教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

米 来年1月の対中関税引き上げを一時見送り 米中首脳会談受け

2018年12月02日 12時20分18秒 | 国際・政治



NHKニュース&スポーツ
11:15

『アメリカのホワイトハウスはトランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談の結果、来年1月に中国からの2000億ドルの輸入品の関税を今の10%から25%に引き上げる一段と厳しい制裁措置を一時、見送ることを発表しました。米中の貿易摩擦が、一層激しくなる事態はいったん避けられる見通しになりました。

トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談は、アルゼンチンのブエノスアイレスで1日午後(日本時間の2日朝)、およそ2時間半にわたって行われました。

米中の貿易摩擦はお互いの輸入品に関税をかけ合う制裁措置の応酬に発展し、アメリカは来年1月に中国からの2000億ドルの輸入品の関税を今の10%から25%に引き上げて、中国に一段と厳しい制裁をかける予定になっていました。

ホワイトハウスは首脳会談のあと声明を発表し、来年1月の関税の引き上げを一時、見送ることを発表しました。

さらに声明は、中国が貿易の不均衡を是正するためアメリカから農産物やエネルギー、それに工業製品などを買い入れ、特に農産物はすみやかに購入することで合意しました。

そのうえで、アメリカ側が不満を強めていた中国による知的財産権の侵害や強制的な技術移転、それにサイバー攻撃の問題で交渉を始めることを決め、90日以内に合意できなければ、2000億ドルの輸入品にかける関税を25%に引き上げるとしています。

米中首脳が直接、会談したのはほぼ1年ぶりで、貿易摩擦が激しくなってからは初めてでした。

世界1位と2位の経済大国の対立は、世界経済にも悪影響を及ぼすだけに、今回の会談で対立が緩和されるのか世界の注目が集まっていましたが、米中の貿易摩擦が、一層激しくなる事態はいったん避けられる見通しになりました。
【トランプ大統領「生産的な会合だった」】ホワイトハウスが発表した声明で、トランプ大統領は「両国の無限の可能性を引き出すことができるすばらしく生産的な会合だった。習近平国家主席と協議ができて光栄に思う」と述べました。
【中国「上乗せ関税なくす方向で協議」】中国政府は1日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで説明会を開きました。

この中で、中国商務省で貿易問題などを担当する王受文次官は「アメリカ政府は当初、来月1日以降、中国からの総額2000億ドルの輸出品に上乗せしている関税を10%から25%に引き上げるとしていたが、それをやめることを決めた。来月1日以降も、税率は10%のままだ」と述べました。

さらに、王次官は「中国とアメリカは、新たな品目を対象に関税を引き上げることをせず、現在25%となっている上乗せ関税についてもなくす方向で協議を続けることで合意した」と説明しました。』

トランプ大統領は、中国との関税交渉において、アメリカの利益を第一に考え俗な言い方をすれば非常に喧嘩と駆け引き上手です。
喧嘩の落とし所のつぼや引け時も考えています。
日本の秀才エリート官僚には、トランプ大統領はの腹の底を読めないのかも分かりません。
日本も『日本の国益』考えて見習いこれからの外交交渉に臨むべきです。


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HOME天木直人のブログ入管法改正を政局にした安倍首相の見事な争点隠し

2018年12月02日 12時08分43秒 | 国際・政治



入管法改正を政局にした安倍首相の見事な争点隠し

2018-12-02


 それが意図されたものかはわからない。

 おそらくそうではないだろう。

 それどころか、ここまで政局になるとは思わず、経済の要請にこたえ
るために成立を急いだだけだったのかもしれない。

 しかし、結果的に、今度の臨時国会の一大政局問題になってしまった。

 そして、それは結果的に安倍首相に有利に働いた。

 入管法改正案という外国人労働者受け入れ拡大法案のことである。

 私はこの法案が今度の国会で急浮上したとき、これは安倍批判にはな
らない、安倍批判の本筋にしてはならないと警鐘を鳴らした。

 もっと安倍首相を追い込めるテーマがある、限られた臨時国会で野党
が追及すべき問題はそこに一転集中すべきと書いた。

 結果的にはそうならず、明けても暮れても、外国人労働受け入れ拡充
の是非をめぐる議論が国会の争点となった。

 それを一大争点であるかのようにメディが取り上げた。

 週末金曜日の深夜から始まったテレビ朝日の「朝から生テレビ」がこ
の問題を取りあげ、そしていまNHKが日曜討論で取り上げている。

 その議論を見るまでもなく、外国人労働者の受け入れを認めることの
是非については、自民党も野党も、基本的なところで、それぞれの中で
バラバラなのだ。

 問題があまりにも多面的で議論はかみ合わない

 断わっておくと、私は外国人労働者受け入れには賛成だ。

 憲法9条の精神に忠実なら、そういう考えになる。

 しかし同じ護憲論者でも、絶対に反対だという者もいる。

 これでは、いくら議論しても与野党対立のテーマにならない。

 つまり政局にはなりえないのだ。

 今度の入管法改正案で、誰もが一致して安倍首相を批判できること
といえば、法案の内容がない、拙速だ、聞く耳を持たない、それだけだ。

 しかし、その批判こそ安倍首相が歓迎することだ。

 対案を出さず、反対するしか能がない野党と逆襲すればいいからだ。

 そして実際のところ、反対している野党の同じ顔ぶれをみれば、国民
はまたかと思うだろう。

 かくて不毛な臨時国会は、まもなく終わる。

 そのまま今年は終わり、来年からは本物の政局が走り出す。

 安倍政権はますます支離滅裂になり、それを隠すために強引になる。

 そして野党共闘はますます混迷を深め、いのままの野党なら、安倍・
菅暴政を阻止することはできない。

 最悪の政治状況の中で、来年4月末に平成の時代が終わることになる。

 このままではいけない。

 本当の意味の政界再編が起きなくてはいけない。

 それは、対米従属の日米安保でいいのか、その是非をめぐる政界再
編だ。

 対米従属の日米安保のままでいいにか、これこそが、本物の政局に値
する平成時代の一大政治テーマなのだ。

 いや、日本の戦後政治の一大テーマなのである(了)

