トランプ大統領から「消費税をゼロにしろ。消費税を10パーセントに上げるなら、衆院を解散しろ。そうしたら8月に調印してやる」と急かされ、安倍晋三首相は、衆参同日選挙を決断

>板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

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トランプ大統領から「消費税をゼロにしろ。消費税を１０パーセントに上げるなら、衆院を解散しろ。そうしたら８月に調印してやる」と急かされ、安倍晋三首相は、衆参同日選挙を決断

2019年05月31日 08時34分15秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
トランプ大統領から「消費税をゼロにしろ。消費税を10パーセントに上げるなら、衆院を解散しろ。そうしたら8月に調印してやる」と急かされ、安倍晋三首相は、衆参同日選挙を決断

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は５月３０日、東京都内での経団連定時総会で挨拶し、７月の参院議員選挙との衆院同日（ダブル）選挙をめぐり、「風は気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」と述べた。これは、安倍晋三首相とトランプ大統領が5月２７日午後、東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談を行った際、日米貿易交渉について、早期妥結を避けた結果、トランプ大統領が、安倍晋三首相に対して、「消費税をゼロにしろと言ったのに、してねーじゃねーか。予定どおり10%に上げるつもりじゃねーか。消費税を10%に上げるなら、衆院を解散しろ。そうしたら8月に調印してやる」と急かしたのを受けた発言であった。このため、安倍晋三首相は、衆参同日（ダブル）選挙に踏み切らざるを得なくなった。

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会　場　都内某所
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HOME天木直人のブログ丸山暴言の原因は安倍対ロ北方領土外交の失敗にある

丸山暴言の原因は安倍対ロ北方領土外交の失敗にある

2019-05-31


　きのう５月３０日、衆院議院運委員会は丸山穂高議員の発言に関し、丸山穂高議員の戦争発言について報告書を出したという。

　まだこんなことをやっているのか。

　なぜもっとはやく丸山議員をとっとの辞めさせて、このくだらない問題を封印できなかったのか。

　そういう思いで各紙の記事を読んだ。

　その一方で、丸山議員のことを報じる各紙が、その隣で、日ロ２プラス２会合が開かれて、平行線に終わった、と書いている。

　これは象徴的である。

　そもそも戦前までは、領土は戦争で取り返すしかなかった。

　それが国際法で禁じられたのは戦後の国際法によってである。

　だから外交交渉が重要になってくるのだ。

　そして安倍首相はどの首相よりも熱心に北方領土を外交交渉で取り戻そうとした。

　これまでの日本の方針を曲げてまで、あらゆる譲歩をしてとりもどそうとした。

　しかし見事に失敗した。

　単に失敗しただけでなく、北方領土を取るか日米同盟を取るかという究極の選択を迫られ、うまく打ち返せなかった。

　つまり、つたない安倍外交の結果、取り返せるものも取り返せなくなったのだ。

　おまけに、最後は、「戦争で負けた国がいまさら何を北方領土だ」とラブロフ外相ごときに言われてしまった。

　つまり、取り返したければもう一度戦争して勝って見ろ、と、ラブロフ外相に言われてしまったのだ。

　穂高議員のバカ発言は、実はラブロフ外相の発言と通底しているのだ。

　もちろん、穂高議員はそんな事は念頭になく、ただのバカ発言をしただけだ。

　しかし、少なくとも野党は、安倍外交の失敗が穂高発言をもたらしたのだ、と安倍首相に迫るべきなのだ。

　安倍外交の失敗を追及できない野党の外交センスのなさは絶望的だ。

　しかも丸山議員を議員辞職に追い込む事すら出来ない。

　救いがたき野党である（了）

HOME天木直人のブログ「対米自立」を選挙で訴える「オリーブの木」の革命...

