小沢一郎代表は、自民党の山崎拓・元副総裁の政経懇話会で「議会制民主主義、政権交代、このシステムを日本に定着させないままあの世に行くわけにはいかない」とヤル気満々

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
小沢一郎代表は、自民党の山崎拓・元副総裁の政経懇話会で「議会制民主主義、政権交代、このシステムを日本に定着させないままあの世に行くわけにはいかない」とヤル気満々
2018年12月14日 07時50分16秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は、自民党の山崎拓・元副総裁の政経懇話会で「議会制民主主義、政権交代、このシステムを日本に定着させないままあの世に行くわけにはいかない」とヤル気満々

◆〔特別情報１〕
　「私も長い間、そして自民党を離党してまで今日までやってきて、議会制民主主義、政権交代、このシステムを日本に定着させないままあの世に行くわけにはいかないという思いで、何としてももう一度政権交代して、そして次の世代にバトンタッチしたい」―自由党の小沢一郎代表は１２月１２日、自民党の山崎拓・元副総裁の政経懇話会で、こう発言した。駐日米大使館（米ＣＩＡ）に直結していると言われている月刊誌「文藝春秋」（２０１９年１月号）が、「特集平成３０年史　全証言」（激変したニッポンの暮らしと価値観）のトップ・バッターに「小沢一郎代表」を取り上げ、国民各層から大きな話題を呼んでいる最中での発言である。「政権交代」への強い決意と意欲を示している。「ヤル気満々」ということだ。



オフレコ懇談会
平成３０年１２月２４日(月)１３時～１７時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所　都内某所
参加費　5,000円

【『一由倶楽部 鉄板会』】
平成３１年１月５日 (土)１４時～１６時
会　場　都内某所
参加費　5,000円

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山城博治は今こそ伊達判決を掲げて最高裁と戦い勝利せよ

2018-12-14



　安倍・菅暴政コンビが、沖縄の民意を無視して辺野古に土砂投入に踏
み切る決断をし、その事を玉城沖縄県知事に言い渡したきのう１３日、
タイミングを合わせるかのように、福岡高裁は沖縄平和運動センターの
議長である山城博治の控訴を棄却した。

　辺野古工事に反対して懲役２年、執行猶予３年の判決を言い渡した沖
縄地裁の判決を不服として控訴していた山城訴訟の事だ。

　その理由は、一審と同様に、辺野古建設阻止は威力業務妨害であり表
現の自由を逸脱しているというものだ。

　いいだろう。

　想定どおりだ。

　山城博治は最高裁に即時抗告して戦えばいいのだ。

　最高裁の判決を求めればいいのだ。

　そして、その時こそ、山城博治とその弁護団は、表現の自由などと
いう生ぬるい由ではなく、あの１９５９年の砂川闘争の裁判で伊達秋雄
東京地裁裁判長が下した名判決を蘇らせ、それを高らかに掲げて戦うのだ。

　憲法９条は軍事力の不保持を謳っている。だから在日米軍は違憲であり、
それを受け入れた日本政府は違憲だ、と言って被告全員に無罪を言い渡し
た、あの歴史的判決の事だ。

　この伊達判決は、当時の田中耕太郎最高裁長官によって、高度の政治的
判断を要する問題は司法になじまない、という、統治行為論と言う名のへ
理屈によって差し戻され、一転して有罪判決で終わった。

　ところが、それから半世紀たって、在日米国大使から米国務省にあてた
米国極秘電報が発見され、田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー駐日米国
大使と密議を繰り返し、司法を捻じ曲げていたことが明るみになった。

　正しい伊達判決が、対米従属の田中耕太郎最高裁長官によって反故にさ
れていたのだ。

　いまこそ、この国の最高裁の売国ぶりを国民の前に明らかにし、この国
の司法を木っ端みじんに解体し、国民の為の司法に作り直す裁判にしなけ
ればいけないのだ。

　辺野古移設工事そのものが違法、違憲なのだ。

　逮捕、拘留され、有罪の審判を受けるのは、山城博治ではなく、辺野古
移設を強行する安倍・菅政権の方だ。

　山城博治訴訟の上告審は、そういう裁判にしなければいけない。

　平成の時代の終焉にふさわしい、正義が実現される裁判にしなくてはい
けないのである（了）

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サンフランシスコ講和体制の検証の必要性とそれが出来ない理由

2018-12-14



　きょう１２月１４日の読売新聞「論点」で、川島真東大教授（中国外交
史、東アジア国際関係史専門）が極めて重要な論考を寄稿していた。

　「岐路に立つ戦後の講和体制」と題するその論考の要点はこうだ。

　すなわち「サンフランシスコ講和体制」がいま大きく揺れていると。

　この「サンフランシスコ講和体制」とは、単にサンフランシスコ講和条
約の締結だけではなく、署名しなかった中華民国や韓国などとの２国間関
係を含む、戦後の国際関係を包括したものだと。

　そして、この講和体制の特徴は、日本に対する無賠償原則と米国中心の
安全保障体制であり、日本の植民地支配よりも、日中戦争や第二次世界大
戦に重点が置かれてことだと。

　その「サンフランシスコ講和体制」が、冷戦の終結や東アジア諸国によ
る歴史の清算要求などによって揺らぎ始めているのは当然だと。

　だから、日本政府の、「サンフランシスコ講和体制」の下で結ばれた
「一連の条約で決着済み」という対応だけでは不十分であることは当然で
あると。

　そして川島真教授は、こう締めくくっている。

　ではどうすればいいのか。外交交渉を粘り強く続けることや日本の立場
を伝えること、和解により積極的に取り組むべきこと、は言うまでもない
が、歴史の検証という大きな課題がより重要になると。

　まさにその通りである。

　しかし、安倍首相にはそれは出来ない。

　それは安倍首相にその気がないからだ。

　それどころか、文書の改ざん、破棄を当たり前のように繰り返している
からだ。

　わざと検証できなくしているのだ。

　過去を直視しないものに未来はないという至言は、まさしく安倍首相の
為にある。

　川島真教授の論考が教えてくれたもの、それは、揺れるサンフランシス
コ講和体制の中で、最悪の首相に居直られた日本国民は不幸の極みである
という事である。

　一日も早い安倍政権の排除がこの国の政治の喫緊の課題である（了）

12月13日(木)のつぶやき

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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年12月13日 - 11:37

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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年12月13日 - 11:43

世界支配層は、新機軸の1つ「ＡＩの産業化」に伴って、「通貨革命」を起こしつつあり、米ＦＲＢを含めて世界の中央銀行をなくし、通貨を「仮想通貨」に代えていく goo.gl/hNrGJ9

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年12月13日 - 12:02

ニュース 社会 飲酒運転で警察訪問「これだけ数値が出るとは」　家族の相談するはずが…７０歳男を逮捕 goo.gl/bJ3xTE

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年12月13日 - 15:29