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HOME天木直人のブログいま私はブッシュ大統領の逝去をこころから悼む

2018年12月02日 11時59分03秒 | 国際・政治


いま私はブッシュ大統領の逝去をこころから悼む

2018-12-02
 ジョージ・H・W・ブッシュがきのう11月30日に94歳の生涯を終えた。

 ブッシュ大統領との個人的思い出では、1982年6月に彼がサウジアラビアを訪問したことだ。

 当時レーガン政権の副大統領だったブッシュ氏は、サウジアラビアのハリド国王が逝去し、その弔問外交でサウジアラビアを訪れた。

 そのとき、日本からおなじく弔問外交で政府特使として訪れた福田赳夫元首相と首脳会談し、その時サウジアラビア大使館に勤務していた私は通訳をまかされた。

 会談のあと、ブッシュ氏は私に握手を求め、笑いながら通訳ごくろうさんと声をかけてくれた。

 英語の下手な私が通訳に苦しんでいたの見て、そうねぎらってくれたのだ。

 汗びっしょりの私はその言葉で救われた。

 そのことを思い出して、私はブッシュ大統領の訃報を悼んでいる。

 しかし、私がブッシュ大統領の死を悼むのは、もうひとつの大きな理由がある。

 それはブッシュ大統領が、イスラエルにも苦言を呈した稀有な大統領だったからだ。

 ブッシュ大統領を悼むきょうの各紙の記事は、彼がカーター大統領と並んで大統領選で再選できずに一期しか務められなかった不名誉な大統領だったといわんばかりの記事だ。

 そしてその理由として、「政治は経済だ」と言って勝利したクリントン大統領に負けたのだと書いている。

 しかし、ブッシュ大統領が負けたもうひとつの大きな理由があった。

 それはイスラエルを批判したからだ。

 そのことをきょう12月2日の毎日新聞で専門編集委員の布施広氏がこう教えてくれている。

 ブッシュ大統領は、「イラクは武力で排除したのに、イスラエルのパレスチナ占領は許すのか」そんな米国批判を重く見て、1991年秋にマドリードで紛争当事国が一堂に会する中東平和会議を開いたと。

 ブッシュ大統領は、イスラエルが求めた巨額の融資保証の条件として、ユダヤ人入植地の建設停止を求めたと。

 イスラエルに言うべきことを言える、「最後の大統領」だったと。

 というのも、ブッシュ大統領が再選に失敗してから、米政界では大統領の一期目はイスラエルの不興を買うのは禁物という「タブー」が強まったからだと。

 息子のブッシュ・ジュニアは国際協調の大切さを父から学ばずイラクを攻撃し、父が築いた「米国による平和」を台無しにしたと。

 そして、いま国際協調に背を向ける米国の大統領が驀進していると。

 泉下のブッシュ大統領が言いたいことは多いはずだと。

 その通りだ。

 いま私はブッシュ大統領の逝去をこころから悼む(了)

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トランプ大統領が、米英連合軍のアフガン侵攻から17年、「米国はアフガニスタン駐留米軍を2019年4月までに完全撤退させるため、タリバン政府を認める」と発言し始めた

2018年12月02日 11時39分18秒 | 国際・政治




板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

~ニュースにブログ~

トランプ大統領が、米英連合軍のアフガン侵攻から17年、「米国はアフガニスタン駐留米軍を2019年4月までに完全撤退させるため、タリバン政府を認める」と発言し始めた

2018年12月02日 07時55分37秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
トランプ大統領が、米英連合軍のアフガン侵攻から17年、「米国はアフガニスタン駐留米軍を2019年4月までに完全撤退させるため、タリバン政府を認める」と発言し始めた

ブッシュの陰謀―対テロ戦争・知られざるシナリオクリエーター情報なしベストセラーズ


◆〔特別情報1〕
 「パパ・ブッシュ」こと、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領が米テキサス州ヒューストンで死去 (今年4月には妻のバーバラ・ブッシュ夫人が92歳で死去)したことが12月1日までにわかった。息子の「ブッシュ・ジュニア」ことジョージ・W・ブッシュ元大統領が発表した。94歳だった。2003年3月に「ブッシュ・ジュニア」ことジョージ・W・ブッシュ元大統領はイラク侵攻を命じた。アフガン侵攻から17年、トランプ大統領が、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催の「G20首脳会議」(11月30日~12月1日)に出席直前、「米国はアフガニスタン駐留米軍を2019年4月までに完全撤退させる。それを助けてもらうために、タリバン政府を認める。アシュラフ・ガニー大統領(2014年9月29日就任、任期は5年。3選禁止)を退陣に追い込み、4月に大統領選挙を実施させて、タリバンを勝たせるようにする。いま駐留米軍は、撤退の準備を進めている」と発言し始めたという。これは、タリバンを養成し、陰で支援してきた友好国パキスタンのジャーナリストからの「トップ情報」である。


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12月1日(土)のつぶやき

2018年12月02日 05時26分06秒 | 受験・学校・学問
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