事になる。

 安倍首相の外交は、どんどんと劣化して行っている。

 すなわち、米国にはますます言いなりになり、自分より弱いと思える
相手に対しては横柄になる。

 戦後の日本外交のすべてをぶち壊しているかのごとくである。

 よくも外務官僚たちは我慢していられるものである。

 それとも今の外務省には異を唱える者は皆いなくなったという事なのか。

 さぞかし沈痛な雰囲気の外務省になっているのだろう。

 かなしい事だ。

 安倍・菅暴政コンビの責任は大きい(了)
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12月24日(月)のつぶやき

2018年12月25日 05時34分12秒 | 受験・学校・学問
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