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トランプの米国と同盟関係を強化する安倍首相の憲法９条違反

2019-05-26



　日本国民はもとより、憲法９条護憲を唱える人の中で、憲法９条を一字一句間違うことなく諳んじられる国民ははたして何人いるだろう。

　もちろん私も、つい最近までは出来なかった。

　しかし、新党憲法９条を立ち上げたあと、憲法９条を引用する回数が多くなるにつれ、いまでは諳んじることができる。

　実に明快で、力強い、戦争放棄と戦力不保持宣言だ。

　それを諳んじながらきょう５月２６日の新聞を読んでみる。

　そこには、イランを威嚇するために米国がＢ５２爆撃機や原子力空母を中心とする打撃群を中東に派遣したと報じられている。

　イランの脅威に対応するためと称し、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダンの３カ国に議会の承認なしに武器売却を決定したとある。

　その一方で、米国は今年の２月にネバダで未臨界核実験を行っていたことを公表した。通算２９回、トランプ政権になって２回目だという。

　それを報じる記事の中に、こう書かれていた。

　トランプ政権は１８年２月の「核戦略見直し」で、ロシアや中国に対抗するために小型核兵器の開発など「使いやすい核」の保有を打ち出している、と。

　どう考えても米国は憲法９条に違反した国だ。

　米国が憲法９条に違反するのは勝手だ。

　しかし、その米国とこれ以上ないほど同盟関係を強化し、それを内外に誇示する安倍首相は、誰がどう見ても憲法９条違反の首相である。

　首相自らが憲法に違反して、恬として恥じない。

　これだけでも即刻、内閣総辞職ものである。

　解散風を吹かすなどとは言語道断だ。

　安倍首相は解散・総選挙を行う前に引責辞任し、新しい首相の下で解散・総選挙が行われなければいけない。

　これが政治の常道である（了）