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 「対米自立」を選挙で訴える「オリーブの木」の革命さと絶望さ

2019-05-31


　いよいよあすから６月になる。

　６月１９日の党首討論後に解散・総選挙になるという噂もあるが、そうならなくても
、国会は会期延長なしに６月末に終わり、すべては７月２１日の参院選に向けて走り出す。

　何とか間に合うように、「オリーブの木」が結党宣言できたことはよかった。

　政治団体としての登録も終った。

　あとは寄付で供託金をどこまで集められるか。

　そして、小林興起、天木直人、黒川敦彦を上回る集票能力のある候補者を見つけ出す事ができるか。

　この二つだ。

　しかし、我々には覚悟ができている。

　供託金が不足すれば借金すればいいし、集票能力のある候補者が集まらなくても、この三人が一体となって対米自立とベーシックインカムを訴え続ければ、１００万票を集められると信じて戦う。

　何よりも「オリーブの木」という名前がいい。

　政治や候補者に関心のない者でも、この名前だけで１００万人が投票してくれる。

　私などは、そう楽観するくらい、いい名前だ。

　なにしろオリーブには地中海の香りがする。

　新党憲法９条のロゴでもある。

　そして、米国の理不尽な経済制裁で兵糧攻めにあったパレスチナ抵抗組織ハマスの指導者が、「オリーブと塩があれば生きていける」と叫び大衆を奮い立たせた、あの反骨精神を彷彿させてくれる。

　実際のところ、我々が「オリーブの木」を結成して令和最初の国政に参加することは、二つの意味で革命的なことだ。

　ひとつは、いままで誰もできなかった事を実現したことだ。

　既存の野党共闘では決して真似のできないことを我々はやった。

　もし既存の野党が「オリーブの木」で戦うことができたなら、安倍自公政権は倒せる。

　いくら小沢一郎がそう繰り返しても、絶対にできなかったのだ。

　政党、政治家が保身を捨てないかぎり選挙で一つになれないからだ。

　我々は違う。

　組織も保身もない。

　一騎当千のものが一つの目標に向かって集結したのだ。

　これは画期的なことだ。

　そして、何よりも画期的な事は、共通の公約に「対米自立」を掲げた事だ。

　この「対米自立」は誰かが言い出したのではない。

　共通の公約を議論していた中で自然発生的に生まれ、そして、皆が、「それしかない」と一致した公約だったのだ。

　まさしく革命的なことだ。

　ここまではいいことばかりだ。

　しかし、である。

　「対米自立」をもっとも強く訴える私は、同時に、「対米自立」を訴える事の絶望さを誰よりも知っている。

　ここからが、きょうの、このメルマガで私が書きたい事である。

　きょう５月３１日の朝日と産経が教えてくれた。

　在沖縄米軍基地の整理・縮小を検討する目的で、玉城沖縄県知事の肝いりで設置された有識者会議である「万国津梁会議」の初会合が、きのう５月３０日に開かれたという。

　そのメンバーを見て驚いた。

　委員長は柳沢協二元官房副長官補であり、委員の一人は孫崎享元イラン大使だ。

　いずれも対米自立を訴えてともに言論活動をしてきた仲だ。

　彼らが、米ジョージタウン大のマイク・モチズキ准教授らと一緒になって、辺野古移転の代替案を考えるという。

　ガス抜きの片棒をかつぐということだ。

　辺野古阻止に代替案など不要だ。

　米軍新基地など不要なのだ。

　委員長の柳沢氏は、「どこまで思い切った提言が出来るか」と記者に問われ、次のように語ったと言う。

　「そんなもの、できっこないと思う。知事の権限、能力を超えた事を申し上げるつもりはない」（産経新聞）

　この言葉がすべてを象徴している。

　彼らもまた、口では対米自立を訴えながら、日米同盟の枠を超える事はできないのだ。

　彼らだけに限らない。

　常日頃、対米自立を口する者たちに私は接触してきた。

　しかし、オリーブの木に参加しようとするものはただのひとりも見つからないままだ。

　これが日本の有識者の現実である。

　そんな絶望的な中で、どうして選挙で対米自立の訴えが、国民に響くのだろうか。

　革命は絶望と隣り合わせである。

　それを承知で、私は「オリーブの木」で戦う。

　そして新党憲法９条を実現して見せる。

　もちろん、これは強がりである。

　しかし、これまで三回の絶望的な選挙（２００５年の小泉純一郎に挑んだ神奈川１１区の衆院選、２００７年の新社会党の９条ネットの参院選挙、そして２０１７年の新党憲法９条を掲げた東京２１区の衆院選挙）と違って、私は手ごたえを感じている。

　オリーブの木の下に仲間と共に戦える事はこころ強い。

　なによりも、対米自立を掲げて戦える。

　これで国民が動かなければそれまでだ。

　悔いはない。

　恥ずべき事は何もない。

　正しい事ほど強いものはない（了）